（1）灯油等購入費の助成について／（2）高齢者等のごみ出し支援について

答弁　町長 森淳

金木議員のご質問１件目、灯油等購入費の助成についてお答えいたします。現在低所得世帯に対する支援事業といたしまして、羽幌町社会福祉協議会の歳末たすけあい募金運動の中で昭和６２年度より福祉灯油給付事業を実施しております。この事業は、生活環境が厳しい冬期間における低所得者世帯や高齢者世帯への支援事業であり、この事業に対し、町からは補助金を交付し、冬期間の生活支援を行っているところであります。また、社会福祉協議会では福祉灯油給付事業の基準を下回る低所得者世帯や高齢者世帯等に対し、福祉灯油と併せ共同募金を財源として義援金事業を実施しております。福祉灯油給付事業は、生活保護受給世帯や福祉施設入居者を除く低所得者世帯を対象とし、毎年社会福祉協議会や町、民生委員児童委員協議会ほか関係機関により構成された歳末たすけあい募金等配分委員会を設置し、収入基準額や配分基準額など協議を重ね実施しております。対象世帯の選定に当たっては、民生委員児童委員の皆様にご協力をいただき、各地区ごとに申請された世帯の生活状態や収入状況等を調査し、その結果を踏まえ配分委員会で対象世帯や金額を決定し、該当となった世帯に対し支給されております。事業の見直しについては、歳末たすけあい募金等配分委員会で収入基準額や配分基準など随時協議し、進めており、昨年度には収入基準額を引き上げ、対象世帯数の見直しを進めております。また、全世帯への何らかの支援についてでありますが、現在の厳しい経済状況など生活援護を要する世帯が増加していることは認識しておりますが、全世帯を対象とする支援については財源等の課題もあり、早急な対応は難しいと考えております。今後も国の交付金など活用できる支援事業などを注視しつつ、本町における福祉施策全体を踏まえた上で支援事業の必要性や緊急性を考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、ご質問２件目の高齢者等のごみ出し支援についてお答えいたします。羽幌町の人口は６，０００人を割り込み５，０００人台に突入し、人口減少に歯止めがかからない状況と局面を迎えており、人口減少問題とともに高齢化も大きな問題であると認識しております。現在高齢者等のごみ出しについては、日々のごみ出しが困難な方のうち介護サービスにおけるヘルパー派遣を受けている方はヘルパーが対応しております。その際、派遣曜日との兼ね合いで収集日にごみ出しができない場合がありますが、そのような場合は町内会の皆様との話合いにより、収集日でない曜日であってもごみステーションへの搬入を特別に承諾していただいております。また、介護サービスを受けていない高齢者の方を含め、状況によりましてはごみステーションの位置を当該高齢者の方の家の近くに移設する、近隣の町内会が管理するごみステーションへの搬入を承諾していただく、町内会でごみ出し支援を行うなど、介護保険の制度上のサービスだけでなく、地域の皆様のご協力により現状深刻な問題とはなっていない状況であります。また、委託により実施しているごみ収集業務の現状といたしましては､日々の収集業務についても時間的に厳しい状況にありますことから、個別収集について追加で対応することは難しく、町内の一般廃棄物収集運搬業者についても限られますことから、現状は事業者に対する対応も難しい状況にあります。これらの現状を勘案いたしますと、町内会を中心とした地域社会における助け合いや介護サービスにより深刻な問題にはなっておりませんが、今後の状況を注視していく中で高齢者のごみ出し支援制度等の検討をしてまいりたいと考えております。一方で、高齢者においては地域社会とのつながりが非常に大切な側面もありますことから、これらを考慮しつつ町内会等地域社会の共助の在り方や町内のごみ収集業者等の状況、さらに人口減少における人手不足の問題等を含め様々な面を多角的に検討してまいりたいと考えております。以上、金木議員の答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。福祉灯油に関しましては、灯油の現物支給ということで１人当たりの給付リットルを決めて給付しております。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。令和５年度以前の話ということで、３、４、５年度に関しましては、給付リットルとしましては３００リットルを目安に給付しております。それ以前につきましては、２４０リットルであったり、２６０リットルであったり、そのときそのときの配分委員会の中で決定し、進めております。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。昨年度収入基準、それが１人収入が５万５，０００円以下だったものを５万８，０００円と３，０００円引き上げ、人数のほうを調整しております。それ以前に関しましては、先ほどちらっと言いましたけれども、給付量によって人数を調整しております。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。５万５，０００円のときにその前後というか、一、二千円の幅を持たせて対象者を決定していたみたいなのですが、そうすると１，０００円、２，０００円で何で当たらないのという話も調査の中でされていたらしいので、それに対して昨年度もう金額を決めて、ここで線を引くというか、そうしないとまたそういう事態に、調査しているのが民生委員とかなので、そちらに迷惑もかかるということで昨年３，０００円を引き上げた上で、そこもすくえるという金額で設定をして基準額を決定いたしました。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。ここ何年かやっておりますけれども、低所得者に対する支援ということで。昨年度の実績からすると、非課税世帯に関しましては１，１００ちょっとぐらいの世帯はございました。ただ、先ほど言った収入額等の基準に関しましては、社協を含めそちらのほうを基準で考えていますので、うちが決めているわけではないので、その辺はご理解いただきたいとは思います。

