みんなの議会

広尾町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月9日

(1)広尾高校の存続に向けた取組状況について/(2)部活動の地域展開について

2026年3月9日、広尾町議会の一般質問で、尾矢利昭議員が「広尾高校の存続に向けた取組状況について」「部活動の地域展開について」について質問し、町長 田中、教育長 山岸が答弁しました。

質問者
尾矢利昭 議員
答弁者
町長 田中、教育長 山岸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 2番 尾矢利昭

私から、広尾高校の存続に向けた取組状況とそれに関連した部活動の地域展開についての2点を町長、教育長に伺います。1点目、広尾高校の存続に向けた取組状況についてですが、私は以前、議員となり、初年度の令和6年9月の定例会の一般質問の場で、「広尾高校存続について」の質問をいたしました。そのときの私の意図といたしましては、様々な高校の事例を紹介させていただき、子ども目線になって子どもたち自ら広尾高校に行きたいと、そう思える取組をしましょうというものでありました。その頃は既に町としてサポートプラン13を軸に支援しており、また、地域学も始まってはおりましたが、依然、広尾中学校から広尾高校への進学率も5割を切っている状況で、町としても前向きに検討するとの答弁がございました。あれから約1年半経過しておりますが、その後の進捗状況について大変気になるところであります。また、昨年の12月の高校生議会でも、高校の存続・魅力向上についての質問がありました。その生徒たちからの切実なる思いを我々議員のみならず、町民の皆様も深く感じたところであります。さらに、1年後の令和9年度の入学者から全国募集するというタイミングでもあります。であれば、令和8年度が今後の広尾高校の在り方を左右する大変重要な年であると私は思います。そこで、1つ目、全国募集が目前に迫っておりますが、本町の広尾高校の魅力向上に向けた取組状況についてどうなっているか。2つ目、高校生議会でも質問のあった「高校のPR方法」について、どのように進めていくかについて町長に伺います。2点目、部活動の地域展開について。1点目の高校の魅力向上にも関連しますが、現在、国では「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を作成し、令和7年度までを改革推進期間、令和8年度から10年度までを前期の改革実行期間、令和11年度から13年度までを後期の改革実行期間と定め、進めております。スポーツ庁の取りまとめによると、今年度末までに全国の54%の自治体が休日の部活動を地域展開するということで、さらに来年度末までには68%、約7割の自治体が地域展開すると公表しております。平日の部活動においても、休日よりは遅れてはいるものの、今年度末までに31%、来年度末までに39%、約4割が地域展開するとのことです。部活動の地域展開は、多くの課題が山積しております。指導者の確保、指導方法、活動費負担、活動場所と活動時間など、今、議論を始めたところですぐ答えが出るというものではありません。しかし、高校の存続問題の中、魅力向上の取組や全国募集が始まるタイミングでのこの部活動の地域展開は、中高一貫教育制度を活用している本町にとって、うまく活用すれば改革を推進することで新たなPRポイントとなります。そこで、次の2つについてお伺いします。1つ目、本町の部活動の地域展開についての現段階での検討状況と今後のスケジュールについて。2つ目、指導者確保について、どこまで議論が進んでいるか。以上、教育長に答弁をお願いいたします。

