農業振興

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の農業振興についての質問の答弁をさせていただきます。本当に何回も質問の中でも答弁の中でも言っていますが、昨年の農業は本当に融雪が早くて、春の作付から順調に進んで干ばつ気味でないかと心配をするぐらいの天候でありましたけれども、小麦の収穫が始まって以来、ずっと順調にというか、今までにないぐらいの収量があって、非常に１年間の農作業に弾みがついたところでありますし、御質問にありますように農協の取り扱いで今のところの試算では１２８億ぐらいですが、それで非常に普段の農家の皆さん方の努力や、またそれぞれ環境条件整備などここでいい結果を生んだなというふうに改めて敬意を表しますし、また、史上最高というところも、非常にこれは最高はそれぞれ終わりませんから、また頑張ればそれをまた更新できるということの、そういう一つの礎にもなるのでないかなと思いますが、そんな思いでまた、しっかり日々、営農にいそしんでいただければなと思っております。今、質問いただいたように、特にてん菜と乳量の確保ですけれども、てん菜も何回もやっていますし、農協とも随分、これずっと話しているのですが、やはり最初のビートの作付のうちの指標は１,５４０ヘクタールなのです。でも、それはやはりいろいろな環境の変化など含めて、一時は１,２００、１,３００切ってしまって、もうそれでＪＡとも随分協議して、作付増に向けていろいろ知恵を絞ってどういう支援策をとったらいいのかなどなど含めてずっと模索をしてきました。最終的にコントラ的な方式、春の苗の移動だとか、そんなことも随分考えてやってきたのですが、いろいろやってきた中で今はビートを輪作体系の大きな一つですから、そこの輪作をしたところはその面積分、基盤整備をしっかりサブソイラー入れるだとか、いろいろな方式含めてやってきました。おかげさまで、それらは定着して順調に今、進んでいるところでございまして、総体的な基盤整備の効果が総じて、相乗効果でできているということでありますから、そしてまた気候がやはりこういう気候ですから、若干、やはり今までなかなか難しいと言われた直播も結構できるようになったり、直播に切りかえているというのが非常にふえてきたこともあるのですが、おかげさまで結果として収量がとれてきているということで、より春早くから秋遅くまでかかるこのビートの生産の一連の作業から、かなり軽減されるということを含めて、やはりビートというのは見直しされて、さらにまた一昨年からこの糖分取り引き等、またこの交付金の増額が国に認めていただきましたので、一層また弾みがつくということになりましたので、これは八つの自治体の工場を持っている自治体、本当に一堂に胸なでおろして、少しでも増産体制になれば。ただ心配なっているのはＴＰＰですけれども、それはそれでこれからの問題として、とにかく現状はこのような形でしっかり、そういう意味でもやはり我が町は当然、工場のある町ですから、ほかの町に引けを取らないだけの生産量を誇らなければならないということです。糖分もそうですし、量的にもしっかりとした土づくりをしながら、このビートを増産していくということで、これからもこの大きな産業を支えるという意味も含めて、農業振興、大事な米作体系含めて、しっかりとこの増産体制に向かって種々の環境整備、またそれぞれの要望も含めてこれらの体制をとっていくということでありまして、この辺はＪＡ等ももちろんですが、北糖製糖工場ともそれぞれしっかりと協議をさせていただきながら、今、工場のほうでもう一つ提案、今、所長かわりましたけれども、前所長が言っていたのは、いろいろなことをやってもらって本当に成果が出ているけれども、もう一つ、工場としてぜひできれば、今後の課題としてやはり出荷する、わかりやすく言えばヤード、畑ごとにビートを作る道路の縁に堆積できるヤード、中に入っていったらどうしても天気悪いと畑なんかぐちゃぐちゃになって、そこにまた火山灰入れなければならない、ブルドーザーで引っ張らなければならないということが何年もありますから、それだったら圃場がかなり傷むので、そういうそのパドックというか、ヤードをしっかり設けていくというような方法も一つ町も農協も含めて検討ということの課題も残して、協議する場を残していきましたので、それらを含めて現実にそうしたら農家がそれだけ面積を確保して、作付をやめてそこだけ確保できるかという、それもいろいろな状況がありますけれども、できればそのような方向のよしあしもちゃんと協議して、できればスムーズに集出荷できる、そんな体制もできるようなことも考えていくということで、今、話をしています。