羽幌町議会 令和8年第2回定例会 2026年3月10日
まちづくり支援制度創設に向けて
2026年3月10日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「まちづくり支援制度創設に向けて」について質問し、町長 森淳、地域振興課長 飯作昌巳が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 町長 森淳、地域振興課長 飯作昌巳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 金木直文
まちづくり支援制度創設に向けて質問をいたします。羽幌町では去る２月１２日に開催された総務産業常任委員会において、過疎地域の持続的発展に向けての新たな計画案について示されました。この中で、この間農漁業をはじめ各種産業の振興や生活環境の改善、さらには特色あるまちづくりに取り組み、地域の持続発展に欠かすことのできない地域経済力の向上に努めてきたものの、少子高齢化は一層進んでおり顕著な成果は表れていないと述べています。その対策としては、地域自らが創意工夫と熱意を持ち本町の振興に取り組むことが要求され、地域を愛し、自然や文化、貴重な資源を生かす熱意と創造性豊かな人材を育てること、さらには地域住民の参画と協働の下に効果的な事業展開を図ることが重要となると述べ、体制づくりや組織づくりが強調されているものの、そのための具体的な事業展開までは触れられていません。去る１月８日に開催された羽幌町商工会の役員の方々との意見交換会においても参加者からは口々に羽幌町の過疎化、町なかの衰退を取り上げた意見が多数見られたところであります。なお、議会だより「ピッシリ」最新号において掲載していますが、総務産業常任委員会では昨年１０月、まちづくりの先進的事業を展開している長崎市を視察しました。１００年に１度の変革の時期を迎えると言われた長崎市では、歴史的な文化や伝統に培われた町なかの魅力を高め、にぎわいをもたらすことを目的にまちぶらプロジェクトに取り組みました。市民や企業、団体等からアイデアを募り、認定されると市からは上限５０万円をスタート資金として補助し、広報などを支援しています。プロジェクト開始から１２年を経過した今、認定された事業は優に１００件を超えています。我が町は長崎市ほどの都市ではなく、古くからの歴史のある町ではないものの、まちづくりの在り方としては地域住民と一体になった発想や取組となっている点で大いに参考になるのではないでしょうか。以上を踏まえ、地域住民の参画と協働の下に効果的な事業展開を図るための取組として羽幌町における体制、組織づくりの状況を伺いたいと思います。あわせて、羽幌町に見合ったまちづくり支援制度の創設を検討してみてはどうでしょうか。
答弁 町長 森淳
金木議員のご質問にお答えいたします。地域住民の参画と協働の下に効果的な事業展開を図るための取組としての羽幌町における体制、組織づくりの状況でありますが、本町ではこれまで町民協働のまちづくりを推進するため、自立と共生のまちづくり町民提案制度の取組を進めてまいりました。本制度は平成１９年に創設し、町民皆様のアイデアや意見をまちづくりに反映させることを目的とし、住民組織であるまちづくりはぼろを審査機関として町民が町政に積極的に参画できる体制を整備したものであります。しかしながら、平成１９年度から平成２４年度までの６年間で提案件数は僅か２件にとどまり、提案内容も公益性等の観点から採択には至りませんでした。また、審査機関であったまちづくりはぼろにつきましては、本町の各施策に住民意見を取り入れ、主体的な立場でまちづくりに参加する組織として平成１４年に設置したものでありますが、当時は生活者に軸足を置いた行政を進める上で住民の意見やアイデアを反映し、自治意識の上に立ってまちづくりに参加できるようにと例規に縛られないフリーな立場で任命したところでありましたが、その役割や構成から地方自治法に規定する附属機関に位置づけられ、その設置の根拠は条例によるものと解されることから、平成２４年末の委員の任期満了をもって廃止したものであります。これに伴い町民提案制度につきましては、審査を担う組織がなく提案件数の低迷もありまして、制度としては残っているものの事実上休止状態となっているのが現状であります。次に、羽幌町に見合ったまちづくり支援制度創設の検討ではありますが、ただいま申し上げました町民提案制度が機能していない状況を踏まえ、現行制度の仕組みを改めて精査するとともに、議員からご意見のありました長崎市をはじめとする他自治体の取組などを参考としながら本町としてどのような取組ができるのか検討してまいりたいと考えております。以上、金木議員の答弁とさせていただきます。
再質問 2番 金木直文
それでは、再質問に入らせていただきます。今回私はまちづくりというものに視点を当てて質問させていただいたのですが、一言でまちづくりといっても非常に幅が広くて、広く捉えるならば町で行われていること全てがもう、そういう事業や取組がまちづくりに関わっている、つながっていくというふうに考えるところも、感じるところもあるわけですけれども、ちょうど私も昨年の道外視察、そしてお正月過ぎの意見交換会等もあって町民の皆さんと一緒に取り組むようなまちづくり、そういったものを考えていくことはできないだろうかということがずっと頭の中にありまして、今回この３月定例会で質問を立てさせていただきました。いただいた答弁によりますと、平成１４年からまちづくりはぼろを設置して町民提案制度にも取り組んできていたということでありまして、私の不勉強なところもあり、はっきりそこまでの取組があったのかというところは存じ上げなくて大変反省をしているところであるのですが、事実上休止状態だということでありますから、町民からの何かしらのアイデア、提案とかがもしあれば今でも受け付けるような形にはなっているのかどうか、その辺も休止状態と言うからできないのかどうかです。そういう案があれば今こういう部署、こういう窓口で受けますよということなのか、その辺今現在どうなのかお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 飯作昌巳
