持続可能な農業の確立に向けて

質問　10番 村田定人

それでは、持続可能な農業の確立に向けてという件名で一般質問をさせていただきます。現在の農業情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による米の価格低迷、生乳の廃棄寸前など大問題となっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などにより燃油、各種資材、農業機械、肥料の高騰による生産費の上昇、特に肥料は今年の秋以降の価格が国の１００億円とホクレンの６１億円の拠出をしても７割から８割上がる見込みであります。さらに、昨年の秋に農林水産省が水田活用の直接支払交付金の見直しが発表され、今後５年間に一度も米の作付を行わない農地は交付対象としない。牧草については、播種から収穫を行う年は現行どおり１０アール当たり３万５，０００円、収穫のみの年は１万円に減額、また高収益作物による畑地化を進めるとし、農家に衝撃を与えました。今は採算が合わない、将来に不安がある中営農している状況であります。少しでも不安の解消や担い手が意欲を持って農業に取り組め、羽幌町の農地が荒廃しないようこれまで以上に取組の強化が必要と考え、以下の質問をします。１つ目、生産コストを下げるとともにコスト上昇分を適正に価格転嫁されるべきですが、需給に大きく左右されるのが現状であります。肥料費のコスト低減に向けた取組や地産地消のような羽幌町農業を応援する取組はできないか。２つ目、水田活用の直接支払交付金を受けている農業形態は、水稲中心もあれば転作中心もあり、酪農家もいるため、見直しによりたくさんの課題があります。例えば水を張れる水田は５年のうちに水を張り、米と畑作物のブロックローテーションを進めるのか、水を張ることができない水田はどうしていくのか、牧草の安定供給に向けての対策はあるのか、畑地化はどのような農地で取り進めていくのか、また畑地化により中山間直接支払いや資源保全隊活動などはどうなるのか、一度交付対象から外れると、所有者が替わっても元には戻らないのかなどなどが考えられます。今後持続可能な農業の確立に向けての町の考え方と課題解決に向けての農家への説明、指導はどう取り進めていくのかを伺います。