この特に農協との政策懇談会をやりますから、そのときには本当にいろいろな要請を含めてやっていくのですが、いつも言いますけれども、ただ残念なのは私ども畑を持っていないし、牛も飼っていないから、やはり現場が本当にその気になって頑張ってもらわないと、これはどうしようもないのだという話をしているのですが、その頑張るための条件だとか、環境整備は一生懸命、町ももちろんやらせてもらいますし、ＪＡも含めてやってもらえれば、それら含めて資金対策だとか、いろいろなことをやるわけですけれども、生乳に関しましては本当に五、六年前までといったら本当に１００戸はいたのですけれども、毎年、下がっていって、２桁ずつ搾乳やめて、直接いなくなったわけでありませんけれども、作付の職種をかえて搾乳から和牛にかわったり、畑作にかわったりということで、６４戸、また春からはまだ少し減るのではないかというようなことでありますから、その分、全部、そうしたら既存の搾乳家の方々がみんな量をそろえ、カバーできるかというと、なかなかそうはいきませんので、ですからこれも本当に確かに３６５日、生き物飼っているという仕事というのはもうきつい仕事ですから、やはりある程度の年齢にいったらリタイヤするというのは、これはもう本当にわからないわけではないのですが、でも少しでも現場に負担をかけないように役割分担しながら搾乳に専念していただけるということで、今まで牛の導入の補助だとか、また牧場への助成だとか、支援だとか、また、それこそ優良牛の生産に対して改良牛飼いのその助成だとか、また含めて牛舎の環境の整備のそれぞれ空調までいきませんけれども、扇風機だとかいろいろな対策を講じながら、そして直接、やはり導入の補助金だとか含めて、また酪農ヘルパーだとか、また預託事業だとか、またこれから始まるコントラだとか、ＴＭＲだとか、そういうことを本当にいろいろ役割分担をして少しでも作業が軽減できて、この搾乳は搾乳で専念できるような、そんな環境含めて何といっても畜産の振興と乳量の確保はしていかなければならないと、こういうことは共通の課題として統一できていますので、もうちょっと早かったらなという気持ちはあるのだけれども、ここまできましたから、これから本当にヨーイドンスタートでまた新たにそういう同じ方向に向かって、みんなで努力していくと、こういう体制をつくっていこうということでありますので、それらも今、具体的に協議会もできて、また準備会というのですかできて努力していくということでありますから、しっかりてん菜の作付の確保とさらに、この酪農家の乳量の確保に向けてしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っております。また、６次化の御質問でありますけれども、これもなかなか先ほどもちらっと言いましたけれども、農業者が全部それで６次化やるというのはなかなか難しいことですから、生産する人と、また加工する人と売る人と、こういう役割をしながらやっていくということにして、その生産するのにもそういう何を目的に生産するかというものをつくってもらって、そしてそれを活用してこういう商品をつくる、そしてまたどういう戦略で販売をしていくかと、こういう連携した６次化に持っていくということを今、想定をしながら、それぞれ６次化の講師を呼んで研修会やったり、また、キレイマメも通じて今までのそれぞれでき上がったものをさらに拡大していくような協議もしています。先日、四国から先生も来ていただいて、具体的に農業塾を発端にして、この資料をいただいいている先生ですが、具体的に試作したものまで、全部見てもらって、これをどういうように展開したら量産できて、その販売までいくのか、そこまでの指導をいただいていますから、かなり商品としてはいいものができているなというのもあります。残念ながら、本町は今、例えばチーズつくっているといったら農業大学校、アイスクリームつくるのも農業大学校、農大ぐらいしかないのです、農大が頑張ってくれただけで、ほかなかなか個人的にはないということになって、また乳製品もやるとことになって今度、工場の設置というのはかなり義務づけられて、投資が大きくなることを含めてなかなか、クリームつくるとか何とかでも。ちょっとハードルが高いものが家族はありますから、それらも含めて、今、起業化に向けてどうやっていくかということをしっかりと協議をさせていただきながら、それぞれ努力の中で今研究開発が進んでいます。当然、うちの農産物加工施設の職員も大変、すぐれた指導力がありますので、彼と彼のまた人脈も生かしながらしっかりとこの農産物の物づくり館、要するにゲンキッチンのいろいろな試作ができ上がってきておりますので、もう時期それらも含めて新しい芽が出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、これら見据えた取り組みをしていきます。あわせて、起業するためには起業家支援だとか、いろいろな支援、また新しい産品をつくるだけの開発の支援だとか、そういうのもありますから、それら含めてしっかりと希望する、また将来に向かってチャレンジできる環境を整えていきたいなと思っております。何といっても循環できる農業の大事な原料がありますから、この原料を最大限に生かしたやはり６次化というのは一番やはり臨むところですし、我々も大事にしなければならないと思いますので、それらを持続継続して、循環してまた新たな農業の振興にまた弾みがつくということでありますので、人も心も金も循環できるようにまたそのような環境をつくるためにしっかりまた関係機関を含めて支援をさせていただきながら推進していきたいと思います。以上を申し上げて答弁といたします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

