農業振興

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の農業振興についての質問の答弁をさせていただきますが、まず、１点目の農地基盤整備の事業の推進に対する考え方ですが、ただいま御質問いただきましたように、近年の異常気象、またゲリラ豪雨といわれるような雨が多発していますし、台風による農作物の被害、昨年もあんなことになりましたから、６月、７月びっちり天気が悪くて、畑の中、いつも言いますけれども、スポンジ状態に水があったみたいに、そこで追い打ちをかけて台風でしたから、その以前にもそうですけれども、最近やっぱり雨が多いということで基盤整備の必要性、特に暗渠、非常に農業者の中にも多くその意識が広まってきたということで、基盤整備には一層力入れていかなければならないなというふうに思っています。本町は御承知かと思いますが、昭和３２年から現在に至るまで基盤整備事業を推進してきて、３２年というから管内でも非常に早いときからやってきています。それでもまだまだ行き届かないというのがあって、このような気象なる前は、そんなに必要ないのではないかということが本当に正直言ってあったのかなと思いますが、パワーアップで５パーセントのときもなかなか全町が取り組んだということではなかったものですから、それが御質問にありますように、こういう気象状況になったときに一気にその必要性が出てきたということでありまして、現在はそれら含めて特に道営の畑総事業でそれぞれ整備してきました。いち早くしたのは仙美里と本別地区が昨年で１期終わりましたから、ことしは勇足地区で、さらにまた残って、これで事業完了となるところでありますけれども、この３個の事業で実施をしてきた実績ですけれども、この整備戸数が１０８戸になりました。区画の整理が４００ヘクタール、暗渠排水が５７０ヘクタールで、除れきなどまだそのほか含めてですが、これが１０ヘクタール、明渠の排水が３１１メートルの整備を実施してきました。今後の基盤整備の推進についての御質問ですけれども、昨年の災害、またことしの土地の流動化などによって農業者の方からの基盤整備の要望が非常に多く寄せられています。農協にも協力いただきながら今まで聞き取り調査をしてきました、農家個々。その結果、全体で基盤整備の要望が９３戸の農家の方から出てきました。そのうち暗渠の排水が９００ヘクタール、除れきなどで１００ヘクタール、合計で１,０００ヘクタールの基盤整備の要望が出てきました。この事業につきましても、道営畑地帯総合整備事業として、今年度から２カ年で調査と計画を進めて、平成３１年度からの事業実施に向けて手続を進めているところであります。農業者の方々からは、降雨湿害対策、そして生産性、経営の安定に向けて早急の取り組みを望まれていますので、今後とも国や道にしっかりとこの基盤整備の重要性、予算の確保や増額など、事業の創出などに引き続き強く要望して実現をしてまいりたいというふうに考えております。次、２点目の地籍測量についてでありますが、地籍測量につきましては御質問いただきましたように、２７年３月の定例議会でも答弁させていただきましたけれども、それ以降の取り組みについて報告をさせていただきます。平成２７年度に十勝管内の実施状況、平成２４年度に開始をした富良野市の状況を２８年度に富良野市の状況を調査してきました。十勝管内では地籍調査を中止している町村の主な理由、結構進んでいるのですが休止するところが非常に多いのですけれども、休止している理由というのが、まず芽室町でしたら、人口集中の地区での地図の混乱地域が多くて住民トラブルが懸念されまして、住民のニーズの高い事業を優先させるということで、市街地区を除いて農村地区、ここを重点にやるということにしているそうであります。やっぱり優先度の低い地籍調査を再開できる状況にないということで、ほかの町村の地籍の調査のまだ完了していない未了の箇所は、町有林だとか湖だとか沼、これらだとか原野商法でいえば細分化されたところとかいろいろあるのでしょうけれども、その町村での特色的な優先度が求められないところについては先送りをしていると、また休止をしていると、こんな状況でございます。そのような状況の中で、富良野市の地籍調査での内容でありますけれども、富良野市は事業着手に当たって準備期間は３名体制で１年間かけて、実施計画の策定をしてきたということでありまして、事業実施の人員体制は工程管理者（監督者）と実施者（検査する側）の最低２名が必要でありまして、事務補助員の臨時を含めて１名、最低３名から４名ぐらいの体制で実施をしなければならないということでありまして、対象面積は２１３.５６平方キロということで、当初３８年間で終了の計画をしたそうであります。