（1）防災・減災に関わる災害時の町内商工業者との連携について／（2）外国人技能実習生の受入れに関わる経費等の軽減策について

質問　2番 尾矢利昭

私は、次の２点について町長の考えを伺いたいと思います。１点目ですが、防災・減災に関して、本町の災害対策、災害対応についてお伺いします。これまで国内では、様々な大規模自然災害に見舞われております。直近では能登半島沖で発生した大地震は、皆様も記憶に新しいところだと思います。この地震により犠牲になられた方、被災された方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるところであり、今なお復旧・復興に向け日夜作業されておられる皆様に対し、敬意を表するところであります。このような大規模自然災害はいつどこで起こるかは誰にも分からないところであり、そのために日頃より住民の意識を高め、防災・減災の対策をしていくことは本町にとって大変重要なことであります。そこで、私の調査によると、広尾町の災害備蓄は主に津波を想定し、500人、３日分の備蓄を目標に整備を進めているとお伺いしました。この数字が果たして多いか少ないかは大変難しい議論だと思いますが、備蓄をするということは、必ず管理をしなくてはなりません。特に飲料、食料に関しては期限がありますので、期限が過ぎれば廃棄、そして補充するといった作業になります。また、保管場所について、幾つかの施設に分散して保管しているとのことですが、その大半は旧広尾小学校体育館だと伺っております。これらの備蓄品を使う機会がないことが一番ではありますが、近年、地震、津波、台風、集中豪雨など、様々な自然災害のニュースを見る機会が増えている気がいたしております。万が一、巨大地震が本町で発生した場合、多くの備蓄品がある旧広尾小学校体育館の耐震や地盤が大変気になるところであり、もし旧広尾小学校体育館が被災した場合、その備蓄はどうなってしまうのか、また、その水、食料等の災害用備蓄を必要としている町民はどうなってしまうのか、大変心配になっております。さらに、その備蓄品が使えたとしても各避難所へ運ばなくてはなりません。その作業は町民の協力も必要になるとは思いますが、中心になるのは消防職員の方々や役場職員の方々になると思います。しかし、消防職員の方々も、また、役場職員の方々も自ら被災した中での作業となりますし、災害発生時は、被害状況の把握、町民の安否確認、安全確保、各関係団体への協力連携など、様々な業務が山積する中での備蓄品運搬作業となります。そこで、私は、この災害用備蓄を商工業者と協力し行ってはどうかと思っております。平時から行政と商工業者が協力し合い、災害時に備え、備蓄やその管理、さらには避難所までの輸送の一端を担うといった作業を含め、商工業者と協定を結ぶなど、どの方法が最良かは今はまだ分かりませんが、そういった議論を始めてもよいのではと思っております。商店においては、日頃より商業活動をするために飲料、食料、電池、ポータブル暖房器具など災害時に必要な様々な商品の在庫が各商店にありますので、災害時はその在庫を活用する、またはふだんの商業活動の中で確立しているコミュニティ能力を被害状況の確認、安否確認作業、さらには備蓄用物資の運搬のためのマンパワーなど、様々な場面でその機能は発揮できるのではと考えております。国の強靱化計画に基づき本町でも広尾町強靱化計画を作成しているとのことではありますが、今年から５年間の計画の中に商工振興の強靱化の予算があまりないように見受けます。私は、広尾町の強靱化、災害発生時には、商工業者の力が非常に大きな役割を果たすと思いますので、この件について町長の考えをお伺いします。２点目は、今、本町で増えている外国人技能実習生のことについてお伺いします。この外国人技能実習制度とは、1993年に制度化されたものです。我が国で培われた技能、技術または知識を発展途上地域へと移転することによって、当該地域等の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的とする制度ではありますが、現状では受け入れる企業にとって人材不足の中で非常にメリットのある制度であります。国では、この現実を踏まえ、外国人技能実習制度を廃止し、新たに外国人材の確保を目的とした育成就労制度の創設をするところであります。これは、人材不足の中、外国人の長期的な就労につなげる狙いがあります。本町では現在、35名の外国人の方が生活しております。そのほとんどがこの外国人技能実習制度を活用し、本町に住民票を置き、広尾町民として町内の企業においては人材不足の解消の一翼を担っているのが現状であります。人材不足の解消の面では、受け入れる企業にとって非常にメリットの大きい制度ではありますが、受け入れる際の費用負担、また、実習生の家賃や光熱費には上限が設けられているために、その上限を超えてしまう場合は、全て受入れをしている企業の負担となってしまいます。町内の企業が外国人技能実習生を受け入れることで人手不足を解消し、健全な経済活動を行うことは町内の経済にとってとても大きなメリットがありますので、この企業負担の軽減のために、受入れの際の費用負担の軽減策、もしくは現在空いている公営住宅の使用など検討されてはいかがでしょうか。私の調査によると、公営住宅の目的外使用で入居を認めている町村もあれば、今後、外国人雇用が地域経済にとって極めて重要であるとの考えから、外国人雇用に際する助成制度がある町村もあります。本町においても、この外国人技能実習制度、そして育成就労制度に向けて、本町の企業の人材不足解消、また、本町で生活する外国人の環境整備も踏まえ、外国人就労に対する町長の考えを伺いたいと思います。

質問　2番 尾矢利昭

１点目の防災の関係でございますが、先ほど答弁の中で、現在34の企業、団体との協定を既に結んでおられるというお話がありました。災害発生時は、まずは町民の命を守るということが最優先だと思いますので、この34の企業、団体の中で食料や例えばそういった必要な物資を提供してくれる町内企業というのはどのくらいあるか、教えていただければと思います。

質問　2番 尾矢利昭

ありがとうございます。今、３社というお話がありました。先ほども広尾町の備蓄計画では500人、３日分というのが計画の中で盛り込まれ、それに向けて整備されているということでお伺いしております。災害というのは、いつどこで起こるか分かりませんので、ぜひスピード感を持ってこの項目には取り組んでいただきたいと思います。２点目の外国人技能実習生の件ですが、今回、今国会で育成就労制度が賛成多数で可決されました。2027年度までには新制度がスタートすると伺っております。先ほども町長の話の中で人材不足というお話を何度も耳にしましたので、本町においてもこの外国人労働者の重要性をしっかりと受け止めて、町内の経済、そして住民サービスの維持のためにも、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。特になければ、答弁は必要ございません。私からは以上です。ありがとうございます。