今、６次化の中でということで、ちょっと質問の趣旨がどうなのかなというのがあれだけれども、６次化は物をつくって、生産して、加工して、売ってという６次化なのか、はたまた別な視点で６次化というものを考えているのか、これでちょっとわかりづらいかなというふうに思ったのですが、意気込みということですけれども、いつもですけれども、先ほども言いましたけれども本町はやはり面積的に大きな町ではないですから、そして逆にその面積が大きくないけれども、畜産と畑作がちょうどバランスよくあったのですが、最近はもう間違いなく畜産のほうが６割強いって、畑作が４割ぐらいに下がってしまった。ことしというか、一番史上最高だという先ほどから質問あったように１２８億ということなのだけれども、１２８億のうちの４０数パーセントが畑作で、５０数パーセント、約６割が畜産でしょう、金額が高いというのもあるのですけれども、でも畑作にしたらそのうちの例えば５０億としたら、そのうちの５０億、６０億近いですか、ことしは１２８億ですから６０億近いにしても、そのうちのやはり２０数億、二十五、六億はそういうところ安定対策の国からの資金ですから、それを引いたら総生産、原料総生産というのですか、そうするとそんなに多くは伸びていないというのがあるのです。ですから、もうずっと見たら、それこそ何十年前からずっと１００億なのです、うちは。ということは、畑作４品になってきているのだけれども、１.５次、２次含めて付加価値を高めるというところがあったやつがだんだんなくなってきていると、そういうことも影響しているのです。ですから、直接の計算できる小麦の値段だとか、またビートの値段だとかというのはわかるのだけれども、豆は相場が一時ある、大豆以外はあるのだけれども、総じて生産額を伸ばすという、言ってみれば収入をふやすという農業体制がなかなかとれていっていない、逆にいうとそういうのは少し縮小しているのかなと、そんなこともありますから、少しでもそれが拡大できるような、１００億から１１０億、１２０億と徐々に、一気にはいかないけれども、徐々に伸びていくような、そういう作付の研究だとか、そういうのは必要ではないかなというふうに思っていますが、ただ、現実はいきなりそうはいかない、午前中に答弁もしましたけれども、やはり家族労働の中でこれだけの面積を経営をしているとなると、やはりなかなかほかのところにチャレンジするだけの時間的な余裕も含めて難しいということであれば、とにかく畑作４品を中心にして、しっかりと基盤をつくっていただいて、そしてそのほかに少しでも労働力含めて余裕が出てきたらそれぞれいろいろな方向でチャレンジしていくという方法があるのですが、それを総体的にどう支援をしていくかとなると、なかなか個別のところではいるのだけれども、組織体として出ていっていない。やっと今、一つ出てきたのが若い世代の人含めてタマネギの加工をしたいと、こういうことが見えました。そこはそこで、しからば出口はどうするのか、ただ、ホクレンの中にいるのか、それとも若い世代が始まってきた人が何人いるのかというと、加工より本当に生食で出せないと計画がはれないと、でき得れば生食で売りたいのだと、そうなれば生食で売るような量も含めてどうやって出口の応援をしてやれるか、こんなことを含めてずっといろいろなことがあるのですけれども、そういうこと含めてしっかりとこれは農協ともいつも共有しながら、そういう新しい作物に対してしっかりと道を開いていくと、そういう生産体制が安定していけるような方向をとっていこうということでお互いに知恵を絞っていくということなのですが、まだまだ入り口段階の話、総体的になっていなというのがあるのですが、これらも含めて本当に今こそ畑作４品、プラス１品、２品、何としてもこの輪作に入れるように、将来ＴＰＰでいろいろなことがあるかもしれないけれども、そのときにどうしっかりと新しい作物を含めて対応できるような、そういう足腰の強い農業体制をつくっていこうと、こういう話を今させていただいていますから、それが今、きっと総代会の中でもそのような話が少しずつでも出てきてくれればなというふうに思っていますが、そういう段階で今あるということをまず御理解いただきたいなと思っております。また、町と農協とどういうように手伝いをしていく、何かそういう方法は考えてないのかということでありますが、これらは本当にこういうことをやると、やりたいということが出てから、今のタマネギの話ではないですけれども、そういうこと含めてしっかりと本町のこの農業の作付の一つとしてしっかりと確立できるというのであれば、それはしっかりとお互いに協力しながら新しい本町の作物としての基盤をできるように応援していくと、こういうことで我々も農協も一緒に今、協議をしているところでありますので、この辺を御理解いただければなと思います。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