お答えをいたします。町長の答弁にもありましたけれども、この町民提案制度につきましては提案が寄せられますと庁舎内の政策会議で審議した後、まちづくり組織、まちづくりはぼろというところに審査をお願いするという手順になっておりますので、現在その審査機関がないということで、この制度に基づく提案については残念ながら取り上げられないということでございます。
再質問 2番 金木直文
分かりました。それで、今現在そういったことを取り組まれていないにしても、まちづくりに深く関わっているであろうなという事業は私の中にも思いつくところがありまして、例えば人づくり補助事業というのがありますよね。その狙いを見ればまちづくりを担うような人材を育成するだとか、スキルアップのための研修会に出かけるだとか、そういったものが対象になるのかなと思いますし、あと地域魅力ＰＲ事業というのもあると思います。これもいろんな魅力を題材にしながらいろんな事業に取り組むということなのだろうと思うのですけれども、そういった事業が本来のそういった狙いどおりのものになっているのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいのです。今度の今配られている新年度予算をちょっと見てみたのですが、人づくり補助事業については半減しているのです。今年度から新年度まで、そういったこともあってどうなのかな、あんまりうまくいっていないのかどうか、その辺の評価ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 飯作昌巳
お答えをいたします。先ほど申し上げましたように町民提案制度という部分につきましては機能していないということでございますけれども、金木議員言われたように人づくり事業ですとか、そういったものも含めまして町民の意見を吸い上げながら行政に反映させるという仕組みについては、この町民提案制度の仕組みではないですけれども、ありとあらゆる場面でそういう意見を聞きながら取り入れているということでございますので、人づくりが例に出されましたけれども、そこについても機能はしているという認識でございます。
答弁 地域振興課長 飯作昌巳
申し訳ありません。ちょっと追加で答弁をさせていただきますけれども、先ほどの質問の中で人づくり事業の補助金の部分で半減しているというお話がありましたけれども、これにつきましては具体的な予定があれば予算額に反映させますし、そういったもので次年度の事業内容によって予算額を我々も要求させていただいている状況でございますので、機能していなくて半減したということではないということでご理解をお願いいたします。
再質問 2番 金木直文
分かりました。現時点では、その取り組むべきメニューがちょっと新年度は薄いのかなという判断だったのだろうと思います。いただいた答弁にも現行制度の仕組みを改めて精査するというふうに述べられています。今後検討していくとしても単にアイデアを募る程度にとどめるのか、さらにはその発案をしてくれた人が実際事業に関わってもらいますよということでの取組になるのか、それらも含めて今後の検討なのかもしれませんが、現時点ではその段階、どのような段階までのものの検討になるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 森淳
今回この質問をもらった際に金木議員の趣旨はどこにあるのかというところが我々の中でもかなり課題として取り組んだのですけれども、長崎市の例もいろいろ見ていくと幅広く長崎市もありますし、人口も４０万近いまちの中で具体的なことを見てみましたけれども、それをそのまんまこの地域にフリーな形で関わっているものを取り入れるのは難しいということであります。ただ、おっしゃっている趣旨はよく分かるわけでありまして、現実に今までこれがなくても町政懇談会、もしくは一番は私は自分の出身だということもありますけれども、やっぱり議会が町民の声を町政に反映するという意味では最大の機会もありますし、そこがまず第一にあるものとした上で、それを足りない部分という表現を私はしたくないなと思いまして、これから検討するということをここで述べさせてもらいました。したがいまして、具体的に何かもうここあって、質問があって答弁を書いたというのが実態であります。したがいまして、具体的に今何かをスタートしたということではないということだけは率直に申し上げたいと思います。ただ、私の意見としては、私も昨年こういうことに関してもともと関心も高いですし、行政に生かすべきだという考え方がありまして、熱海市でマチモリというかなり全国的にも成功した市街地観光に対してのプロジェクトがありまして、この中身というのはやっぱり先ほど商工会の幹部の方との懇談会ということの中でいろいろ出てきたということなのですけれども、そこの主体的なメンバーというのは、いわゆる比較的若手の商工業に携わっている人たちが自ら熱海市、あそこも人口は少ないですけれども、観光客１００万人超える大きな観光地でありますけれども、それの中でより我々、我々というのはマチモリのメンバー自体の意見を行政に任せないでいろいろ組み立てて、自ら動いて汗をかいて、行政に訴えて、それ理解してもらってさらに両輪でやっていきたいということで成果を上げていました。