羽幌町議会 令和7年第3回定例会 2025年3月11日
移住定住支援について
2025年3月11日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「移住定住支援について」質問し、町長 森淳、商工観光課長 三上敏文、地域振興課長 飯作昌巳が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 町長 森淳、商工観光課長 三上敏文、地域振興課長 飯作昌巳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 金木直文
それでは、移住定住支援について伺います。第７次羽幌町総合振興計画では、住環境の現状と課題として町営住宅は旧式の住宅が多く、建設から長い年月が経過していることから住宅の建て替えが進められ、今後も適切な維持管理、計画修繕、建て替えが必要なこと、また民間空き家の増加が課題となっており、所有者などに対し利活用や解体を促進しています。一方で、地域の働き手、担い手不足解消のためＵＩＪターンなどの移住者の受入れも課題となっており、移住者受入れのための住宅確保が求められているとしています。羽幌町における移住定住支援としては、北海道人口ビジョン、北海道創生総合戦略及び羽幌町まち・ひと・しごと総合戦略に基づく移住就業支援事業が実施されています。また、本定例会においては定住者への住宅を供給するための条例を整備する予定となっているところです。さらに、移住定住を広く捉えるならば、地域おこし協力隊や外国人技能実習生など他の支援事業も実施されていると思いますが、実績など事業効果はどうなのか、住宅の整備は追いついているのか。さらに、支援策は必要ないのでしょうか。他自治体での取組も参考にしながら質問をします。１、令和元年から実施されている移住就業支援事業について、昨年の１２月定例会でも一般質問されましたが、実績に結びついていない要因をどう考えているか。２、他の移住定住に関わる事業、実績、効果はどうか。３、他自治体では一定期間住み続けると住宅、土地等が無償で譲渡されるところもある。さきの総務産業常任委員会で示された定住促進住宅管理条例では、入居後５年以内に転居することに努めるとなっているが、そうした検討はされなかったのか。４、民間の住宅やアパート等に入居した移住者へ一定期間の家賃補助、購入した人への一部補助、固定資産税の減免などの制度をつくり移住定住しやすくしてはどうか。５、定住人口の増加につながるよう移住定住希望者への住居、就業先の紹介、ＰＲをどのように考えているのか。以上、質問をいたします。
答弁 町長 森淳
金木議員のご質問にお答えいたします。１点目の移住就業支援事業の実績に結びついていない要因についてでありますが、北海道との協調事業であります当該事業は、北海道マッチングサイトに登録された中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続する場合などが対象要件となりますが、本町の北海道マッチングサイトへの登録事業者数は３件であり、登録事業者が少ないことが要因の一つとして挙げられます。今後はさらに登録事業者数の増加を図るとともに、移住者への周知に努めてまいりたいと考えております。２点目の他の移住定住に関わる事業、実績、効果についてでありますが、初めに取組といたしましては､移住フェアへの出展や地域の魅力を発信するための各イベントでのＰＲ、関係人口並びに移住定住施策を推進する留萌中部地域振興協議会での取組、さらには業種ごとにはなりますが、就業フェアの参加などに取り組んでおります。助成制度としましては、各業種における担い手支援事業や羽幌町で就業することにより返還を要する奨学金の一部を補助する奨学資金返還支援事業、助産師看護師及び保育士等の修学資金貸付事業などがあります。また、環境整備としましては、天売地区において空き家を活用した定住促進住宅の整備が完了し、民間事業者が行う定住誘引施設整備事業への支援も行っております。次に、その実績、効果でありますが、移住フェアやイベントＰＲでの直接の実績はありませんが、移住希望者と直接お話をすることでニーズや移住先選びの考え方が把握できますので、今後の取組に生かしてまいります。助成支援についても農業及び漁業の担い手支援や看護師の修学資金貸付事業は活用実績もあり、新規就業に寄与しておりますが、保育士等の修学資金貸付事業は近年では実績がなく、より活用しやすい制度とするため、今年度から貸付額など内容の拡充を図っております。また、同じく今年度から開始しました奨学資金返還支援事業についても実績はありませんが、問合せは数件受けており、新年度就業予定の方の活用を見込んでおります。天売の定住促進住宅については、これから効果的な活用を進めたいと考えており、今月完成予定の定住誘引施設については、天売への誘客を促進し、関係人口の創出並びに移住定住の推進が図られることを期待するところであります。