みんなの議会

広尾町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月3日

「集いの杜プロジェクト」について

2025年12月3日、広尾町議会の一般質問で、尾矢利昭議員が質問し、町長 田中が答弁しました。

質問者
尾矢利昭 議員
答弁者
町長 田中

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 2番 尾矢利昭

集いの杜についてお伺いいたします。令和3年度から始まった林業・木材業の振興を目的に森林環境譲与税等を充当しスタートした「集いの杜プロジェクト」ですが、ホームページや最近の活動内容を見ますと、本来の趣旨とずれているように思えます。多くの人に来ていただき、そこで木に触れ、次世代の林業従事者や木製品職人の育成を図るという担当課からのご説明がございましたが、令和6年度では来場者数約2,500名、木製品の売上高は約10万円という状況で、現在の活動内容からは本来の目的の成果が上がるとは思えませんが、今後の在り方を含め、次の点について町長に伺いたいと思います。1点目、「集いの杜プロジェクト」がスタートした経緯について、どのような会議の下、決定されたのか。また、どのような目標・目的を設定されたのか。2点目、これまでの投資額と運営費、また、それに対する費用対効果から、どのように認識されているか。3点目、令和8年度以降、毎年3,870万円と、約4,000万円近いお金を投入していく計画でありますが、現在の状況を踏まえて、本来の目的が達成されると認識されているか。また、各年度の事業評価の中で、実績が伴わない場合は大幅な見直しや事業の廃止も視野に入れているか。以上、3点についてお伺いいたします。

答弁 町長 田中

それでは、尾矢議員のご質問にお答えいたします。1点目でありますが、集いの杜プロジェクトは、令和3年11月に旧野塚小学校の有効活用と林業振興・木育推進・交流拠点などを目的に、関係3課が連携しながら検討会議を開き、進めてきたものであります。当初は、「広尾町の林業をもっと町民に身近にすること」「子どもたちが木に触れる機会をつくること」「廃校を地域の交流の拠点として再生すること」などを中心テーマとして、農林課と地域おこし協力隊が主担当となり、企画課、水産商工観光課、教育委員会を加えた4課による推進各課連携会議の開催や、森林組合、商工会など関係団体の職員を交えたプロジェクトチームでの協議を行いながら、事業化に向けて取組を進めてまいりました。目的といたしましては、林業や町産材の魅力を分かりやすく伝える場の整備、木育・自然体験を通じた次世代の育成、地域の交流の場づくりと旧野塚小学校の利活用など、令和4年4月に作成した実行計画書にも明記されているものであり、町が一貫して取ってきた基本的な方針であります。2点目であります。これまでの投資額についてでありますが、旧校舎を安全に使用するための改修工事や木工機械の整備、備品購入などが中心であり、工事請負費、備品購入費、原材料費などに係る令和4年度の決算から令和7年度予算までの投資額の累計は、おおむね4,200万円となっております。令和5年度には、国のデジタル田園都市国家構想交付金や森林環境譲与税、ふるさと納税などの財源を活用し、玄関ポーチの外壁と床の改修、まきストーブとペレットストーブの設置、ストーブ設置に伴う煙突の設置と屋根の改修、カフェスペースやトイレの改修、各部屋の電気工事など総額約2,890万円の改修工事を行っております。運営費でありますが、ご承知のとおり地域おこし協力隊の人件費は国の特別交付税で措置されており、人件費を除く施設の維持管理費といたしましては、4年間の合計でおおむね680万円、単年で170万円前後となっております。費用対効果の観点では、このプロジェクトで取り組んでいる大丸山森林公園をウッドランタンで飾るウッドイルミネーションが評価され、同公園への来場者の増に寄与しているほか、町内事業所をはじめ、サッポロファクトリーやホテル日航ノースランド帯広、道の駅かみしほろなど、町外へもイルミネーションの貸出しを積極的に行い、サンタランドウッドの普及啓発と併せて広尾サンタランドの知名度向上に努めており、好評を博しております。また、月1回のペースで開催する体験イベントには、毎回多くの方が来場され、野塚地区居住者はもとより町内外の人々に木に触れる機会を提供するなど、一定の成果があると考えております。一方で、課題も幾つかあります。木工商品の開発と販売、施設全体の利用率の向上、林業をPRするための機能の発揮などのほか、プロジェクト推進の中心となるマネージャーの不在や、施設を継続的に運営していく体制の整備、人材育成の面でも遅れぎみであり、改善の余地があると認識をしております。3点目の「現時点で本来の目的を達成しているか」についてでありますが、十分に達成できているとは認識をしておりません。理由といたしましては、林業振興や町産材の魅力を伝えるための展示整備が十分でないことや、日常的な利用者数が限定的であること、木工体験をはじめとした事業メニューに改善の余地があることなど、まだ取り組むべき要素が多く残されていると考えております。今後の事業計画でありますが、事業費として毎年見込んでいる3,870万円のうち、2,310万円は人件費であります。内訳は、地域おこし協力隊員が4名、地域プロジェクトマネージャーが1名の5名体制を想定しております。人件費以外の投資につきましては、施設の安全確保のための維持管理を最優先とし、木工設備や体験環境の改善、展示内容の充実など、林業振興につなげるために必要な事業について、財源の確保にも取り組みながら優先的に行ってまいりたいと考えております。また、運営体制の整備や人材育成につきましても、工夫を凝らし課題の解決に向け取り組んでまいりますが、事業の成果が見込めない場合には、その原因を分析した上で、事業の縮小や他事業との再編、実施方法の見直しなど、状況に応じ検討していく必要があると認識しております。廃止を前提とするものではありませんが、町民サービスや林業振興に資する形で最適化していくことが最善であると考えており、事業の在り方につきましては、今後も適切に見直してまいります。林業振興・木育推進・地域交流という集いの杜の当初の目的を踏まえ、課題を1つずつ改善しながら、町民にとって価値のある施設となるよう取り組んでまいります。以上、答弁といたします。