その中で、国、道の補助が要望どおり残念ながら交付されずに平成２７年度に計画を練り直したところ、３８年で事業を完了するという計画が５６年間に延びたと、こういうことで、非常に困惑をしているようでありまして、また、事業開始するのであれば、今後のアドバイスですけれども、国の第７次の国土調査事業十箇年計画が開始されるのが平成３２年度、これが事業開始の年度ということでありまして、担当者の助言としては、この年に頭出しをしながら実施をするのがいいのではないかという助言もいただいたところでありまして、国、道の補助の状況は残念ながら東日本大震災、事業費が割高な東京都が開始した南海トラフの地震の対策など含めて、国の補正予算の追加交付も一部ありますけれども、繰り越しできる期間が数ヶ月で、北海道特に冬期間のくい打ちなどが難しいところでありますから、北海道の２５パーセントの持っている負担も財政難でマイナスシーリングということでありますから、今まで予定された財源がもう半分以下に減っているということで、非常に着手に手を挙げづらいというような状況になっております。本町におきましても、この地籍の実態調査、聞き取り含めて、現在国、道からの補助金の交付を考慮して試算したところ、本町の地籍事業の全体事業の年数は約６８年間かかるという見込みとなっておりまして、全体事業費は約５０億円ということで、６８年間で５０億円ということでありますが、それでは農村部だけで市街地区は後にということにしたらどうかとなると、４年くらい縮まるだけで、ですから６４年間最低でもかかるということでございまして、これらを全部調査して試算をしたところ、町の負担分を試算すると国及び道からの補助、特別交付税措置を除いた、人件費などの補助対象外経費を含めて今の試算では、町の負担だけで単費で約１５億円程度になるというふうに見込んでいるところであります。２８年度に国の地籍調査の測量方法、これが今までと違って少し進歩して、ＧＰＳでの測量ができるようになったということです。平成２９年度より利用できるということでありますから、ＧＰＳであれば今までの測量より若干経費が安くなるのかなと、そう見込んでおりますが、期待しておりますけれども、まだまだ実体としてわかりませんが、これらの調査踏まえて、私どもと副町長また関係部局で協議をさせていただきました。実施するのであれば、特に市街地を除いた農村地域だけで実施するということで、これを農家の意向調査をまず行うと、こういうことで今詰めているところであります。財政面も含めてどうやったら実施できるか、引き続き検討が必要でありますし、それぞれ行政報告でもさせていただきましたけれども、残念ながら交付税も１億４,０００万円もかけて２年間で約３億円近い交付税が減額されるということでありますから、このままで本当に財政ができるのかということ含めて、しっかりと協議しながら体制をとっていかなければならないと思っています。本年度の交付税が１億４,１１７万２,０００円の減額でありから、非常に厳しいというような状況ですけれども、この農家の意向調査ということでは、厳しい財政の中での農繁期に実施の意向調査、この中では、この地籍が本当に実施をすることによってどういうメリットがあるのか、どう貢献できるのか、また、これだけの財源を使って年数をかけるのなら、ほかの事業に向けたらいいのか、それとも国の動向で経済状況を慎重に勘案した上で第６次総合計画の後期実施計画では３１年度を準備年度として計画しているところですが、３１年から実施ができるかどうかは３０年度には結論、方向を出して、しっかりと判断をしていかなければならないなというふうに思っています。ちなみに、今までもこの地籍、相当前から取り組んできたり、やれるかやれないかの取り組み、また、実態を聞くなりしてきたのですが、中には地籍は土地を売買するときに非常に有効だということですけれども、言うなれば今現在営農している人にはそれほど必要性を感じられるわけではないのですけれども、そのときには逆にこんなに日にちとお金と人がかかるのなら、測量そのものに補助を出したほうがもっともっと効率的で早いのではないかなどなどの意見も今までもいろいろな意見がありましたから、それを含めて３０年度中に実施をできるかできないか含めて、３１年度に頭出しができるかできないか含めて、しっかり３０年度に結論を出していきたいなと、こういうふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますが、暗渠をやってその出口の明渠の土砂というのは、本当に当然そのとおりでありまして、私も直接何地区から要望をいただきながら土砂上げをさせていただきますが、国営明渠なんかは財産は国ですけれども管理は町なのですね。また、畑総の道営もそうなのですけれども、加入と同時に町が管理するとなって、昔の農地水でありませんけれども、今は多面的機能の支払い事業ということで、それをやっていただいている地域はその中でやっていただいていますが、それ以外の地域は要請を含めて町のほうで土砂上げは実施しているということでありまして、それは今後ともそのことをしっかりやっていくということで対応させていただきたいなと思っています。そうしなければ、せっかくやった暗渠が水が出ないということになりませんので、かなりことしも見ていたら暗渠をやっている地区が多くなってきましたので、その間含めてしっかり基盤整備の対応をしていきたいなと思ってございます。