３点目の他自治体にある住宅、土地等の無償譲渡の検討についてでありますが、この定住促進住宅についてはもともと空き家となっていた民間住宅を無償で受納し、移住定住対策として活用を図るものでありますが、天売地区において初めての取組であり、１戸しかない住宅を譲渡した場合、以後の移住定住対策が展開できなくなることから、地域や仕事に慣れるまでの一定期間はこの住宅を活用していただき、生活や仕事が軌道に乗りましたら新たに居を構えていただき、地域に腰を据えていただきたいとの考えから設定しているものであります。４点目の移住者への家賃補助や固定資産税減免などの制度づくりについてでありますが、移住定住対策を進める上で様々な方法が考えられますが、国の支援策を調査し、また他市町村の事例なども研究しながら羽幌町としてどういったことができるのか、今後の課題とさせていただきます。５点目の移住定住希望者へのＰＲについてでありますが、移住定住のポイントとしては、議員ご指摘のとおり住居、仕事、そして世代によっては教育が挙げられます。移住定住希望者のニーズを把握し、求めている情報の提供や関係機関の紹介、つなぎ役をワンストップ窓口で対応いたします。また、ＰＲについては、豊かな農水産物や自然環境など羽幌町の魅力を知ってもらうことが最重要でありますので、従来のパンフレット等の紙媒体でのＰＲと併せ、ＳＮＳをはじめデジタルを活用した情報発信にも取り組んでまいります。以上、金木議員の答弁とさせていただきます。
再質問 2番 金木直文
それでは、再質問を始めさせていただきたいと思いますが、移住定住支援についての質問でありまして、改めて言うまでもないわけですけれども、政府は今東京圏への一極集中の緩和と地方の人口減少の抑制のために首都圏から地方への移住定住を図って地域経済を活性化させて、日本全体の活力向上を目指しているということになっているわけです。これが羽幌町では、まち・ひと・しごと総合戦略というものに基づいて移住就業支援事業が行われているというふうに理解しております。この事業になかなか実績につながっていないというその理由として、ただいまの答弁ではマッチングサイトへの登録事業者数が３件であり、登録事業者数が少ないことが要因の一つだというふうに１つ分析をされている。私も羽幌のあちこちでよく聞かれるのは、人がいないとか、人手が足りないとかいうことは本当によく聞くのでありますけれども、それでいてなぜこのマッチングサイト登録が増えないのかなと思うのですが、このマッチングサイトへの登録というのは何か費用がかかったり、なかなか二の足を踏むというような、そんな条件や仕組みになっていたかどうか、どうして羽幌ぐらいであれば３件なのか。もっと増えてもいいのかなと思うのですが、その辺の分析はいかがでしょうか。
答弁 商工観光課長 三上敏文
議員の質問にお答えいたします。まず、条件については特にございません。ただ、法人でなければならないということで個人事業主は対象にならないということと、事業者にとってはその情報は登録しなければいけないという手間がありまして、そういったことからちょっと、声かけはしているのですけれども、今３件にとどまっているというところでございます。
再質問 2番 金木直文
特に条件はないということであれば、道のほうのサイトから開くとこの事業に取り組んでいる自治体のどこどこの事業所が登録しているとかという、その事業所名を見ることができました。民間の事業所ですので、ここでは一々申し上げませんけれども、中には例えばよく聞かれます介護関係の社会福祉協議会であったりとか、あとはもろもろいろんな会社、建設会社とか、そういうところが登録しているようでありましたけれども、その辺もこういう事業があるのを知らないということもないのかもしれませんけれども、まだまだこういった国の、結構な金額が国と道と町で支払われるような事業だと思いますので、せっかくあるのですから有効に使えるような方法、これもっともっとＰＲが必要なのかなと思いますけれども、そういうことでどうでしょうか。伺ってみたいと思いますが、よろしくお願いします。
答弁 商工観光課長 三上敏文
さらなる周知を図りたいと思っております。
再質問 2番 金木直文
総合戦略に基づくこの支援というのは、ほかの首都圏からこっちに、地方に来る人が対象ですけれども、広い意味で就業、移住定住ということを考えれば、東京圏に限らず羽幌町以外のまちから羽幌町に移ってくるという人も当然いるだろうと思うのですけれども、そういった移住フェアですか、就業フェアなどに参加しているということでありますけれども、これは首都圏に限ったことではなくてほかのまち、ほかの自治体から来ていただけるような広い意味の移住定住を促す、そういう取組のフェアだということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 地域振興課長 飯作昌巳