質問 2番 尾矢利昭

まず、1点目のプロジェクトの経緯でございますが、そもそもこの林業・木材業というのは非常に裾野が広い産業でありまして、本町においても、苗木を生産する事業所から木を管理したり伐採、また、こういった木材を製材等に加工する木工場、一般消費者向けの製品を製造する工房等、さらには、そういった木材を移入・移出する物流に携わる事業所など、様々な事業所が本町には存在しております。また、木材といってもその用途は非常に様々でありまして、私も携わっておりますが、水産資材として利用されたり、また、住宅等の建設資材、土木資材、さらには暖房としてももちろんですが、紙の原料であったりですとか、おが粉にすると農産物の輸送ですとか、畜産においては敷きわら等、様々な活用方法があるわけであります。このたびの集いの杜プロジェクトを発足する際に、目的が林業・木材業の振興ならば、なぜそういった事業所を、大げさに言うと一堂に介して意見を聞いたり、そういうことをしなかったのかという点と、また、現在の集いの杜のホームページには目的が4つ記載されている中の1つだけは木材に関係している項目が記載されておりますが、3番の「「サンタランドウッド」のPRや製造拠点とし、木材工芸、木材加工を広尾町の新たな産業とするべく推進する」というふうに目的で書かれております。であるならば、本町には木材加工をクローズアップしても私の知る限りで8事業所存在しているのですがこういった事業所にも意見を聞くべきだったのではないかというふうに思っております。先ほどプロジェクトチームでの協議がなされたという答弁がございましたが、当プロジェクトチームの一員だった方にお話を聞くと、その会議自体も実は数えるほどしか開催されていなかったと伺っておりますので、最初の進め方としてこれは丁寧ではなかったのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。

答弁 町長 田中

ただいまご質問あった関係であります。プロジェクトの経緯についての再質問でありますけれども、このプロジェクトにつきましては、地域おこし協力隊の発案によるところによってのところが大きいのですけれども、廃校舎を再利用するということでスタートし、途中コロナ禍もありましたけれども、庁内の関係課による連携会議と森林組合、商工会の職員を加えたプロジェクトチームという2つの枠組みの中でスピード感を持って進めた経過がございます。議員おっしゃるとおり、木材産業、苗木の生産、伐採、運搬、製材、加工、流通、建築など裾野の広い産業であります。町内にも関連事業者が複数存在していることを承知しているところであります。木材産業の関係者の意向を反映させる取組としては、平成31年に設立をいたしました森林整備促進協議会の会議の場において、このプロジェクトについて情報提供を行ったり、協議会の中にサンタランドウッド部会という部会を設置して、サンタランドウッドのブランド化に向けた協議を重ねた経過がございます。結果的に事業化には至りませんでしたが、木材産業の振興に向けて関係者の意見を伺いながら取り組んでまいりました。また、協議会において先進地の視察を数回にわたって行っておりまして、木材工芸が盛んな地域や廃校舎を活用した事例なども見てきているわけであります。また、地元の木材産業関係者や職人さんなどにも声をかけたこともありましたけれども、地域おこし協力隊の地域おこし活動という側面があったことから参加しづらいということがあったのかもしれません。そういったこともあります。また、イベントなどでは誰でも参加できますし、協議会メンバー以外の方にもお声かけをしまして、徐々に賛同者、協力者が増えてきたと感じているところであります。今後、事業の見直しにおいては、そういった森林整備推進協議会を中心に木材産業の関係者をぜひ、うまく巻き込みながらと言ったら言葉はあれですけれども、協力していただきながら進めてまいりたいなというふうに考えているところであります。