再質問　10番 村田定人

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。今回一般質問した最大の理由は、私も４０年以上農業従事しているのですが、米価下落ですとか資材高騰ですとかということは何回も経験はしてきてはいるのですが、今回はコロナによっての生産物の価格低減と、あとウクライナ情勢やら円安やらで資材の高騰によってダブルパンチを受けて、私の中でもここまで農家が疲弊しているような状況というのですか、先が見えない状況というのは私も経験がないぐらい非常に大変な境遇に遭遇しているということで、その現状を皆さんにも理解してもらいたいのと、次の担い手が意欲持って農業を続けていけるように、今までも行政側のサイドからたくさん支援はいただいていますが、それ以上の支援と、また協力等をいただきたいという思いで一般質問をさせていただきました。ちょっと長くなるのですが、今の現状のところをまずお話をさせていただきたいと思います。自分は個人経営でないものですから、金額が大きいので、その数字の５分の１かそのぐらいの感覚でつかんでいただければ羽幌町の個人農家でも影響の度合いが分かるかなと思うので、ちょっと。まず、肥料の関係なのですが、自分のところでは令和２年度からいきますと８７１万円肥料費かかっていたのが去年９９９万円ということで上がっているのですが、今回肥料費が値上がりしますということが新聞等できちんと出ましたら、今年の秋自分たちが麦をまく段階からいくと１．８倍という数字がまず出されております。この部分に関しては、今農政が進めているみどりの食料システム戦略の中にも化学肥料の低減ということをうたっていまして、中間目標として２０３０年度までに肥料も２割減を目標とするといううたい文句があって、この間岸田首相がそれと絡めて肥料高騰対策を打ちますということを参議院選挙の話の中にされていまして、その部分でいきますと実は昔も過去にそういうことがあります。２００８年に肥料の高騰によって肥料の低減を条件に価格上昇分の７割を補填したという経緯がございます。それを参考にして取り組んでいくようなことのニュアンスを言っていますので、それがもし７割補填されるようなことになったとしても、私の法人の場合は２５０万円ほど肥料代がかさむということになるので、一般の家庭でも四、五十万円はかさむ。もしそれがなければ８００万円ほどの要は肥料費が上がるというような状況でありまして、ここら辺に関しては今選挙も公示されましたので、非常に期待はしているところなのですが、将来的にこの価格がいつ元に戻るのか。また、ホクレンなんかは、もし価格が上がったとしても世界的いろんなところから供給をしてもらわなければならないため全数量調達できるかどうかも不透明ですということなので、本当に危惧をしているという状況であります。それと同時に、光熱、電気代もですが、燃料費も今現状でもまた値上がっていまして、これも自分のところでいきますと令和２年に約４００万円、３年度に５５５万円、多分今年度今の状況からいくとプラス１５０万円ぐらいは経費がかさむであろうということであります。それと、もう一つ、これは酪農家の餌のことなのですが、これたまたまなのですが、今日新聞で全農が今年度の７月から９月期の餌代をトン当たり１万１，４００円上げるという新聞報道がありまして、これを今年度１月からずっと、４期に分かれているのですが、１月から３月期でトン当たり２，９００円、４月から６月期で４，３５０円、７月から９月、今回１万１，４００円値上げすると。ホクレンも似たような金額で値上げすると言っていますので、これも生乳の余りというだけでなく、自分たち米農家と同じようにコストの上昇とともに生乳がだぶついているということで、これもまた非常に危惧している状況であります。こういう中を自分たち何ができるのかということなので、質問にも書いてあるのですが、コスト削減という部分でいくと肥料を少しでも使わないようにする、それから有機肥料に切り替えるということなのですが、なかなか簡単にいくものではなく、一番簡単にいくとすれば土壌分析をして無駄な肥料を使わないということで多少は数量が少なくても済むのか、自分たちの肥料の使い方が正しいのかどうなのかもそういうことで分かるということもありまして、これもどういう状況になるか分かりませんが、そういうことを全町的な農地で検査をするとなったときにはそういうところの予算的な部分で多少の支援はいただきたいという思いもございます。あと、本題の中でいきますと、答弁書にもありましたが、令和３年度より地方創生臨時交付金が出たときに農家に対しての支援をいただいています。そのことに関しては感謝を申し上げますが、まだコロナが終息しておりませんので、これからも新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金の追加等があったときには今私が述べた現状を踏まえて、どういう形の支援がいいとは、これは農協とのいろんな協議もあるでしょうが、最大限そこら辺を酌み取っていただいてご支援をしていただきたいと思うのですが、そこら辺考え、町長、どうでしょうか。考えをお聞かせ願いたいと思います。

再質問　10番 村田定人

前向きな答弁ということで捉えさせていただきたいと思います。今町長の答弁にありましたように、私の中の部分もあるかどうか分からないという部分もございますが、そういうときが来たときにはぜひとも今の答弁と同じような形で最大限支援をよろしくお願いいたしたいと思います。もう一点、新型コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金のことについてなのですが、支援プラス明日の定例会であれなのでしょうけれども、スマート農業推進事業という事業で今のスマート農業、特に田植機だとかトラクターに対しての補助事業、実は１回目のときに好評でして、今現在で十数件という申込みがあって、その中には満度に１００万円ぐらいもらえないと俺導入できないと、辞退すると、やめるという農家の方も実際にはおります。そういう点で追加でまたしていただいたことに関しては非常にお礼を申し上げたいと思っています。そういう中で、スマート農業という部分でいきますと若手の投資ということにつながって、魅力ある農業、それから今言った肥料のコストを下げるという部分で、きちんと話ししますとトラクターにカメラが幾つもついていて、そのカメラが作物の色を判断して、薄いところには肥料をたくさん出す、濃いところには肥料を出さない、重なりをなくす、そういうトラクターがもう発売されていまして、それが今言ったみどり戦略に合致して、徐々にではあるでしょうが、導入されていくであろうというところで、これも金額は高いので、誰でも来年みんな入れるということもなりませんし、今の農業情勢でいくとなかなか手も出せないということがありまして、これも今は短期的にスマート推進事業ということでコロナの臨時交付金を使っての支援ですが、できるのであれば国が言っている２０３０年、２０５０年までにみどり戦略に向かって進めていく上には農協、関係団体、いろんなところと相談はしなければならないと思うのですが、複数年というか、もうちょっと長期的な支援をぜひともお願いしたいのですが、そこら辺も今答えが出せるか出せないかといったら出せないでしょうけれども、考え方としてどういう考え方を持っているのか答弁をいただきたいと思います。