答弁 町長 田中

それでは、尾矢議員のご質問にお答えいたします。「広尾高校の存続に向けた取組状況とそれに関連した部活動の地域展開について」であります。私のほうからは、1点目の「広尾高校存続に向けた取組状況について」お答えをいたします。地域コミュニティの中核、人材育成の機能も持つ広尾高校は、地域の重要な財産であり、その存続は本町の最重要課題であります。1つ目の取組状況についてでありますが、まちづくり計画の後期見直しにおいて、集中的かつ分野横断的に実施する「重点プロジェクト」として広尾高校魅力向上プロジェクトを新たに追加し、今後、様々な施策を展開してまいります。さきの議員協議会でもご説明を申し上げましたが、プロジェクトは、1点目として、町民や企業から寄附や人的・物的支援を得ることができる仕組みとして「広尾高校パートナーズ制度」の創設、2点目として、令和7年度から配置をしております「魅力向上コーディネーター」の継続配置、3点目として、令和7年度の長期休業中に試験的に実施した公設民営塾の通年開設、そして4点目として、令和9年度入学者からの全国募集の開始、この4つの施策を柱としております。また、これまで実施してまいりました「広尾高校サポートプラン」も引き続き継続してまいります。パートナーズ制度の実施により、高校、生徒が考案・実施する特色ある活動の費用に充てることが可能になることや、町内の個人・企業に広尾高校を支えるパートナーとして登録していただくことで、高校に対する理解を深め、地域全体で応援する機運を醸成することに結びつくものと考えております。2つ目の魅力向上コーディネーターは、「広尾地域学」やインターンシップなどの地域学習を推進する人材として、高校と地域、企業などをつなぐ大きな役割を果たしております。来年度は、総務省が推進している制度の一つであります「地域プロジェクトマネージャー」として配置を予定しております。地域学習のコーディネート業務はもとより、高校魅力向上に係る取組全般に関与していただくなど、さらなる魅力向上に向けて、その推進役となることを期待しているところであります。「広尾地域学」については、一次産業や十勝港、サンタランドなどの本町の各種資源を活用し、様々な分野で地域の課題を探求していくことで、広尾高校の魅力の一つとなっていくことが考えられます。コーディネーターを中心として、町全体で生徒の学びをバックアップしていくことで、本町出身の生徒には自分の町を深く理解し、ふるさとを愛する心を持っていただくこと、また、町外出身の生徒には自然豊かな環境に恵まれた魅力ある町「広尾町」でずっと暮らしていきたいと思っていただくことが非常に重要であると考えております。広尾高校の魅力向上の最終的な目的は、言うまでもなく、広尾高校の入学者を増加させ、広尾高校の存続を図ることであります。生徒の進学先として広尾高校を選んでいただけるよう、生徒が望む進路実現に向けた公設民営塾などの基盤整備や、課外活動も含め高校生活がより充実したものとなるような仕組みを検討することで町内中学生の進学率の向上と併せ、全国募集を活用することで町外からの生徒獲得にも全力を掲げてまいります。次に、2点目の高校のPR方法についてでありますけれども、全国募集を開始しても多くの人に広尾高校を知っていただかなければ希望者も集まりません。広尾高校の魅力向上の取組を広く発信していくために、コーディネーターや学校、生徒を中心に学校行事などをSNSで発信していく情報発信は継続して行うことが重要だと考えておりますので、そのような仕組みづくりも必要ではないかと考えているところであります。また、昨年12月の高校生議会において、魅力発信策の一つとして「あんどんを十勝港花火大会で展示してはどうか」という提案がありました。保管場所や費用などの課題もありますが、民間事業者や町民の協力も得ながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。私のほうからは、以上、答弁とさせていただきます。

答弁 教育長 山岸

尾矢議員の2点目の部活動の地域展開について答弁をさせていただきます。部活動の地域展開でありますが、現在、中学校の部活動において、平日の部活動地域展開の一環として、週1回、委託業者による部活動加入者全員の基礎体力トレーニングを実施し、参加者の身体能力向上と教員の部活動業務負担軽減を図っております。また、各体育連盟加盟団体に、部活動への地域展開のアンケートも実施しております。1つ目の部活動の地域展開についてのスケジュール感でありますが、部活動の地域展開は、部活動への指導を含めた支援をしていただける方と中学校との調整が必要であります。今後、部活動地域移行検討協議会において、地域展開の検討を進めていかなければならないものと思っております。2つ目の指導者の確保についてでありますが、部活動の指導について、外部講師制度を導入し、各部活動への指導者確保を検討してまいります。また、部活動の開始時間が中学校の授業終了時間ということもあり、外部講師の勤務終了時間と合わないケースも考えられます。他自治体でもありましたように、町職員で指導可能な方への柔軟な働き方を検討するとともに、これまで部活動を担っていただいた教職員にも任意で部活動の指導をしていただくなど、様々な支援体制を組むことによって地域の部活動展開を進めていくものと考えております。なお、高校部活動との連携につきましては、高校の意向も確認しながら、以前行っておりました合同練習など、可能なところから推進し、指導体制や活動環境の充実を図ってまいります。以上、答弁とさせていただきます。