質問 2番 尾矢利昭

今答弁にあったように、確かにスピード感は大事だと私も思うのですが、もう少し議論が丁寧になされていればよかったのかなと感じるところであります。次、2点目の費用対効果の点なのですが、私がお伺いしたかったのは、投資や集いの杜を運営していくためにかかる費用と比べてその効果がどうなのですかというところを聞きたかったのですが、先ほど人件費を除き維持管理費が年間170万円前後という答弁がございましたと。一般的といいますか、私だけではないと思うのですが、通常、集いの杜を運営していく以上、無人ではできないので、当然、人件費は運営上必要な経費と、言わば固定経費と考えるのではないかと思います。また、先ほど維持管理費が単年で170万円前後とおっしゃっていましたが、これはオープン前も含めての計算なのですね。だから、当然オープン前はオープンしていないのですからかからないのですが、オープンする前は、例えば令和4年度で70万円前後だとか、次の年が160万円前後なのですが、当然オープンしてから400万円ですとか、今年度に至っては370万円、まだ終わっていませんが、という費用が当然もうかかっているのですね。また、地域おこし協力隊の人件費については確かに特別交付税で措置されているのは知っておりますが、ただ、会計年度任用職員については通常の一般財源から捻出しなければならないと思うのですけれども、そうなると、この340万円ですとか先ほどの400万円とか、そういう額ではなくて、令和6年度ではそういった給与を含めますと約700万円ぐらいになるのですね。令和7年度、今年度ですけれども、今年度では650万円という数字になるのですけれども、先ほどの170万円という数字は、何か意図的に少なく見せているようにちょっと私的には感じてしまったのですが、では逆にこの地域おこし協力隊の人件費でありますが、これは特別交付税で10分の10措置されているものなのでしょうか。もしくはそれを示すことというのはできるでしょうか。お伺いしたいと思います。

答弁 町長 田中

人件費の関係ということでありますけれども、地域おこし協力隊の経費につきましては、総務省の通知によって特別交付税の措置の対象であるということであります。これは、特別交付税の部分については数値的にきちっと計算する式があるものとないものとありますけれども、そういう中で計算をされておりまして、理論上は10分の10措置をされているという考え方で進めているわけであります。ただ、それが、特別交付税も2回にわたって入ってきますけれども、その中にどういった形で入っているかというのは公表されておりませんので、実際的には幾ら入ってきているかというのは計算上では役場のほうでは分からないというような状況、そんな仕組みになっているところであります。

質問 2番 尾矢利昭

私も特別交付税については少し調べさせてもらったのですが、今、町長の答弁のとおり、的確に示すことはなかなか難しいと私も認識はしているのですが、であれば逆に、理論上は10分の10かもしれませんが、可能性として、一部負担している可能性も否めないのではないかというふうにも思っております。また、先ほど私、費用対効果のお話の中で、一定の効果があるというご答弁がございました。一定効果があるのはそれは当然なのですけれども、何度も申し上げますが、私が聞きたいのは、一定の効果があるかどうかではなくて、お金の入り方も特別交付税であれ地方交付税であれ補助金であれ、この一定の効果と比べたときに、投資額やこれから捻出する予定である3,870万円という費用と比べて、どう認識されているかと、適正であるかというふうに認識されているかというところが聞きたかったのですが、その辺のところ、ご答弁をお願いいたします。

答弁 町長 田中

非常に難しい問題でありまして、費用と比べてその事業がどうであるか、効果がどうであるかという部分、一概にははかれないものであるというふうに思いますけれども、今、議員のおっしゃっている4,000万円近い金額が今後かかるという中で、今の状態でこの集いの杜を今後実施していくに当たっての費用対効果の部分でどうなのかという部分につきまして、いろんな効果検証があるというふうには思いますけれども、事業として今後も成長させていくことが私は必要だというふうに思っております。当初申し上げたとおり、いろんな目的を持って立ち上げた集いの杜事業でありますので、今、プロジェクトマネージャー、今年採用する予定で進めておりましたけれども、なかなか人材確保ができていないという中で、事業の内容が若干うまく進んでいないという状況があって、なかなか外目に見たときにうまくいっていないのではないかという状況にあるわけでありますけれども、本来の目的である木材の振興ですとか、人の交流の場でありますとか、そういった部分をきちっと検証していく中で、費用に合った効果が得られるように今後も進めていかなければならないというふうに考えているところであります。