お答えをいたします。６年度、今年度実際に参加したフェアにつきましては、東京都、首都圏で行ったフェアが１件と、あと漁業部門に限定はされますけれども、札幌で行ったフェアということで、必ずしも首都圏ということではないということでございます。
再質問 2番 金木直文
分かりました。私も一番最初には東京圏へのいわゆるマッチングサイトに関わる質問だったのですけれども、私が今回質問を組み立てた中身としては広い意味での移住定住、なかなか実績に結びついていないということなので、ならばいろんな方法を考えていいのではないのかなと思っての質問ということでお聞きをしました。何度も何度も行く必要もないのかもしれませんけれども、そういったフェアにも参加されているということですので、それが少しでも実になるような方向へというふうに私も願っております。昨年１２月定例会で小寺議員の一般質問で若者のＵターンや地域おこし協力隊の定着についてどうなのだろうかという話、やり取りがあったと思います。地域おこし協力隊は、まさに他地域から来ていただくという人でありますし、うまくいけば定住していただけるというケースもあろうかと思います。いきなり数字的なことを聞いても分からないかもしれませんが、これまで羽幌町のこの協力隊員どのぐらいの方が来て、そのうち何人ぐらいが定着されているのかどうかというのは正確にはやっていないですか、私のイメージとしては３分の１ぐらいもいらっしゃるのかなというイメージですが、その辺もし答えられたらお願いいたします。
答弁 地域振興課長 飯作昌巳
お答えをいたします。数字的な部分の今手持ちがありませんので、正確な数字はちょっと申し上げられないのですが、地域おこし協力隊として実際に羽幌で活動された方が七、八名はいらっしゃったのかなと思います。そのうち、その協力隊の任務を終えて羽幌で定着されている方は今のところ５名いらっしゃるというふうに押さえております。
再質問 2番 金木直文
ありがとうございます。５名ということで半分、あるいは半数強の方が何らかの形で羽幌に残っていただいているということであります。１２月定例会では地域おこし協力隊員の当人のニーズもあるだろうけれども、どういったことができるか詰めていきたいというふうな答弁も担当課長答弁されていました。３年間の活動を通じて、やはりこの羽幌町外から羽幌に来ていただいて、言い方はちょっと変かもしれませんけれども、いわゆる外から来た人の目線ということで羽幌町を理解されて活動をされると。ぜひとも３年間終わったときには、その経験を生かして羽幌町職員として迎えるという方法も考えられるのではないかなという思いもあります。当然本人の希望なんかもあると思うのですが、そういった道をつくるなり、町として、こちらとしてあっせんをするというような考えとか、そういう方法はどうですか。何か考えはありませんか。
答弁 地域振興課長 飯作昌巳
お答えをいたします。協力隊員として赴任されましたら、３年間その隊員としての活動をしていただく中でやっぱり自分のスキルを生かした中での例えば起業ですとか、そういった部分での支援ということで活動費なんかの支援もさせていただいています。そういった中で町としても最終的に地元に残って定着していただければ一番うれしいですし、金木さん言われたように例えば町職員として迎える場合には協力隊員だからということではありませんし、人事なら人事なりの施策がありますので、一概なことは言えませんけれども、例えば今年度から行っています社会人枠の採用ですとか、そういったものもありますので、そういったものも絡めながら羽幌町として残っていただけるのならそういった方向で進めていければなというふうには思っております。
再質問 2番 金木直文
協力隊員にだけ何かそういうことをするというのは、またちょっと違うのかなという思いもあるかもしれませんけれども、やはり何かの縁があってこの羽幌の地に足を運んできてくれたということに対する町側のといいますか、何らかのそういう対応、思いやりぐらいは何かあってもいいのではないのかなというふうに思っております。当然ご本人の希望、判断にもよるのだろうと思いますけれども、何らかの形でそういった方向も探っていただければと思います。私の質問の２項目めと３項目めで、今度天売で始まる定住促進住宅について答弁をいただきました。これも町外から羽幌町に移り住んで、家賃をいただいて暮らしていただくということであります。普通ならば羽幌町に移り住んでいただく機会のないような人がわざわざと言っていいのでしょうか、来ていただくわけですから、住宅や支援金などで定住されたのであれば、例えば２０年、かなり長期ですよね。２０年ぐらい住んでいただいて、羽幌で暮らしていただいたのであれば無償、あるいは安価で譲渡するというぐらいの特典をつけてもいいのではないかなと私は思っているところであります。そういった制度を設けている自治体もあるのですが、そういった考え、制度について何か判断、お考えはあるでしょうか。