再質問　10番 村田定人

今伊藤課長のほうから前向きな検討をいただいて、私も財政的な部分からいって私お願いしているのもなかなか苦しいであろうということも承知で、今の駒井町長は１次産業を守るとおっしゃっていただいていますので、できる限りでよろしいので、そこらまで検討をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。今の現状の中、こういう投資をして農業を続けていくということに関しては、後継者がいなくてどこかで離農しなければならないとか誰かに渡しかねないという人はなかなかそういうところには力を入れないのですが、今の農業者の中の若手の中には前回説明会があったときにも単年度でなくて複数年にわたってこういう制度は継続できないのかというのと、あと農協職員、これはＪＡるもいが合併したのですが、羽幌町いい取組しているよねということも言っていましたので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。次に移ります。１点目の農業者に対する応援という中で、今までも行政側で答弁の中にありますが、いろんな形で羽幌産のものを使っていただいていることは私も承知しております。そういう中ででも今まで以上に羽幌町産の米ですとか農畜産物の羽幌町における消費率を上げるためにどういう形がいいのかということも私もなかなかないのですが、例えばですけれども、羽幌町には穀類も米、大豆、小麦、ソバとかがあったり、そういう羽幌町で取れた生産物を羽幌町の業者が加工していただいて新たに商品化して売り出すだとか、答弁にもあったふるさと納税の返礼品に何か利用できないのかとかといろんなことを考えるのですが、なかなかこれといって自分としてもこういうことをやってはどうですかというものは言えないのですが、町として地産地消とか消費率上げるための新しい一歩を打てる何か方策がないのかどうなのか、何かそういう検討していないのかどうなのか、そこら辺お聞きしたいと思います。

再質問　10番 村田定人

ふるさと共創事業、それも管内各町村がそろって協賛してくれたということは私もうれしい限りです。今課長が答弁あったように、それぞれの町村で多少違った取組やいろんなことしていますので、そういうのも参考に、またいい案があればぜひ取り組んでいただきたいと思います。２番目に移ります。水田活用の直接交付金に関しての質問に移りますが、これも酪農や、それから転作田で牧草を作っている方のことお聞きしますが、今現在羽幌町における草地としての面積が、これは島は外したほうがいいのかもしれませんが、羽幌町にいる家畜の頭数と草地の面積とでいって供給とのバランスというのですか、ここら辺はどのような今状況なのか、もし分かる範囲でいいので、教えていただきたいと思います。

再質問　10番 村田定人

現状としては需要と供給は大体合っているということの認識でいいのかなとは思うのですが、その中で水田活用の部分でいきますと転作田に牧草を植えている面積も結構あって、今の課長の答弁でいくと大体マッチしているということなのでしょうけれども、今年度から、収穫の年は１万円という基本的な部分。そうなると、奨励金としては羽幌町に入ってくる交付金そのものが減っていくということにもなりますので、ここら辺はどこまでを転作田の草地を麦とか大豆の方向性に持っていくのか、水田に戻すかということも、これはいろいろありますが、転作田としての牧草というのは供給の部分もありますけれども、減らしていかなければならないのかなということもあるのですが、そこら辺の認識としては行政側としてはどのような認識を持っていますか。

