高齢者、介護の次期計画策定に向けて

質問　2番 金木直文

それでは、最後の質問となりますけれども、私のほうから高齢者、介護の次期計画策定に向けて質問をさせていただきます。高齢者に関する保健福祉事業や介護保険事業の総合的な計画として取り組む課題、目標を定めた第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は最終年度を迎えており、次期の計画策定に向けて見直しを行う年度であります。折しも、この３年余りは新型コロナウイルス感染症の影響から、高齢者向け施設や在宅要介護者などにも介護サービスの利用に変化が見られているのではないでしょうか。また、高齢者に関わる地域支援事業も盛り込まれてはいますが、さらなる支援を求める要望も聞かれています。次期計画策定に向けた考え方について、以下質問をします。１、次期計画策定に向けた検討に入っているのでしょうか。策定に向けたスケジュールはどのように考えていますか。２、今期の介護サービスの利用状況に新型コロナウイルス感染症の影響があったかどうか、今後も影響するのかどうか、検証と予測も検討すべきではないでしょうか。３、今期の介護保険料は前期から引き上げられ、基準額で年間６万６，０００円であります。基本は年金からの徴収ですが、負担する金額としては限界感があります。保険料についての見解や見通しはどうでしょうか。４、高齢者の中には身体機能の低下や病気、けがなどによって排せつのサポートが必要となった結果、日常的に紙おむつ等の使用で経済的な負担が増えている人もいます。こうした高齢者や世帯に紙おむつ等の給付、助成はできないでしょうか。５、病気やけがの治療、その後の検査等で近隣の医療機関では対応できないことから、遠距離の医療機関を利用せざるを得ない場合交通費の負担も大きく、バスなどの公共交通を利用するしかない。特に低所得者世帯、高齢者への交通費助成を検討してほしいと思います。以上です。

質問　2番 金木直文

それでは、５項目について質問を出させていただきましたけれども、それぞれ一問一答で深めさせていただきたいと思います。まず、今回高齢者、介護の関係についての質問ですけれども、さきの４月の選挙のときにも私は一つ大きな私のテーマといいますか、政策の一つとして取り上げて町のあちこちで訴えをさせていただきました。ちょうど３年ごとの介護保険制度の見直しということもあって、今年度末にはいろんな次の形の、現在第８期ですから第９期の計画ということになるのだということも頭に置いてちょっと組み立ててみました。現在国のほうの介護制度、あるいは介護保険制度に関わっての国の動きとしては、このほど政府のほうで加速する新しい資本主義ですか、そんなサブタイトルのついた経済財政運営と改革の基本方針２０２３、いわゆる骨太方針というのが出されまして、この中で超高齢化社会に備えた持続可能な社会保障制度構築へ給付と負担の新たな将来見通しを述べています。介護保険料の上昇を抑えるための利用者負担割合の線引きをどうするかということについては、年度末、今年度内にちゃんと答えを出そうということで先送りしたようであります。町でも現在調査、分析を進めているというお答えでありますけれども、その中でアンケート調査を行ってというふうにあります。これはこれから実施するのだろうと思いますが、具体的にどのような形のアンケートを考えておられるのかお聞きしたいと思います。

質問　2番 金木直文

最後のほうで今考えているということは、今期は今期でまた新たにアンケートを取るというお答えでよろしいわけですね。分かりました。今回この質問を準備するに当たって、現在の第８期の町の計画ざあっとですが、一応読み直し、見させていただきました。一応五十数ページにわたるものになっているということで、かなりのボリュームがありました。取り組む事業や支援についても具体的にこういうことに取り組んでいきますというふうな書き方で、具体的に述べられているのだなというふうに感じましたけれども、アンケートで意見や要望を書くとしても現在介護認定を受けていて介護サービスを利用している本人であったり、その本人を支援している、援助している家族の方であったり、あるいは介護認定は受けていないけれども、高齢者となっているという方もおられますから、いろんな立場によってそれぞれこの介護保険制度、いろんな考え方があるなと思うのです。そういうことから考えれば、広く意見を拾うことができるような形、そういう仕組みのものをぜひ考えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

質問　2番 金木直文

具体的な検討はこれからだということなので、そういった答弁を踏まえながらお聞きをしているところでありますけれども、この間この３年余りのコロナ禍についての影響というのでしょうか、そういうこともお聞きしました。ご答弁いただいた数字をちょっと比べてみると、令和４年度のショートステイとデイサービスの利用者数の減少が目立っていると思います。その年々でコロナの状況、羽幌町の状況もいろいろあったので、そういった状況もあるのかなと思いますけれども、特に令和４年度減少したという理由は何か目立った理由というのはあったのでしょうか。

質問　2番 金木直文

それで、やっぱり利用者数が減るということで心配になるのは、その事業者さんの営業状態というのでしょうか、運営状況が心配になってくるわけです。民間の事業者のほうで内部にどれだけ入り込めるかはちょっと難しいところもあるかと思いますが、収入が減れば当然赤字も心配されるところであると思うのです。その点は問題はなかったのかどうなのか、現在指定管理でお願いしている社会福祉協議会もありますが、あと町内の民間の事業者もありますけれども、もし町のほうで押さえているところがあれば、ちょっとどんな状況なのかお聞きしたいと思います。