答弁 地域振興課長 飯作昌巳
お答えをいたします。金木議員言われるように他自治体の移住定住施策で、ある程度住んだら建物を譲渡するですとか、土地を譲渡するですとか、いろいろやられている自治体があるのは承知しております。今回町長の最初の答弁にもありましたけれども、天売地区においては初めての取組ということでありますし、取得した住宅が一戸建ての建物１軒ということでございますので、今まで一人もいないところに１人来てくれるだけでもありがたい話ではありますけれども、やっぱり制度として進めていく以上次につなげる制度ということでございますので、１軒しかない建物をそのまま譲渡してしまうと次の展開というものもできなくなってしまいますし、これで終わりということではありませんし、次に具体的に何ができるかというのもまだ定まってはおりませんけれども、なるたけその移住定住政策を進めていくということで制度設計をいたしましたので、現在においてはこういうような形での条例制定という形で予定をしているというところでございます。
再質問 2番 金木直文
分かりました。私も今回本会議、定例会に上程されているこの天売の案件について別に反対だという意味で聞いたのではなくて、今後も広くいろんな考えを考えていけば、進めていけばそういった方法も１つあるのではないかなということでお聞きをしたということで理解していただければと思います。ネットあたりで見ますと、やっぱりこの移住定住で実績を上げている自治体結構紹介されています。共通して見られるのは、やはり財政支援です。今日の一般質問は１人目、２人目全部財政絡みで、これから大きな建設もあるのにということで当然考えられることではあるのですけれども、その財政支援、例えば出産をした場合には出産祝金、子育て支援、家賃などの補助、それから移り住んで新築をされた場合には新築助成金のようなものです。それから、一定期間の固定資産税の減免というような自治体も私は見つけることができました。全てこれは財政絡みなものですから、当然優先順位があるのだという、今耳の奥のほうで町長の答弁が聞こえるのですけれども、今後の課題だというふうにも答弁されているのですけれども、そうはいいながらも現実はやっぱり財政が絡んでの実績だということも、これも現実なのだと思うのです。そういうところでこういった状況、どんな思いでおられるかなと思ってお聞きしたいと思います。
答弁 町長 森淳
個別にいわゆるこういう施策はどうだという質問というよりは、広い意味でどう対策を打っていくかという意味で聞かれたのかなと思います。それで、私自身やっぱり人口減少に伴う中のいろんな施策があるわけですけれども、いわゆる移住定住に関してに絞っていくと、基本的に全国、多くの地方自治体は人口不足で移住定住についていろんな施策を持ちながらそれぞれ工夫してやっているというのが実態だと思います。先ほど商工観光のほうで答弁したイベントも実は全国で１，０００以上のところがこういうことをやって、その中で選ばれるということがかなりハードルが高いのではないかなという認識をしております。その上で、例えばいろいろ何点かおっしゃいましたけれども、いろんな施策を打って、お金をかければ幾らでも、そのいわゆる来る人からすると魅力あるようなこともできなくはないわけですけれども、当然議員おっしゃるとおり、まず今ある住民の福祉を基本にそれを優先順位として私捉えておりますので、そこに多額の予算をかけるということは現状考えておりませんでした。さらに、要するにそういうふうに比べて少しでも条件がいいから来るということを繰り返した部分でのコストということ以上に移住定住政策の今大きな問題として一般論ですけれども、言われているのが移住はしてくるけれども、実際にはなかなか最終的に定住しないということが言われております。現実に具体的にはちょっと申し上げませんけれども、同じような環境にある離島なんかは結構移住政策一生懸命やって、来る人はかなりいるわけですけれども、なかなか定住してもらえないと。ある程度お金をかけていろんな整備をした上で最終的にはやはりその人がその地域に対していろんな理由はそれぞれ個人別にあるのかもしれませんけれども、結果として定着して住んでもらえないという現状があるのかなと思っております。そこで、ここの答弁で一応で書いたのですけれども、いわゆる条件がいいところということで比べられて選ばれるようなところは現実難しいし、それに対してそういうふうに来る人というのは、条件がいいところがあればまた移っていくという可能性もあると思いますので、やはりちょっと遠回りな話に聞こえるかもしれませんけれども、本当に羽幌町の現状において魅力を感じている方に絞っていくという政策しかできないかなと。