こういうのも一つの大きな例だと思います。したがいまして、行政だけが、金木議員もそういうことをおっしゃっているわけではないと思いますけれども、考えてやることではやっぱりなかなかうまくいかないし、町民のほうも意見だけを言って、あとは行政にお任せということでも、先ほどちょっと阿部議員の質問にも答えましたけれども、実際にはうまくいったことがあまりないという印象ですので、あくまでもできればそういう部分をつくったときに町民が自らやりたいことに対して行政も一緒になってやっていくというためにどういう組織がいいのかということを今後考えていきたいという段階であるということを述べさせていただきたいと思います。
再質問 2番 金木直文
分かりました。大体もう総まとめ的な発言を町長からいただいたのであれですけれども、一つの具体的な取り組み方の例として聞いていただければと思うのですが、当然いろんなまちづくりの方法ですから、例えば羽幌町の魅力が何かということから発して、離島をはじめとする自然の観光資源であったり、町なかにあるバラ園、そして温泉のホテルを中心とした道の駅であったり、あとは農業から水産業の特産物もありますから、そういったものを引き合いに出した何か事業化とかというものも当然考えられると思うのです。ぜひとも効果ある事業としていく、そういうためには自由な町民の皆様の発想もそうですけれども、羽幌町にはこういうものもありますよということ、発想を促すような働きかけというものもやっぱり同時に必要なのかなと思いますが、事業化に向けた今後のその担当課は恐らく別の課をそのためにつくるということもないのかも、難しいのかもしれませんけれども、そういった役場側、町側の体制も含めた検討する考えあるのかどうかというところもちょっとお聞きしたいところです。
答弁 町長 森淳
金木議員のおっしゃっている質問の意味というのは、新たによくまちづくり課とか何かそういうのをもういろんな名称である自治体もかつて見聞きしたことがあります。今現状先ほどの行政改革、特に役場内の中で新たにこの部分だけに特化して人員を配置し、役職をつけてというのは事実上困難だというふうに言われて、今の段階ではそういうふうに考えております。繰り返しになりますけれども、産業の部分では例えば商業に関しては商工会は毎年いわゆる要望書なりということで来て我々と話合いもしますし、当然商工観光課という担当課があって、日常的な業務の中で意見交換もしていますし、農業、漁業についても農林水産課を通じていろんな要望についてもあります。直接組合長が来て、農業代表者として話合いをする機会がこれまでも何度もありまして、その中で詰めていくということでありますので、それぞれの産業団体等との連携はもっとあってもいいと思いますけれども、要望に応えているということだけはまず申し上げたいと思います。多分金木議員のおっしゃっているのは、全くそういう組織に入らない一般の町民が個人の意見を述べる機会、もしくはそれを受けて、それに対して答える機会を設けるべきだという趣旨であれば、先ほど申し上げたとおり現時点ではそういうことを今詰めているとか、スタートしていませんので、答弁書にあるとおり今後そういうことを念頭に置きながら改めて、これは地域振興中心になるということははっきり言っておきますけれども、そういうことができないかということをこれから検討を始めたいということであります。
再質問 2番 金木直文
分かりました。大体私の言いたいところを酌み取っていただいているような答弁だと思います。この間、私も町の人からいろいろアイデアは耳にはしています。こういったこと考えているのだけれども、どうしたらいいのかねなんていうこともあるのです。ですから、そういった声を拾うような体制、対応というのがあるのかどうかも分からないのかなと思うのです。実際私も分からなかったですけれども、１０年前、２０年ほど前には一時そういう制度もあったということですので、当然今の時代もかなりいろんな方法があって、時代も変わっていますからリニューアルした、アップデートした町民提案型の制度というものをぜひとも構築していっていただければなと思っているところであります。答弁は多分同じになると思いますので、ということを強くお願いして、ではよろしくお願いします。終わります。
答弁 町長 森淳
決して反論という意味ではなく聞いていただければありがたいなと思いますけれども、先ほど少しだけ触れました。立場上ちょっとこれはまずいかなと思ったのですけれども、やっぱりここはきっちり私の町長としての意見で伝えておきたいと思います。今揚げ足を取るわけではないですということをまた同時に言っておきますけれども、金木議員のほうに町民がこういうことをしてほしいとか、そういう要望があるということですので、本当に私も２８年間議員をやっている立場からしても、ぜひ議員の皆様にも町民からそういう声があるのであれば、議員という立場の中で一般質問、その他、これからある予算委員会、決算委員会、各委員会の中で町民の声を反映させる場というのはちゃんと保障されてありますので、ぜひ議員の立場の中でもそういう部分を発言されて、我々もそれは真摯に受けていきたいと思います。新たな組織をつくるよりも、まずはそういうことがあれば第一に私は議会を尊重していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。