公営住宅の有効活用について

答弁　町長 田中

尾矢議員のご質問にお答えいたします。公営住宅の有効活用についてであります。現在、本町の公営住宅は、政策空き家を除いた空き家率が25.5％と高く、空き家の有効活用は喫緊の課題であります。ご質問の１点目にあります公営住宅の入居条件の緩和や家賃の見直しについてでありますが、議員もご存じのとおり、公営住宅は住宅に困窮する方に低廉な家賃で住宅を提供することを目的とした社会福祉政策という側面もあり、家賃の設定につきましては政令で定められた一定の要件がございます。そのような理由からも、自治体の裁量で家賃を設定することは非常に困難であります。次に、２点目の空いている公営住宅の目的外使用や新たな活用方法についてでありますが、一例を挙げますと、若い世代の入居促進を図るために新婚夫婦あるいは婚姻予定者に一定の年齢制限を設けるなど、所得に関係なく安価に入居できるよう条件を変更している事例などがあります。また、昨今、国内でも外国人の働き手が増えている中にあって、一部町内でも技能実習生の居住先確保に事業主が苦慮されているというお話も伺っております。全国的に見ましても、公営住宅を外国人労働者向け住宅に目的外使用する自治体も増えており、本町といたしましても、空いている公営住宅の有効活用の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中

ご質問にありました近傍同種の家賃という部分でありまして、議員もおっしゃっていたとおりでありますけれども、実際には政令で定められた数値によるという部分であります。近隣の民間賃貸住宅と同程度の家賃という部分で、広尾町内にある近くにある民間の家賃との比較というふうなイメージで考えられるのですけれども、実際には政令で定められた数値ということで、これは画一的な数値、方法で計算されたものだというふうになっております。結果としまして、基準により計算された家賃額が民間家賃と比較して高いということでありまして、本当に乖離しているという状況だというふうに思っております。公営住宅家賃の設定につきましては、先ほども申し上げましたとおり自治体での裁量が認められていないという状況でありまして、この件につきましては、ご質問があってから北海道にも再度確認をしましたけれども、そのことについて確認済みであります。したがいまして、本町が独自に家賃上限を低くするというのは、今の制度では難しいと考えております。ただし、町といたしましても、少しでも長く町民の皆さんに公営住宅に住んでいただき、でき得る限り空き家を少なくしたいという思いはありますので、今後につきましても、様々な方策を講じながら検討を進めていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 田中

１年前にもご質問いただいたというところでありまして、検討してきているのですね。今申し上げたとおり空き家が本当に多くなっているという部分で、何とかこの空き家を有効活用することができないかということで、前段申し上げた家賃をどうこうという部分は非常に難しいと。なのですけれども、目的外使用という部分ができないかということで検討してまいりました。先ほど申し上げたとおり、外国人の方々が入居先に非常に苦慮されているという状況もありまして、そういった外国人実習生の方への貸付けですとか、全国的には、今、議員がおっしゃられたように様々な方法で空き家を有効活用して、それがやはり空き家にしているよりも町の財政的にも収入になるという部分で、これは空き家にしておいても一銭にもならないのですけれども、そういうことを日々検討しながら少しでも歳入の確保に取り組んでいくということ、そして何よりも住宅に困っている方々が、これは民間のアパートを経営されている方もおりますので、民間の圧迫をするようなことであってはならないというふうに思っていますけれども、ぜひそういった形で有効活用しながら、歳入の確保、そして困っている方々への支援という部分で進めていければというふうに思っております。

答弁　町長 田中

今お話ありましたとおり、空き家を利用することによって一般財源を確保するという部分、非常に大事な部分であります。公営住宅に係る経費という部分につきましては、釈迦に説法になりますけれども、係の毎年の人件費、それから毎年かかる維持補修費、そして公営住宅を建設した際に借入金、借金をしておりますので、それらの元利償還金などなど、今現在、今年の予算ベースですけれども、年間１億4,700万円かかっております。一方、収入のほうについては、今、議員からもあったように、令和元年度には約9,400万円ありました。それが今、令和７年度予算ベースでありますけれども、7,400万円ということで、2,000万円ほどもう減っているという状況です。これは空き家が増えてきているという状況ですとか、いろんな様々な要因があるのだというふうに思っていますけれども、毎年毎年、公営住宅に係る経費を収入で賄えていないと、7,000万円ぐらいもう足りないという状況がずっと続いています。過去には、償還金まで少しといいますか、一部になりますけれども、償還金の元利償還金にも充当できた時代もありましたけれども、今は人件費と維持補修費とを払うだけで、大体もう予算が、充当先がもうそこで終わりというところになっています。議員から様々なご提言をいただきました。目的外使用の有効活用、積極的に進めていきながら、どういった使い方をするのかということも、これも行革の中での取組になろうかと思いますけれども、早急に検討を行いながら、町の財源確保と町の活性化につなげていく、そういう取組を進めていきたいというふうに思っています。あと、指定管理のお話もありましたけれども、なかなか大きな自治体と比較はできないと思うのですが、可能性があれば、そういった部分についても検討していきたいと思いますけれども、今申し上げたとおり人件費と維持補修費をこの収入で賄っているような状況ですと、なかなか外部に委託するのは難しいのかなというふうには考えております。以上であります。

答弁　町長 田中

指定管理の部分については、今後、研究させていただきたいというふうに思います。私、申し上げたのは、なかなか財源の確保の部分、難しいのかなという状況はありますけれども、研究をさせていただければと思います。あと、備品の関係、入居されるときに、例えば風呂釜ですとか、冷蔵庫ですとか、いろいろな備品をそろえられると思います。それを退去するときに置いていくという部分のお話だと思うのですけれども、例えば次に入る方が決まっていて、入居される方と退去される方の話合いの中で、置いていってほしい、あるいは買いたいという人もいるかと思います。そういう場合については役場のほうが、仲介するということではないのですけれども、当人同士でお話をしてもらって、そういう場合については許可しているというか、当人同士の話合いの中で進めていただいているところであります。ただ、その場合についても、いただいた方は、当然また退去するということになると思いますので、それを撤去していただくということは、やはり置いていかれると次に入る方が撤去しなければならないということになります。次に入る方がいなければ、これは町が撤去しなければならないということになりますので、町が撤去するということは税金で撤去するということですので、やはりそういった部分から入居をされた方、退去された方が基本的にそういったことをしてもらうということで、これからも進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。