質問　2番 金木直文

分かりました。あんまり詳しくも聞けない問題なのかなと思いますけれども、新聞紙上などでは赤字で、中には事業を閉鎖するような施設もあるというような記事もたまに見ていたので、当町羽幌の状況はどうなのかなということでやっぱりちょっと心配な部分があったので、お聞きをしたところであります。今期、今年度は回復の傾向にあるというので、ちょっと安心をしているところであります。冒頭に紹介した政府の骨太方針の中で利用者負担、保険料負担抑制の必要性も踏まえてといった文言もこの骨太方針の中には見られるのですけれども、一時羽幌町でも保険料据置きになったというときもあったかと思いますが、それでもずっと引上げの一途でもあるというのも実態だろうと思います。今期の今の第８期の計画の中のずっと後ろのほうに、第９期の保険料の見通しという形で具体的に１か月６，００８円の見通しだというような一文もあったのですが、それは３年前に一応見通した数字なのだろうと思うのですけれども、現在はたしか一月で言えば５，５００円ですか。その数字を信用すれば５００円ほどのアップになりますが、これは当然今年度はまた動く数字だろうとは思うのですが、その辺のこのときに書かれた６，００８円という数字の押さえ方、どのように押さえたらいいのですか。

質問　2番 金木直文

介護保険制度が非常に必要な、重要な制度でありますから、これからもずっと持続させていかなければの制度であるということから考えれば、当然私たちも負担があって、それはそれでいいのですけれども、でもできるならばなるべく負担は少ないほうにこしたことはないと、答弁の中でも負担を抑えるような方向での検討もされるのだろうと思いますけれども、根本的な解決ということになればやはり私は国の負担割合を増やしていただくことだろうと思うのです。ただ、それもそう簡単にはいかないのでしょうから、町長、自治体の首長さん方がまとまって国へそういった国の負担割合を増やしてほしいということを要請するなり、そういった要望書を期成会というのか、具体的に分かりませんが、もう既にそういうことで要望しているのかどうか、その辺の状況分かればちょっとお聞きしたいと思います。

質問　2番 金木直文

それでは、ちょっと町長にお聞きしたいと思うのですが、次期の金額がどのようになるのかはっきりしないうちで、なかなか考えづらいかもしれませんけれども、町長として今後管内の町長さんや、あるいは何か道や国へ出向いたときにこういった問題も含めて、これだけを言えとは言いませんので、こういった住民の負担のことを考えた対応を国に対して要請をするというような、そういう考え方については町長の基本的なところお聞きしたいと思います。お願いします。

質問　2番 金木直文

分かりました。いろんな方法を考えながら、ぜひ行っていってもらいたいと思います。次の４項目め、５項目めもかなり具体的な提案というのか、提言になるわけですけれども、紙おむつメーカーの調査によりますと日常的に紙おむつ等を使用している人の負担、月に１万円ほどにもなる人もいるというふうな結果が出されています。とすれば、この負担はかなりきついと私は思うのです。自治体によっては、例えば要介護度３以上の方を限定して紙おむつの現物支給であったり、月額の上限を５，０００円と区切って、上限を決めて助成をしているとか、そういう自治体も幾つもあるというふうに調べました。介護サービスの中で紙おむつ等の利用を盛り込むということは可能なのかどうか、そもそもその辺からお聞きしたいと思います。

質問　2番 金木直文

そうですか、できない。介護サービスといってもホテルコストというのですか、そういった部類に分けられるということなのかどうか、ちょっとはっきり分かりませんけれども、にしても結構大きな都市部で、人口の大きな都市でそういった助成事業をやっているということはそれが介護事業と別個に、いわゆる高齢者への福祉施策として取り組むのであれば十分可能だということで、そういう捉え方でいいのでしょうか。

質問　2番 金木直文

ぜひ検討をしていただきたいと思います。以前二十数年前には我が町、羽幌町でも一時助成していた時期もあったというふうにもお聞きをしましたけれども、それが介護保険事業の中で可能だったのかどうか、それも具体的に分かりませんけれども、そういった状況も一応調べていただきながら、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。あわせて、５項目めもかなり細かい話になりますが、病院の治療代や検査代のほかにももしも交通費もかなりの交通費がかかるとなった場合には、私はお金がたくさんある人は別ですけれども、年金生活でもうやっと生活しているというような人がもしもそういった状況になった場合には、もう受診を諦めてしまうのではないかなという心配があります。いわゆる診療拒否というのか、自らそんな病院代がかかるよりも食べるものをとかと、どこまで、いろんな状況がありますからひとえには言えませんが、そういった低所得者に対しては、いわゆる医療については支払い限度額だとか、低額診療とか、いろいろそんな制度もあるかと思いますが、交通費にはないと思うのです。いろんな対象者をどのように特定するかというのが難しいという答弁にもありましたけれども、当然これは申告制というか、こちらから、町側から対象者を広く割り出して提案、案内するのではなくて、恐らく申告をしていただいた中でどういう状況かというのをきちんと吟味した上での対応、助成制度ということも私はできるのかなと思うのですが、ぜひともその辺の制度、可能な方法を何とか考えていただけないのかなというところがあります。これもやっぱり４月の選挙のいろんな準備をしている中で町民の方から強く私言われたことなのです。４項目めと５項目めは。この町、羽幌町にずっと年を取っても長く住み続けていきたいという人に対しては、やはりこういった温かい支援はぜひともしてあげて、札幌の病院に通うようになったから、もう札幌に引っ越してしまうわというようなことにならないような施策をぜひとも羽幌町の人口を維持するといいますか、高齢者への、低所得者、本当に頑張ってこの羽幌で暮らしている方の高齢者を支えるといった、そういった温かい政策ということを何とか考えていただけないのかなということを改めてお聞きしたいと思いますが、これ最後に町長の思いや考えお聞きして終わりたいと思います。