タイムリーの政策を打つべきでないかということですが、もちろんそのことはずっと考えて提案しているのですけれども、何回もこれまた同じこと繰り返すのですが、どうですか、こういうことをやりませんかと言っても、いやそれはさと、もっと言えば今さら畑作４品以外の物をつくっても、それはもう、それはできないというのが答えです。だから、そこをまずそんなことを言わないで何とかならないかと言ってもなかなかそこはいかないので、４品なら４品でそこをしっかりやりましょうと、もう何回も言うのですが、やりましょうと言いながらも違う物をやはりやっていかなければならないという、そういう人たちも出てきましたから、そこはそういう人が出てきて、ある程度のそういう固まりになる、組織になるとしたら、それは町も農協も一緒になって応援していこうと、こういうことは今、確認していますので、それをやっていきたいなと。できれば、そういうつくったものも出口も含めて、やはり生産体制、農業協同組合の職員も含めて応援していくと、そういうことにぜひしてほしいなと、それに対する環境だとか、条件整備だとか含めては我々、行政側のほうも全力投球で支援できると、こういうことの役割分担ですから、それが一つになってそういう方向に行きたいなと思っております。問題は、そういうものをつくっているとか、例えばやってみたいという人たちが何人出てくれるかということなのですけれども、今、農業塾なんか若い人と話をすると、やはりそういう人がかなり多くなって、そういう人たちの連携というのがすごくできてきているのですね。ですから本当にそんなに遠くないうちにいろいろなことできるのでないかなと思っております。その、今回やった２人ですから、今、農業大学校に学び直しに行っている若い人ですが、今期の新しい作物の成果発表会ありました。タマネギつくるのが大変難しかったと、北見まで行って教えてもらったけれども成果としてはかなり、苦労したけれども来年は今の約１０倍つくりたいと、こういうような方向で、それも今まだ、既につくっている仲間もいますから、仲間というか同世代の人もいますから、それら含めてやっていますから、こういうのも本当に本町としては今までにない作物が拡大していくのではないかなというふうに思いますが、そのようなことも応援できるような方式をしっかりとりながら、できればそれも乳製品の加工だとか、いろいろなところにも出てきくれればいいなというふうに思っていますから、そういう条件、環境含めて、しっかり応援できる体制は町と農協もスクラム組んでしっかりやっていくということの方向でいるということであります。以上でございます。

答弁　農林課長 工藤朗（農林課長は2016年3月まで）

町長の答弁の補足というわけではございませんが、私も平成２２年から今の農林課長の席について、いろいろと農業のお手伝いをさせていただいております。６年間の間、農業関係の質問ということで４６項ほどの御質問をいただいたということは、議会の中でも農業に対していろいろ心配をしていただいている成果だったのかなというふうに感じているところでございます。農家戸数の関係でございますが、試験場の計算でいきますとあと１０年後には２００戸になってしまうというようなことがございます。本町の耕作面積１万ヘクタール、単純２００で割ると約５０町歩ほどをこれから１戸の農家の方が経営していかなければならないということで、これはちょっと大変なことになるのかなと思いながらも、帯広近郊では５０ヘクタールほどの経営をされている農家もございますし、まだその辺はちょっとできる可能性もあるのかなというふうに考えているところでございますが、２００戸の農家の戸数という部分につきましては、農業経営ばかりではなくて、地域のコミュニティーといいましょうか、地域のいろいろな文化の伝承だとか、その辺のことが非常にきつくなるといいましょうか、地域社会が崩壊するということではないのですが、非常に厳しくなるのかなというふうには考えているところではございます。また、今定例会でＴＰＰ関係で２問の質問をいただいております。本当にＴＰＰ、批准されれば大変厳しいというような印象を持っていますが、町独自で予算をどうする、こうするということができませんので、できれば私たちは町長の答弁にもあったように国の有利な補助をアンテナを高くして持ってくるというようなことが直近では一番できることなのかなというふうに考えているところでございます。もう１点は、平成２６年に策定いたしました本別町農業基本構想ということで、この基本構想につきましては農業者はもとより、関係機関で作成させていただいた基本構想でございます。この中には、これから本町が持つ課題が洗い出されておりますので、私たちはこの基本構想をもとに問題を解決していかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、この問題解決には今後、引き続き関係機関が一丸となって取り組んでいかなければならないというふうに感じておりますので、議員各位におかれましても今後とも農業に関して御指導、御協力をお願いしたいというふうに感じております。以上でございます。