答弁　町長 森淳

基本的な全世帯に対して町が灯油、燃油等の値上がりについて補助を出したらわという趣旨について、こういう形の答弁した経緯をまずお話しさせていただきます。灯油だけに関して言うと、確かに去年の今よりは上がっています。今年の１月からは全く同じ値段で特に上がってはいないのですが、国のほうの燃油に対する手当てが段階的な縮小がもともと決まっておりまして、１２月にはそれは期限切れを及ぼします。より具体的に言うと、今のそのメーカー、元売が持っているところの在庫が切れた段階で補助金というか、その政策が、段階的に引き下がりますので、来年には値上がりの可能性もあるということがあります。また、その他例えば食料品を中心とした生活必需品の値上げというのは永遠に続いておりますし、特にお米なんかは５０％以上を超える値上げがあるという中で、やっぱり住民の生活は非常に厳しいという認識に関しては町側も金木議員と同じような認識を持っておりますが、それを単独町村が全ての住民に対する手当てを常にしていくということは非常に難しいと。これまでも何らかの財源があったときに、例えばコロナとか、そういうものがあったときにそれを充てていくというしか、残念ながら構造上も難しいかなという形でこういう答弁になったということであります。そこで、今金木議員からおっしゃられた国の補正予算による重点支援地方交付金についてでありますが、より具体的にできる範囲のことでお話ししたいと思っております。そこで、実は今回月曜日、２９日にこういうものが今日国会に出る予定です。出た場合に非常に時間も限られているので、できる範囲の準備をしてもらえないかということで、道を経由して一定の資料を頂いておりました。ただ、その段階では臨時国会の期限が２１日、当時の新聞等ではそこでは決まらなくて、場合によっては延長して年末ぎりぎりまでいくかもしれないというような観測もありましたので、これは確実なものとして進めるわけにはいかないという認識ではありましたけれども、やっぱり迅速に対応するべく準備は実は一部進めてまいりました。昨日帰ったら、いきなり何かあした可決しそうだということになりましたので、今日朝この答弁に向けてもう一度改めて財務課と確認して、今日はそういうことを聞いていただけるだろうということで、言える範囲少し出てもいいので、より具体的な説明をさせていただきたいということで準備してまいりましたので、財務課長のほうから説明をさせていただきます。