質問 2番 尾矢利昭

まず、1つ目の広尾高校の存続に向けた取組状況についてなのですけれども、先ほど町長の答弁の中からも重点プロジェクトであるという答弁がございました。私も本町にとって人口減少や少子化、例えば子育て支援に深く絡む大変重要なプロジェクトであろうというふうに認識しておりますが、現在、広尾高校存続対策協議会というものが設置されておりますが、私が開催状況のほうを確認すると年1回の開催と伺っております。例えばその会議等で提案された事項等があった場合、また、それをどのように検討されたかということを確認するためには、また、その1年後の開催まで待つしかないというような状況なのかなと感じます。当然その間も役場内、担当者の中では十分な議論がなされていると思うのですけれども、先ほどの広尾高校存続対策協議会の開催状況を見ると、何とも貧弱な会議の開催状況ではないかと感じてしまいます。さきの協議会でもいろんな資料を頂いておりまして、その中でも中学生を対象としたアンケート結果も載せられていたのですが、大変貴重な数多くの意見があり、私も全て読んだのですけれども、貴重な意見もあるわけですから、こういったことも踏まえて、先ほどの広尾高校存続対策協議会、こういった会議を年1回ではなく、もっと深い議論になるよう年複数回開催してはどうかと思うのですが、町長のご意見を伺いたいと思います。

答弁 町長 田中

今お話のありました広尾高校存続対策協議会でありますけれども、私が会長になって進めている協議会であります。目的につきましては、今お話あったとおり、広尾高校の名前のとおりでありまして、今後どうやって広尾高校を守っていくか、そういったことを協議している場面でありますけれども、年に1回の会議ということでありまして、開催回数についてでありますけれども、今お話を申し上げたとおり、重点プロジェクトを推進していく体制として、今後、協議会の開催回数を増やしていくということも一つの方法でありますし、また、いろいろな取組を実行していくに当たりまして、広尾町、そして広尾町教育委員会、高校、そして協力していただける企業、団体なども含めた形で、実務担当者レベルといいますか、そういったレベルでのプロジェクトチーム的な組織をつくることも想定していきたいなと思っています。そういった組織が存続対策協議会の中の下部組織になるか独立したものになるかは今後の協議でありますけれども、新年度に入り新体制になり次第、高校も体制が変わりますので、いろいろ高校のほうとも協議を重ねながら、早急に体制づくりについて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

質問 2番 尾矢利昭

ぜひ深い議論を重ねて、本当にいい高校をつくるためにお願いしたいなと思います。また、先ほどの答弁の中でパートナーズ制度の話もありました。パートナーズ制度を活用し高校生が考案・実施する特色ある行動とは、例えば具体的にどのような行動のことを想定されているのか。特色がある行動というふうに答弁ございましたが、例えばこれまで行っているような、とかちマルシェ料理甲子園等、実績のある活動もございますし、既存のスポーツ活動においても、例えば有名な選手を呼んでスポーツ教室の開催ですとか、例えば強化合宿等、こういった活動に対しても、もし人的・金銭的理由でこの開催継続ができないようなものがあるのであれば、特色のある活動ではないかもしれませんが、重ねてこういったことも応援することはできないでしょうか。

答弁 町長 田中

パートナーズ制度を活用した高校生が考案・実施する特色ある行動、具体的にということでありますけれども、様々な想定はありますけれども、今お話で例のありました部分も含めて、生徒が主体となって、地域のために、この広尾町のために何かやりたいと思うこと、例えばボランティア活動における社会参加、高校生議会でもいろいろありましたけれども、そういった部分ですとか、商品開発、イベントへの出展あるいは自主企画によるイベントの開催、高校の魅力発信などといった活動に対する費用について、パートナーズ制度を利用してパートナーの皆さんからいただいた寄附を活用する、そういったことも想定されると思います。具体的な内容につきましては、令和8年度、地域プロジェクトマネージャーが配置されますので、そのマネージャー、そして高校と協議をして決定していく予定となっておりますけれども、ご質問にあったような活動に係る費用に充てることも想定の中と考えているところであります。