質問 2番 尾矢利昭

ありがとうございます。また、この2点目の答弁の中で、問題が幾つかあると。その一つが木工商品の開発と販売という、これも一つの問題として認識されているという答弁がございましたが、今現在、赴任されている協力隊の中で、本格的に木工だとかこういった木材に関わる経験がある方はいらっしゃらないというふうに私は伺っているのですけれども、ではその協力隊にそういった木工技術等を指導する指導者は現在いらっしゃるのかと。また、その木工技術やそういったノウハウを、協力隊員というのは任期が3年と決められているわけですが、その3年間でそれを習得できると考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

答弁 町長 田中

現在、木材の木工に関する専門的な指導を仰いでいる方はおりません。ただ、地域おこし協力隊の木工技術の習得につきましては、任期である3年というところで、今、議員もおっしゃったように、大変高度な木工技術を確立するのは現実的には困難な状況だというふうには思っておりますけれども、小物の製作ですとか、あるいは販売については、1年程度の経験があれば十分行うことができるというふうに考えております。高度な木材機械の導入も今後検討しているところでありまして、実現できれば高品質な商品の大量生産も可能になるというふうに考えているところであります。時間が少しかかるとは思いますけれども、収益を上げることを目指して、今後も着実に積み上げていきたいなというふうに考えているところであります。

質問 2番 尾矢利昭

私も木工に携わる者として、なかなか3年ですとか、先ほど1年等とありましたが、お客様からお代金を頂くという製品のノウハウとか技術が習得できると私は到底思えないのですけれども、そのほかにも例えば施設の利用率ですとか、林業PRですとか、確たるマネージャー今不在ですとか、運営の体制、人材育成の遅れとか、こういった問題も認識されているということでありますが、本来こういうのはオープンする以前に何かスキームを立てて決めておかなければならないと思いますし、これではミッションを受けて赴任された協力隊の皆さんも大変混乱させますし、失礼な話だと思うのですけれども、例えばプロジェクトマネージャーが見つからなかった場合のB案ではないですけれども、そういったものがないと実際の現場で頑張っていらっしゃる協力隊は非常に困難を極めていると推察するのですが、その辺のお考えを伺いたいと思います。

答弁 町長 田中

先ほど来申し上げているとおり、今現在、計画に上げたとおりの事業になっていないというところで、今現在この集いの杜に勤めている地域おこし協力隊についても、当初の計画と違うというところで非常に困惑されている部分もあるのかというふうには聞いているところであります。地域おこし協力隊、地域プロジェクトマネージャーも含めて今後募集をしていく予定ではおりますけれども、非常に、安定的な運営をしていく中では、そのプロジェクトマネージャーも含めてきちっと確保していくことが必要だというふうに思っておりまして、あわせて、今いる地域おこし協力隊の部分についても、任期も3年、3年の任期でありますから、そういった方々に不安を与えないような形で施設を運営していくことが必要だというふうに思っております。今いろいろご異論をいただいているところでありますけれども、先ほど来申し上げているとおり、集いの杜が当初掲げた目的を達成できるように、今後も内部の中でもきちっと協議を進めながら事業を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

質問 2番 尾矢利昭

最後、3点目の、今後達成できなかった場合、事業の見直し等を考える考えはありますかというご質問をさせてもらいましたが、ここでの答弁も、また3,870万円のうち2,310万円が人件費であると。ここでも何か人件費は特別交付税等で措置されるため経費として考えないような答弁に聞こえるのですが、では確認ですが、今後、本町で集いの杜とは別に、新たな拠点施設もしくは観光交流施設や、あるいは道の駅等の議論が始まった際、今回と同様に地域おこし協力隊などの人件費は管理運営経費として捉えなくてよいという、言わばその前提で収支バランスなり費用対効果を考える、そういうお考えでお間違いないでしょうか。