再質問　10番 村田定人

行政側の取組、考え方としては分かりました。そういうのも踏まえて今回の水田活用の直接支払交付金についての質問を、内情的な部分にもなるのですが、農家としてどういう形で進んでいけばいいのかというところが今非常に見えにくいというところがあって、何点か質問をさせていただきたいと思います。今回去年の秋に農水省がこう言われて、一番最初にショックを受けたのは自分たち米を作っている農家でなくて全面転作をしている農家さん。この農家さんでいきますと、田植機もなければ育苗、そういう施設ももうない状態で、ということは水を張ることができないということになりますし、あとほかのところででも、もともと羽幌町の川の水利権がないですとかいろんな農地があって、もう水が張ることができないような状態のところもあります。こういったところの今国が言っている部分で５年に１度水が張れないという場合として問題点の中に土地改良区の運営もどうなのかとか、あと町でいったら農地の価格が下がってくれば当然固定資産税も下がっていくということにもなりますし、あと自分たちが活動の中でやっている中山間の直接支払い、あと資源保全活動など水を張らないことによって例えばそういうところで畑地化をした場合だとか、５年のうちに水を張らないから３万５，０００円の対象から外れた水田、こういったときに一番心配するのは離農者が出たときに次の担い手の人方がその農地をちゃんと買って耕作してくれるのかどうなのかというところが非常に心配でして、こういう部分を何とか払拭するために、これは行政もですが、農協としても国なり道なりいろんなところにお願いはしなければならないのですが、町として今するべきことは５年間のうちに国がいろんな意見を聞きながら変えたりいろんなことを、もしかしたら５年間が６年、７年になるかもしれませんし、そういうところら辺の道筋が全然見えない中で今私たち農業者経営をしているので、そこら辺の道筋をできるだけ早く線路を敷くというわけではないのですが、誘導するというのか指導するというのですか、そこら辺は農協サイドも当然なのですが、行政とタイアップして取り進めていかなければならないのかなと思うのですが、そこら辺は非常に難しい問題かもしれませんが、どのように取り組んでいくおつもりですか。

再質問　10番 村田定人

今課長が答弁したように、その対策の部分に関しては上には伝えることは伝える、それから今言った町自体が羽幌の農業者を守るためにこれからしなければならない部分もあると思うのですが、そういう中で今一番私が心配している部分は畑地化、要は国が進めている畑地化の部分に関して来年度の申請がタイムリミット、ほかのところはあと５年間米作らなかったら３万５，０００円当たりませんよとかと言っていますが、畑地化に関してはタイムリミットが来年の申請までということで、そこまでに羽幌町の中の農業者の中に俺畑地化したいのだといった場合に、農業者がそう言うのなら全てをオーケーしていくのか、自分もどうしたらいいのか分からないからなのですが、そこら辺はもうあと４年間もない、あと１年数か月ですか、来年度。そういう中で決定していかなければ、その後に俺失敗した、畑地化すればよかったとなっても間に合わなくなってしまうこともあるので、そこら辺はまずは重点と言ったらいいのですか、関係機関とも相談して道筋、説明会なり農協と共に指導、助言をしていただきたいという思いがあるのですが、ちょっと特化した質問になるのですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

再質問　10番 村田定人

私もＪＡるもいのまだ理事として今の答弁も含めて早急にそういうことができるような体制は取ると思うのですが、正直昨日、おとといあった説明会の中ではそこまでの詳しい説明はなされておらず、また農業者がどれだけ細かいところまで理解しているかというと、私も聞きに行ったのですが、もっと細かいところでの質問出るのかなと思ったら２つ、３つ質問が出ただけで終わったので、多分そうなるときちんとしたもっと細かい説明会をして、いついつまでにこうなのですよ、この部分に関してはこうなのですよという分かる範囲でもいいので、もっと細かいそういう説明をするべきなのかなと、おとといですか、行って聞いた段階で思ったので、そこら辺は農協とタイアップして話せるところは話す、それからまだ分からないので、これから国・道に要望していくことは要望していくということで、少しでも農業者が安心できることでの取組をお願いしたいと思います。最後に、今回こうやって一般質問した中でも自分たち農家が生き残るためには国とか道からのそういう支援がどんな形でもなければ、今までもそうでしたが、それなくして自立できるのかというと、なかなか難しい状況にはあります。今回農水省が水田活用の３万５，０００円を外すといったときに一番よぎったのは羽幌町の農業の維持と荒廃地が出た場合どうするのかというところが一番心配だった部分で、題にもありますが、持続可能な農業というところでいきますと、私もそうですが、行政もそうですが、自分たちができる部分よりも国にお願いしたりする部分が非常に多くて、もしこの３万５，０００円が当たらなくなった農地があったとしても、持続可能にするべく違う形での交付金なり所得保障なりそういうことを国にお願いしていかないと、恐らく今の羽幌町の農地全部維持することは不可能だというところで町長はじめ担当課も含めて、それからＪＡるもいも含めていろんなところで振興局なり道なり国になり行ったときには大きな声で現状を伝えて、農業を守るためのお願いを大いにしてきていただきたいというのを私のお願いとしてあるので、そこら辺の考え方を最後に町長に聞いて質問を終わりたいと思います。お願いします。