また、地籍でありますけれども、もちろんできれば市街地も全部そうなのですが、今の推計だけで６８年かけて、本当にそのとき元気なのかなというのは間違いなく元気ではないのだけれども、でも、どこかで確定しなければならないということはもちろんなのですが、それら含めて本当にそのことでやるのがいいのか､例えば今のＧＰＳ含めた新しい測量の方法で、どちらにしても住民負担のないようにするというのが今のやっている方向ですから、例えば町が１５億円という計算しますけれども、それをかけてもしやるとするなら、その地籍だけではなくてほかの調査もないのかということも考えていかなければならないかなと。それが何分の１かの年数で確定するとしたらそういう方法も必要ですし、逆にそういうことになれば、本別もそうですけれども、十勝管内の事業者だとか多くの人たちもそこにかかわれるなんてこともいろいろあるのです。地籍がだめだということではなくて。そういうことを含めて、本当にどういう方法がいいのか、しっかり意向調査なんか踏まえながら対応していかなければならないかなということですが、基本的には今、御質問のとおり、国の推奨する地籍ですから、地籍というのは全てに、５年に１回の調査も含めて、地籍というのは確定すればそれだけ国の財産と含めて交付税あたりも響いてくるだけの国勢調査ですから、そういうこと含めて、できる限り前向きには検討しながら進めたいと思いますが、とにかく３０年度しっかり協議しながら、この先どう進めていくのか含めて、３２年の国の新しいやり始めのほうに乗っていけるような方向含めて、十分に検討させていかなければならないなと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

農業振興策の一つで、このコントラというのは大住議員もよく理解して取り組んだ時代もありますから、本当に私と逆で求める事業なのですよね。もともとは、例えばうちの農協、ＪＡになる前ですけれども、本別農協にしてみれば、職員の中でそういう部門があって、それこそトラクターから機械から畑おこしから収穫まで、まさにコントラ事業をやっていた、そういう時代もずっとあったのですよね。それがやっぱり時代とともに需用がなくなって、言ってみれば町外の人たちに、隣の浦幌の人に畑おこしを頼んだり、また、隣の足寄の人に事業頼んだりしているのですが、これもまた大事な協力者ですからいいのですけれども、できるのならやっぱり町内で通年で働ける環境がないのではないかという心配を実はＪＡでしていたのですが、いろいろと懇談させていただく中で、そうでは決してないよと、僕のところで考えたら春先と秋しかないけれども、本町の事業というのは、農業は１年中続いてあるものですから、できれば今本別町でコントラ事業をやることによって、はっきり言って北海道糖業が製糖期間に入ると非常に人手も必要だと、機械の動かしも、人も必要だと、人探しにも大変な私苦労していると。もう、そうなると、本当に根室まで行ってそれぞれ広げて、いろいろトラックから人から集めてくると、そういう事業もあるから、そういうことも含めて北海道糖業も私どもの寮もあるので、そういう人たちがいるのなら人材育成だとかそういう雇用の場で寮も提供するし、新しい担い手も含めてなんていういろいろな提案もいただきながら、何とか労働力確保、また雇用の場の確保ということで、なんていうことでは、このコントラの組織というのは非常に重要な組織だと思っていました。そうすれば夏だけではなくて、冬期間も含めて関連する事業で１年中雇用ができるという、それがやっぱり本町の定住になるし産業の振興になるし、また雇用の大きな大きな力になっていくということ含めて、コントラ事業というのは大歓迎でありまして、ましてやこれから大規模化、そして分業化が進みますよね。畜産でも、育てる人、哺育する人、それから搾る人、餌をつくる人などなど分業化ですから、これらを含めていくと一層それらの環境整備にはコントラ事業というのは、より有効に活用ができる環境というのは必要だと思いますので、それは御質問のとおりコントラ事業というのは、これからは本町の農業の振興を含めて、また、雇用の拡大含めて絶対必要なものだというふうに思っておりますので、これは一層、できればＪＡの意識も含めて広く拡大できるように、私どもも働きかけていきたいなと思っております。また、測量のほうですけれども、ＧＰＳなどいろいろ新方式というのもありますけれども、現実としては、やっぱりこの地籍事業に乗っていけるかいけないかでありますから、先ほど答弁させていただきましたように、年数がかかりますけれども、とにかくこの事業に入れるか入れないか、まずそこのところが大事でありまして、入るとしたならば財政も含めて環境も含めて、また、これはなぜ意向調査をするかというと、財産をともすれば動かすことになります。１メーター違ったぞ、何十センチ違ったぞといっても、お互いの協力がなければとてもとても進むわけにはいきませんから、そういうことも含めてこの事業をもし実施するのだったら、そういう地権者同士の要するに理解もいただいてお互いに歩み寄れるような、ぴたぴたといけばいいけれども、そうはいきませんから、そんなことを含めてこの地籍事業に対する御理解をいただくという意味の意向調査含めて実施をしながら、事業実施に向けて努力していきたいと思います。以上であります。