教育、子育て支援の充実について

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕藤田議員の教育、子育て支援の充実についての御質問にお答えさせていただきます。１点目の本別高校が地域連携特例校に指定後の連携の内容と支援の御質問でありますが、令和４年度からの連携内容につきましては、地域連携特例校と協力校の校長、そして校長及び教頭が指名する教職員を構成メンバーとする連携委員会を組織し、今後の連携内容や進め方を検討、協議していくことになります。これまでの取組事例によりますと、生徒会活動、部活動などの生徒間の交流・連携、教職員の校内研修、教科指導研究、さらには、芸術鑑賞や進路説明会など、合同による学校行事も実施されております。また、授業に関する連携につきましては、北海道高等学校遠隔授業配信センターから遠隔授業が配信されることにより、多様な科目が選択できることや大学進学を目指す者の少人数制指導、習熟度別の学習、放課後や長期休業期間における進路講習会、生徒の興味や関心に応じた多様なニーズへの対応ができる学習環境の充実が図られることになります。支援につきましては、これまでの支援を継続するとともに、地域連携特例校を導入したことに伴う新たな支援策について、町、町教育委員会、本別高校、そして本別高校の教育を考える会の４者で検討を行なってまいります。２点目の総合スポーツクラブについての御質問でありますが、総合スポーツクラブは、様々な運動やスポーツを楽しむことができる環境とスポーツを通した地域コミュニティーとして、地域の課題解決に向け取り組むクラブであります。本町における総合スポーツクラブとして目指す姿は、児童・生徒の基礎体力増進、全道・全国大会へ出場できるスポーツ選手の育成、高齢者の健康増進、子どもからお年寄りまで生涯を通じて同じ競技に取り組める、また、様々な競技にも取り組めるクラブ活動としての組織化を行ない、健康・スポーツ推進の町宣言の町として、スポーツの裾野を広げ、生涯スポーツに取り組める環境を整えるものでありまして、今後、総合スポーツクラブの設立を目指し、体制整備、そして環境整備について調査・研究を進めてまいります。３点目の子どもの誕生に伴う記念品についての御質問でありますが、議員も御承知のとおり、本町におきましては、平成２６年４月から、お子さんの誕生を記念し、木製知育玩具、さらに紙おむつを処理するために必要なごみ袋をお贈りしております。御質問の祝い金についてでありますが、十勝管内の状況は、現金あるいは商品券を含め、１３の町村がお子さんの出産に併せ、祝い金を支給しているのが現状であります。この間、この誕生記念品につきましては、予算委員会や決算委員会において御質問もいただいており、担当課においてアンケート調査を実施した結果、木製知育玩具やごみ袋をもらえることについては満足しているものの、できれば他町村のように現金や商品券を希望するとの声もあったのが現状であります。安心して出産・子育てができるような環境を整えることは必要不可欠であり、子育て世代に選ばれるまちづくりという観点で、少子化対策、移住対策など、子育てに関連する施策全体の中で、この誕生記念品事業につきましても、町民の皆さんの声を聞きながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。４点目の奨学金を活用した若者の定住施策として、奨学金返還支援制度の創設に関することについてでありますが、御質問の趣旨にもあったとおり、若い世代における定住・移住促進に関しましては、まずは、定着するための就労の場の確保が重要でありまして、雇用促進施策と一体化した環境整備が必要であると考えております。御質問にあります奨学金返還支援制度につきましては、道内においても実施されている自治体があり、地域への定着を図るための支援策になり得るものと考えられますが、本町におきましては、奨学金の利用者のみならず、奨学金を利用されていない方も含め、地元の地域産業の維持と若い世代の本町への定着を促進するため、どのような施策の在り方が望ましいのか検討しているところであります。人口減少を少しでも押しとどめるため、移住・定住施策は優先課題の一つであると認識しておりますので、様々な角度から、また、関係団体から御意見をお伺いするなどして、若い世代の定住・移住施策を講じてまいりたい、そう考えておりますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　教育次長 阿部秀幸（教育次長は2022年3月まで）

御質問にお答えしたいと思います。さらに生徒募集に関わって、今後どのような活動を行なっていくかという内容だったかと思います。今回、地域連携特例校を導入していくということでありますけれども、最終的に確定していくのは３月末の２次募集が終わった後という内容になっております。先ほどもお話があったとおり、今度連携を結んでいく、協力校である柏葉高校と最終的には連携委員会を結んで、内容を決めていく部分でありますけれども、今回、遠隔教育という部分のところを特にＰＲをしていかなければいけないというふうに考えています。これまで以上のいろいろな組み立てがなされるということも聞いておりますので、これまでも、従前どおりＰＲ活動は、近隣校等を含めて回ってきている次第でありますけれども、完全確定するまでということで、９月の発表前まではきちんとしたＰＲが実際はできませんでした。今、少し始めておりますけれども、近隣校を含めて、遠隔に関わる内容をより詳しくお伝えしながら、そして多様な科目について取組もできるという内容でございましたけれども、さらに、事例だけで申し上げますと、医進類型ということで、北海道における地域医療を支える人材を育成するということで、北海道も取り組んでいる中身も実はありまして、本別高校のほうから、例えば医師を目指したいだとか、そういった部分での連携も取り組んでいけるという内容をお聞きしているところでございます。それで、その中心となるのが十勝では帯広の柏葉高校となっているということもお聞きしておりますので、そういったプラス面も含めて、よりこういった部分のよい部分をＰＲしながら、活動は続けてまいりたいと考えています。以上です。