質問 2番 尾矢利昭

あと協議会で頂いた資料の中学生を対象とした広尾高校の魅力向上に関するアンケート結果というのがありまして、このことについてお伺いしたいのですが、広尾中学校の1年生に広尾高校の魅力を感じていますかという問いがありまして、この問いに対し、42.9%の生徒が魅力を「感じている」「やや感じている」というふうにアンケートで答えております。ただ、中学校2年生になりますと、これが42.9%あったものが18.6%まで減少して、代わりに「あまり感じていない」「感じていない」が32.5%と、学年が上がると逆転しています。ただ、単純にこの結果だけで一概に何とも言い難いのですが、これだけを見ると、小学校から中学校に上がった段階、さらに少し生活を重ねて進学した段階になると、魅力がだんだん感じなくなっているのではないか、そういった傾向にあるのではないかと読み取れるのではないかというふうに思います。また、この中で、どんなところに魅力を感じますかという質問の中で「授業や学校行事」というのが一番多いのですね。2番目が「部活動」だったのですが、これも中学校2年生になると、約半減するのですね。なので、こういった状況があって、私が先ほど申し上げたとおり、先ほどの会議等もこういった貴重な意見をしっかりと受けて会議を開催していただければ、よりよい改革になるのではないかと思います。現在よりも魅力ある高校になるために何が必要ですかという問いの中で、多くを占めているのがやっぱり「行事を増やす」ですとか、「部活動をもっと増やす」「部活動を強くする」「高校と中学校の交流を増やせばいい」、こういった、あと「eスポーツ部をつくる」等、部活に関すること、もしくは行事を増やすことに関するアンケート結果が非常に多くて、この中で学力について書かれているのは1つだったのですけれども。なので、こういった結果から、魅力ある高校づくり、当事者が思うことは、もうここに答えというか、もう既にヒントがあるのではないかと思うのですが、私はこういった意見を聞いた中で、もちろん地域学、公設民営塾も当然すばらしいことだと思いますが、こういった内容も含めて、今後、取組に反映することはできないでしょうか。

答弁 町長 田中

今、中学生を対象にしたアンケートの結果も私も承知をしているところでありまして、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今後、町教育委員会、団体等も含めて実務者レベルでのそういった会議の中で、こういったことも含めて、どう広尾高校の魅力向上を進めていけばいいのか、こういった声を大事にしながら作業的に進めていければというふうに考えているところであります。

質問 2番 尾矢利昭

ぜひ、こういった意見も踏まえながら検討していただければと思います。2つ目のPR方法についてに移らせていただきますが、令和9年度から入学者の全国募集が始まるということは、令和8年度、今年ですよね。令和8年度のPR活動が非常に重要になってくると私は思っておりますが、先ほどの答弁の中では、高校生活がより充実したものになるような仕組みを検討するですとか、情報発信は継続して行うですとか、高校生議会で提案されたあんどんを十勝港花火大会で展示するということも検討すると。現段階で現状維持、もしくはこの「検討する」という言葉が非常に印象に残るのですけれども、先ほど言ったとおり、令和8年度は非常に大事な年になるにもかかわらず、まだ具体的に何も決まっていないようなふうな印象を受けるのですけれども、もし町の中でこの全国募集に当たってどのように全国の子どもたちにPRしていくかというような何か具体的なお考え、方策があればお聞かせください。

答弁 町長 田中

PR方法についてのご質問であります。高校の全国募集に向けたPR活動については、中学校3年生の進路決定のタイミングということが効果的でありますし、それを逃すとなかなか難しいわけであります。PRの活動の主体というのは、やはり広尾高校に主体になっていただくというのが重要でありますので、町としても先ほど来申し上げている地域プロジェクトマネージャーを配置する予定でありますから、高校側との連携を強化しながら、高校生の力も借りながら、広尾高校の魅力を町内外に発信することができればなというふうに考えているところであります。例として、例えばということでありますけれども、高校生にPR動画を作っていただけないかとか、あるいは高校生議会で提案がありましたけれども、花火大会でのあんどんの関係もそうでありますけれども、そういった効果的なPRの方法だと思いますので、これは検討と言っていますけれども、ぜひ実施したいなというふうに思っていますので、その段階が今まだ高校側ときちっと話ができていないという状況でご理解いただければというふうに思っておりまして、新年度早々に高校のほうと協議を進めていきたいというふうに考えているところであります。