全員がそうだという断定はできませんけれども、先ほど地域おこし協力隊の関係で５名実際に残っていただいたというのは、主に離島関係のほうで来た方が多いわけです。だから、要するに地域の魅力、この地域に住むことに対しての魅力をそもそも持っていた方が結果として残っていると。例えば多少住宅の手当があるから行こうという方が必ずしも残るかということにはいかないよということをちょっとくどくどと申し上げたわけでありますけれども、これは現実に全て移住定住ばかりでなく就職活動に関しても言えておりまして、先日教育局の幹部の方が羽幌町に見えて、教員採用についてぜひ地元出身の教員免許を持っている方が、言わばＵターンです。こちらに来れるような働きかけをしてもらえないかということでありました。その理由としては、いわゆるＩターンという言い方とはちょっと違いますけれども、この留萌管内出身以外の方がここに就職しても結果として留萌管内に残らないのが多いのだということらしいです。なので、一般的な移住定住だけではなくて、公務員を含めた就職先としては安定性もありますし、非常に厳しい部分もありますけれども、そういうところですら地元になかなかなじめないとか、いろんな理由があるのかもしれませんけれども、定着しないという現状がありますので、人口対策としては比べてそっちに関しては力入れないということをこの場であからさまに言うつもりはありませんけれども、その部分では実際Ｕターンに近いような方、もしくはこの地域に魅力を感じてもらっている方、そういうところに対してやっぱりターゲットを絞ったような広報活動をしていきたいというのが現状今できることかなと思っております。少し話がずれて余分なことまで申し上げたかもしれませんけれども、現状答えられるところということでよろしくお願いいたします。
再質問 2番 金木直文
まさしく町長おっしゃるように、まずは第一歩はこの羽幌町、地元への魅力ということなのだろうということは私も同感いたします。そのＰＲの仕方ということですけれども、さきの定例会で触れられていたのですけれども、これも以前議員の誰かが言っていたかもしれませんけれども、全道、全国には羽幌町出身者が大勢いると。そういう人たちと何とかアポを取って、羽幌町のＰＲに協力してもらってはどうかというようなことも何か出たかもしれません。また、同じようにふるさと納税で羽幌町の返礼品を求められている方も全国にいらっしゃるわけです。当然今もパンフレット等は送っているのかもしれませんが、もう一歩進んでぜひ品物を受け取るだけではなくて羽幌に来てみてください、あるいはもしよかったら羽幌に住んでみませんかといったような、そういう働きかけというのはもう既にやられているのかどうか、そういった外にいる人へのＰＲの仕方ということで何かさらにあればお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 飯作昌巳
お答えをいたします。ＰＲの仕方ということでいろいろありますので、今お話に出てきました羽幌出身者の方に集まっていただいてという部分につきましては、これからの話になりますけれども、７年度で事業化していきたいなという考えがございます。それと、ふるさと納税、全国各地で羽幌町を選んでいただいている方はたくさんいらっしゃいます。その方に対しましては、ふるさと納税をしていただいて、返礼品を送って、それだけということではなくて、そういった方々を対象にダイレクトメールということでお礼とさらなる羽幌町のＰＲということで、そちらにつきましても６年度から実施をさせていただいて、結構影響があるのかなというふうに手応えを感じておりますので、そういった部分では引き続き継続してやっていきたいと考えております。
再質問 2番 金木直文
分かりました。今回前回の１２月の定例会でもあったということもあって、何とか有効な事業として結びついていってもらえないだろうかと、何かいい方法はないのかなと思って私なりにちょっと調べて一般質問を組み立てさせていただきました。これも余談でもないですけれども、去年の夏、私の妻の知り合いが横浜からこの羽幌に遊びに来てくれまして、同じ宿泊施設に３泊してくれた。この羽幌で３泊も泊まってどこを見るのだと思われるかもしれませんけれども、結構気に入ってもらったようで、やっぱり羽幌の魅力ということは横浜に帰った後でもいろいろいろんな人に言ってくれていればうれしいなと。その人は若い頃バイクに乗っていたらしくて、やはり留萌からこの海岸線をバイクで走る、一回こっちに来てみたかったのだということでありました。そういった魅力もいろんなつてを使ってＰＲになればなと思っているところであります。ぜひともまだまだ天売の定住住宅の問題、いろんなＰＲの話とかあると思いますけれども、可能な限り有効な対策を取っていただければと思っております。答弁はいいです。ありがとうございました。