答弁　社会教育課長 高橋優（社会教育課長は2021年10月まで）

藤田議員の質問にお答えさせていただきます。施設の環境整備ということでございまして、本別町には、屋内施設が５施設、それから野外屋内施設が１９施設ございまして、あと、学校開放施設等が５施設ありまして、全部で２９施設ございます。総合スポーツクラブ設立に向けてに当たって、まず、施設については、多くの施設がございますので、各スポーツの種別ごと、また、施設ごとに、どこの施設を核にして練習をする、大会をする等も考えた中で総合的に、そして、先ほど藤田議員が言われたとおり、合宿及び大会誘致とそういったことも総合的に含めた中で、今後、調査・検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　子ども未来課長 大橋堅次（子ども未来課長は2022年3月まで）

３点目の誕生祝い金の再質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、お子さんが産まれたときの祝い金は魅力的でございます。本別町の現在の子育て支援は、長期間、そして多岐にわたり各課横断的に行なっております。まず、お母さんのおなかに子どもが宿ったときから始まります。妊婦一般健診受診券の交付、妊婦健診が１４回、超音波健診が８回など、それぞれ料金が免除される仕組みとなっております。さらに、健診の際の交通費や出産直前の宿泊費の助成も行なっております。出産後は、保護者の所得制限を撤廃し、ゼロ歳から１８歳までの医療費について本別町は無償化しております。就学前教育・保育における保育料につきましても、ゼロ歳から２歳の保育料は全国の基準の２分の１、そして３人目のお子さんからは保育料は完全無償化、３歳から５歳につきましては、国が無償化を進めていますが、給食料については保護者負担となっております。本別町につきましては、白米を含め全て完全無償化としております。あと、こども園、勇足保育所、今年から小学校の１、２年生にも英語の講師を派遣するなど、様々な施策を行なっているところです。そして、小中高校生がスポーツや文化活動で全道大会、全国大会に行くときなどは、旅費について多くの応援をしているところです。ちょうど本別高校生が本日傍聴に来ております。本別高校に対しても、子どもに対しても制服ですとか、遠隔地の子どもの通学費の助成など、様々な応援をさせていただいています。これらが本別町の子育て、教育への支援であります。先ほど町長のほうから、子育て世代に選ばれるまちづくりの観点で、少子化対策、移住対策など、子育てに関する施策全体の中で総合的に判断していきたいという答弁がありました。議員質問のお子さんが生まれたときの祝い金も魅力ある、大事な施策の一つだと思います。本別町の子育ては、生まれる前から高校を卒業するまでのトータルを考えながら進めていきたいと考えます。繰り返しになりますが、この出産記念事業、祝い金については、町民の皆さんの声を聞きながら総合的に判断をしていきたいと思っております。以上であります。

答弁　町長 佐々木基裕

私から再質問について答弁をさせていただきます。まず、３点目の子どもの誕生祝いの件につきましては、今、担当課長からも答弁があったとおり、前向きに検討してまいりたい、そう考えているところでございます。４点目の奨学金の返還支援制度でございます。学生の奨学金につきましては、議員も御承知のとおり、御家庭の事情、それから様々な要因等により活用されていると認識しているところでございます。中には、御家庭の懐が多少苦しくても、何とか奨学金に頼らず仕送りをされている保護者の方、そしてまた、本人もアルバイト等をしながら勉学に励んでおられる学生もおられます。奨学金の制度も公私様々あります。数多くの種類がありますことから、今の段階では制度の創設は厳しいものと判断しているところでございますが、いずれにいたしましても、特別交付金の算定対象という部分もありますので、どの奨学金が算定基礎に入るのか等々もひっくるめて、今後、調査をしてまいりたいと考えてございます。様々な移住・定住促進の支援がありますけれども、この奨学金の返還制度に限らず、あらゆる幅広な施策を展開し、本町の人口減少が少しでも緩やかになるよう全力で頑張っていきたい、そう感じているところでございます。いずれにいたしましても、４点それぞれございますが、調査・研究をしながら、本別町の実情に合った支援策等々を実施してまいりたい。そして、それらの支援策につきましては、議員各位の御意見、そして町民の皆さんの御意見を賜りながら実施してまいりたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再々質問についてお答えをさせていただきます。本別高校の件でございますが、来年、８０周年という記念すべき年でございます。お話をお伺いいたしますと、今回の式典、８０周年記念事業につきましては、大きな式典とか、そして行事を遂行するのではなく、記念誌を作成するなど、経費を削減して、縮小しながら記念行事をするとお聞きしているところでございます。そのためには幾らかの資金が必要という要請もあったところでございます。次年度の新年度予算の編成会議がこれから開かれ、そして各課において予算編成がなされるところでございますが、そこの財政実情を鑑みながら、できるだけこの８０周年記念事業に対しても支援できればと思っているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。