質問 2番 尾矢利昭

今、町長の言葉からもありましたとおり、高校生議会の中で、あんどんを十勝港花火大会で展示できないかと。この件について、非常に高校生らしい、我々に今までにない発想だなというふうに感じましたし、これは町と高校と、もしかしたら協力していただける企業、町内だけの協議で実現可能なものだと私思いますので、ぜひ前向きに行っていただきたいと思います。続きまして、2点目の部活動の地域展開についての二次質問に移らせていただきます。先ほどスケジュール感のお話の中で、中学校との調整が必要だという答弁がございました。当事者同士、当然これは当たり前のことなのですけれども、また、部活動地域移行検討協議会という中で検討していくという答弁もございましたが、この地域部活動移行検討協議会は昨年立ち上がったばかりの協議会で、これもまた会議、1度しかまだ行われていないと伺っております。最初に申し上げましたが、ほかの自治体では既にもう検討を終えて、もう移行して始まっているのですね。解決しなければいけない問題は本当に非常にたくさんありまして、本町は地域展開を進めましょうということは決まってはいるのですが、これはただ国の施策にのっとっているだけで、言わば具体的には何も決まっていないのではないかと。先ほど委託業者による基礎体力トレーニングを週1度行っているという答弁がございましたが、どのスポーツにおいても基礎体力向上というのは非常に大事で、さらに教職員の負担軽減という側面もありますから、非常にこの取組自体は評価するところではあるのですけれども、部活動の地域展開というのは、「急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実」を図るのが目的なのですね。そして、生徒に多様な選択肢を提供すること、これこそが部活の地域展開の本来の目的になっております。先ほどの週1度の基礎体力向上の評価というか、成果は十二分分かるのですけれども、根本的に部活動の地域展開というのは、トレーニングもこの展開の一つの手助けとはなるかと思いますが、本来やるべきことは別にあるのではないかというふうに私は思います。子どもが少なくて活動が困難になってはきていますが、それでも子どもたちがその活動、スポーツをやりたいと思う場を守るのが、この地域展開なのですね。町内には、幼児や小学生が活動できるスポーツが8団体、今現状あります。これらのほかにもサークル活動等もたくさんございますので、これらを含めると、幼児ですとか小学生がいろんな活動に、選択肢が非常に多いのですが、これが中学、高校に進むと、だんだんできなくなるのですね。現在も部員数が少なくて、今の現状の生徒が卒業すると廃部になる可能性があるという部活が中学校、高校それぞれありまして、私が調べたところ、今、小学生から高校まで一貫して活動できるものは、バスケットボールしかないという状況であります。中学校、高校もそうですけれども、3年間しかないのですね。早くこの問題に手を打たなければ、多くの子どもたちが活動できないまま卒業を迎えてしまうのですね。さらに、広尾町は中高一貫教育制を取っておりますので、その広尾町の中高一貫教育の具体的な取組の中にも、「学校行事や部活動などにおける相互交流や合同開催」と書いてあります。要は、中学校と高校の活動を一緒にやりましょうと、そういうことをしましょうということをここでしっかり書いておりますので、ぜひともこの辺を踏まえて、もう一度先ほどのスケジュール感、答弁いただきたいと思います。

答弁 教育長 山岸

尾矢議員の質問にお答えいたします。部活動の地域展開においては、既存の教員の関与を確保しながら、先ほど説明したとおり、外部講師の活用、これを段階的に進めて、学校と地域が連携した体制整備、その部分を図っていきたいと考えております。先ほど部活動の地域移行検討協議会、まだ1回しか開催されていないのですけれども、今年度早々にこちらのほうの会議を開催して、私どものほうも部活動の地域展開、危機感を持っておりますので、その部分は早めに検討をして、外部講師の導入についても翌年度の、新年度の早い段階、新年度予算ではないですけれども、ちょっと間に合わないのですけれども、早い段階で関連予算のほうを計上したいと考えております。あと、中高一貫教育の中で書いてあったのですけれども、部活動の連携、今までも陸上部等々でやっておりました。そこの部分、コロナの関係かどうかちょっと原因は分かっていないのですけれども、今、途絶えておりますけれども、中学校、高校と意向を確認しながら、またできるところから、合同練習など、それと先ほどから言われましたように、合同練習のときに指導者等のそういった部分も検討しながら、指導体制の活動環境の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。

質問 2番 尾矢利昭

今、翌年度の早い段階で予算計上という答弁がございました。この辺は本当に早くお願いしたいなと思います。道教委の部活動地域移行に関わる取組状況調査というのがございまして、この中で9割を超える自治体が指導者確保は非常に課題であるというふうに回答しておりますが、この指導者の確保については2つ目のほうでまた改めて質問させていただくことにいたしますが、そのほかにも、実施主体の受皿となる団体の確保、運営財源の確保、生徒の移動手段の確保、これらの項目が全体の7割から8割の自治体が大変重要な課題であると捉えております。これは本当に重要な課題で簡単に解決できるようなものではございませんが、この辺についてはどうでしょうか。