答弁 町長 田中

今のご質問でありますけれども、人件費の部分、この集いの杜に関しましては多くを占めている経費であります。その人件費の財源としては特別交付税で措置をされるということは先ほど申し上げたとおりでありますが、事業を運営していく中で人件費というのは当然かかるわけでありまして、何事にもかかるわけであります。経費として含めないということではなくて、経費の財源として国から来ているということでありまして、今後の話もありましたけれども、今までもそうですけれども、何かの事業を運営していく、施設を運営していく中で人件費というのは経費の中の一部でありますから、それも加味した上で、その費用対効果も含めて事業を行っていくというのが基本であります。ですから、含めないということではないということでご理解いただきたいと思います。

質問 2番 尾矢利昭

またこの3,870万円、予算計上されていますが、そのうち2,310万円を差し引いた場合、そうだとしても1,560万円というお金が毎年、人件費を抜いてもかかっていくわけです。本町には、そもそも林業ですとか、こういった木材に関係する大丸山森林公園のように年間約5万人の来場者を誇る施設が現にございます。さらに、公園内のサンタランドは古くから、町民に対しても、もちろん町外の方にとっても親しみのある施設として認識されているものが既にあるのですね。また、さらに町内では、集いの杜の令和6年度2,500名という来場者数でありましたが、この数をはるかに超える来場者を誇るイベントも幾つかございます。集いの杜の本来の目的が林業振興・木育推進・地域交流、これが本当に重要であれば、そういった既存の施設だったり既存のイベントを活用する方法もあったのではないかと。そうしたほうが本来、財政的なメリットもあるのではないか。また、既存施設やイベントにおいてもその内容自体が充実され、より町内外の人に楽しんでもらえるようになるのではないかと。当然、協力隊もそういったところにミッションとして配置されたら本来目指す目的の達成の近道になると思うのですが、私は、何か現在、野塚小学校に投資した以上、目的が林業振興とかではなくて、この施設自体の維持に変わっているように感じるのですが、その点いかがでしょうか。

答弁 町長 田中

大変厳しいご意見でありますけれども、イベントの関係についても単に集約すべきというところのお話もありましたけれども、一つの考え方であるというふうに思っているところであります。多くの人が野塚のあの場所を気に入ってくれて、あの場所でしかできない体験もあります。先ほど申し上げたとおり、まきストーブを設置したり、内装なども木製にした、そういう魅力に触れてもらって木に興味を持ってもらいたい、そういう目的で今回この集いの杜もできているわけであります。いろいろと今お話のあったように過渡期であるというふうに考えておりまして、当面の間は地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャー、そういった制度をうまく活用しながら進めていく必要があるかと考えておりますけれども、将来的にはこの制度をいつまでも使っているということではなくて、例えば指定管理者制度ですとか、別の形での運営を民間にバトンタッチしていくということが本来、当初からの目的というか、目標でありましたので、それが今の段階でちょっと頓挫しているというような状況にあります。そういったことでありまして、人件費を含めた経費の関係もお話ありましたけれども、公益的な費用については公費で補填する、そういったこともしながら、今後に向けてはやはりこの集いの杜を当初の目的に沿うような形で一度立て直す必要があるというふうに思っておりまして、できれば来年度、別な形での、別の形というのは検討会議を開く中で、先ほど来申し上げている森林・林業関係者等も交えた中で再検討しながら、この集いの杜の当初の目的に沿ったような形での運営に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

質問 2番 尾矢利昭

繰り返しになりますが、本当に目的があって初めてその目的を達成するためにどういう手段を取るかと。今回で言うと、集いの杜がその手段だと私は思うのですね。なので、戦略、戦術、戦法とよく言われますが、その手段としての集いの杜のはずが、目的をもう見失ってしまって、目的が集いの杜の運営というふうに感じるのですね。令和4年度から令和7年度まで集いの杜で実際に行ったイベントも、半分近くは木材に関係はしていないのですね。ですから、先ほど申し上げたように、ほかのイベントでも十分対応可能ではないかという考えもあります。最後に、これは仮定の話になってしまいますが、もし町に対して、ある提案として、今、集いの杜が目指す本来の目的の林業振興・木育推進・地域交流など、こういった目的も含む、加えて見込み来場者数も多く、より活発な経済活動など新たな効果が期待できる、集いの杜と比較しても費用対効果として十分メリットが大きい、そういった拠点施設の提案があった場合、大きく方向転換してでも、こういった提案が議論のテーブルにのって、前向きな方向へと考える可能性というのはありますでしょうか。

答弁 町長 田中

仮にの話でありますので、そういった提案があれば、テーブルにのせて検討していきたいというふうに考えております。

出典:広尾町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月3日 議事録 PDF(8ページ) 間違いを知らせる