答弁　財務課長 清水聡志

それでは、具体的にといいますか、国から示されている制度なのですけれども、中身につきましては昨年度実施したものとほぼ変わらない。その中の具体的な文言等で灯油ですとか、あと低所得の独り親世帯への給付金等の支援ですとか、そういった文言が加えられているということで大枠は変わっていないというようなところであります。先ほど金木議員おっしゃられた予算額にして１兆円とおっしゃったかなと思うのですけれども、１．１兆円というふうに言われております。そのうち低所得世帯支援枠というのが、それが０．５兆円、それとそちらのほうは具体的には１世帯当たり３万円、これ去年でいいますと７万円給付したという事業があったと思います。それに子供１人当たり２万円を加算、住民税非課税世帯が対象になっています。そして、推奨事業メニューというほうが０．６兆円の予算規模で、こちらは先ほど議員おっしゃったとおりの内容に大体なっております。実は今まさにそういうことで、どういう事業をやったらいいかということで全庁的に照会していまして、それで全庁から今集めている最中であります。その後できれば１７日に補正予算成立する見通しという報道がありましたので、それと並行しましてできれば本町も年内には何をやるというのをある程度固めさせていただいて、そして内容によってはといいますか、基本的には議会のほうにご説明もさせていただきながら進めていきたいなというふうに考えております。いずれにしましても、そういったことでよりよいといいますか、どんな事業が一番いいのかということで今まさに精査、内部検討しているところであります。

答弁　健康支援課長 鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）

高齢者のごみ出しという部分でありますので、私のほうから答弁させていただければと思います。今議員おっしゃったとおり、最後のほうのまとめとしてそういう部分で当然考えられることでありますので、検討はしたいというような表現になってございます。というのも、議員おっしゃったようなアンケート調査の結果ですと、やはり大都市のほうでこういう部分を制度化してというところが多い。先ほど言いましたように羽幌町のようなコミュニティーがまだしっかりあるというようなところにおいては、いわゆる町村部のほうはやはりこういう部分が少ないという現状があります。例示として答弁にも書かせていただきましたけれども、例えば町内会の境界のところに、目の前に隣の町内のステーションがあるというところを目の前なので、そちらに入れさせていただく、そういうような本当に柔軟な対応をしていただいていますので、町内会も高齢化をしてとか、もろもろ問題ございますけれども、そういうような部分も含めて、例えばその方がいる町内会だけではなくて近隣のとか、もろもろ含めた中で対応をしていっていただいているというような状況もございますので、まずは町内会を中心とした地域社会のほうでそういう部分がまだまだありますので、そういうところに頼るということではないのですけれども、これも最後にまとめで多角的にって書きましたけれども、やはりそういうコミュニティーが特に高齢者にとっては必要になってくる部分も多々ございますので、もろもろ含めた中で今後の人口の推移ですとか、高齢化率ですとか、そういうものも含めて検討をさせていただければというふうに考えてございます。

答弁　健康支援課長 鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）

金木議員おっしゃったとおり、私も手引等を見てそのような、福祉施策のほうの部分と抱き合わせでという、もろもろいろんな事例がありますけれども、一方でアンケートの中で、やっていない状況の町村のアンケートの結果の中で例えば先ほども言いましたけれども、コミュニティーがと、行政が介入することによって云々という、明確にそういう答えを出している市町村もありまして、そういうことを含めると本当にいろんなことを考えていかないと、制度があるのに飛びつくとか、特別交付税で５０％交付されているから飛びつくとかということというのは、行政的には実はいろんなパターンあって、当初補助金がついて事業を始めるけれども、その後一般財源化されて、最終的には全く単費になるというパターン多々ございますので、なかなかそういうことも含めて、あとさっき言いました行政が介入することによってコミュニティーのいいところが壊されるという側面も現状で明確に言っている町村、アンケートの中で自由記述でというところもあるものですから、そういう部分についてはやはり羽幌町のせっかくあるコミュニティーを行政がという、介入することによってということがあってはならないというふうにも思いますので、そういうことも本当に含めてもろもろ含めた中で、あと当然状況も含めて検討をさせていただければというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。

答弁　町長 森淳

金木議員の質問、今回高齢者のごみ出しということで具体的な質問をいただいたわけでありますが、やっぱり高齢者がこういう地域で生活していく上で支援というのはもっと幅広い様々なものが現実に今も行われておりますし、今後さらに拡充をしていかなければならないという、基本的なベースにこういう地域があるというふうに認識をしております。その上で、ごみ出しについては課長の言ったとおりのこと以外に付け加えることは、今持ち合わせておりませんけれども、もっと幅広い部分で優先順位をつけて、除雪等も含めて様々な課題が本当にありますので、それについてはやっぱり常に見直しかけて進めていきたいと思いますので、今後とも新たなご提案、質問を、逆にこちらのほうから議会全体にお願いをいたすということで答弁にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。