答弁 教育長 山岸

確かに、部活動の地域展開をする中で、今、尾矢議員から言われたところが課題であるということは認識しております。先ほど最初の答弁でもご説明したのですけれども、各体育団体のほうには、部活動の地域展開に当たって協力をしていただけないかというアンケートを取っております。まだなかなかそういった形の中で具体的に動き出してはいないのですけれども、本当に私どもも現時点では団体の確保、運営財源、あと指導者の確保、ここの部分は、まだまだ十分とは言えない状況にあるということは認識しております。これらの課題を解決するために、教職員や先ほど言った関係団体、あとコーディネーター、それと応援体制も含めて、地域人材、そこも含めて協議を重ねて、実施可能な部分から着実に取り組んでまいります。

質問 2番 尾矢利昭

本当に重要な大変難しい課題でございますので、しっかりと議論を進めていただきたいと思います。また、子どもが少ないからこういった地域展開というふうな問題が出てくるわけですけれども、これは本町のみならず近隣も同じような状況であります。こちらも、また同じく道教委の調査なのですけれども、約44%に当たる自治体が関係市町村との間、要は隣町であったりですとか、そういった近い市町村での検討をしているというふうに答えておりますが、例えば本町では近隣で言いますと、もちろん南十勝、大樹町もあれば、幕別町・忠類地区もございますし、更別村、中札内村というふうに、近隣町村、近い町村がありますが、この辺の部活動の地域展開もしくは合同開催について、地域とのそういった連携の会議等、話合い等はされているでしょうか。

答弁 教育長 山岸

最近の各種報道でも皆さんご存じだと思うのですけれども、近隣町村で合同で部活動をやるとか、そういった部分で各町村、動き出し始めております。実際に中学校の部活動も他の中学校と合同でやっている部活動もございますので、そういった部分で、今、言われたような移動等の課題、そういった部分を私どもも認識しております。まだまだ部活動のところで、各中学校の部分に任せているわけなのですけれども、私どももそういった課題認識しておりますので、移動手段等も、全てではありませんが、できるところから、そういった部分も検討してまいりたいと考えております。以上であります。

質問 2番 尾矢利昭

それでは、4つ目、指導者の確保についての質問ですが、先ほど外部講師制度を導入して早期、早い段階での予算計上をしていくというふうな答弁がございましたが、外部講師は、まず授業が終わってから部活動というのが始まるのですね。なので、一般の外部講師の就労時間内であると予想されるので、こういった指導者の働き方をうまく工夫しなければ、なかなか難しいのかなというふうに感じております。一部市町村によっては、地域おこし協力隊を活用するですとか専任の講師を採用するという、当然こういった選択肢もあるのですが、今、全国でフレックスタイムというのが広がりつつあります。これは北海道でももちろん各市町村が取り入れてやっているのですけれども、例えば十勝管内においても、浦幌町もそうでありますし、新得町では消防団であるとか、帯広市でもこのフレックスタイムというのを導入していると。旭川市もそうであります。浦河町でもそうであります。このフレックスタイムというのは、就業開始時間と就業終了時間を柔軟に変更できるという制度なのですね。例えばこういった制度を本町でも活用して、部活動を指導できる職員ですとか、あるいは指導を希望する職員を、先ほどもパートナーズ制度というお話もありましたが、パートナーズ制度を活用して、こういった職員がもしいらっしゃれば登録していただき、指導者の確保につなげることができないかと、これは指導者の確保の面でも大変面白い試みだと思いますし、既に前例もございますので、本町でこういったような検討等はできないでしょうか。最後にお伺いいたします。

答弁 教育長 山岸

この部活の地域展開のお話をするときに、職場の同僚ともよくお話をするのですけれども、役場の職員でも各種スポーツ、あと文化活動、様々な活動をされた方々が大勢いらっしゃるということをお聞きしております。今ご提案のありましたフレックスタイムの導入、こちらのほうも私も報道で管内自治体でもやっているということを確認しておりますので、指導者確保の観点からは有効な手段の一つではないかなと思っております。こちらのほう、町部局ともしっかりとお話をしながら、町職員で指導可能な方、それとパートナーズ制度も利用しながら、そういったことで寄り添えるような、そういった制度もつくりながら、柔軟な働き方を検討していくよう、この部活動の地域展開を進めていく上で、制度を考えていきたいと考えております。以上であります。

出典:広尾町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月9日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる