羽幌町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月8日
新型コロナウイルス感染症の収束とアフターコロナを見据えたまちづくりについて
2021年3月8日、羽幌町議会の一般質問で、村田定人議員が「新型コロナウイルス感染症の収束とアフターコロナを見据えたまちづくりについて」質問し、町長 駒井久晃、健康支援課長 鈴木繁、商工観光課長 高橋伸、地域振興課長 清水聡志が答弁しました。
- 質問者
- 村田定人 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、健康支援課長 鈴木繁、商工観光課長 高橋伸、地域振興課長 清水聡志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 村田定人
それでは、一般質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の収束とアフターコロナを見据えたまちづくりについて。質問要旨、新型コロナウイルスの感染が確認され１年余りがたち、いまだに収束しておらず心配しているところではありますが、そのような中ようやく差した一筋の光明がコロナワクチンの接種であると考えられます。いかに安心して多くの国民に接種を受けてもらえるかが重要であり、最大限の準備と情報発信をしなければなりません。町としても同じであり、接種体制の構築等について本年の１月２８日開催の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において説明を受けましたが、一人でも多くの町民に接種を受けてもらうためには万全の準備と情報発信が必要であると考えます。また、国や北海道はデジタル化や脱炭素社会など、アフターコロナを見据えた令和３年度の予算編成を打ち出しております。町としてもコロナ収束後を見据えた経済の回復と未来に対応できるまちづくりが必要であると考え、以下について質問をいたします。１つ目、コロナワクチンの接種については、安全性や副反応などの不安があれば接種率が上がらないことが懸念されます。今後の課題として集団接種のシミュレーション実施の有無や基礎疾患を持っている方、離島での対応などどのような対策を考え、準備をし、どのように情報を発信していき、接種率を上げていくのか。２つ目、町の全ての産業や福祉関係の課題として事業継承や担い手不足、労働力確保に向けてＩＣＴなども活用しながら課題解決に向けて対応していくべきと考えますが、どうか。３つ目、国も進めている人口減少対策や移住定住対策も重要課題であり、リモートワーク、ワーケーションや地域おこし協力隊の取組強化などを推進するため、空き家を利用してサテライトオフィスや移住等体験用住宅などの整備をし、取組を進めるべきと考えますが、町としてはどのような対策を講じていくのか伺います。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
村田議員のご質問、新型コロナウイルス感染症の収束とアフターコロナを見据えたまちづくりについてお答えいたします。１点目のワクチン接種に関する準備や情報の発信についてでありますが、新型コロナウイルスワクチン接種については、先月の臨時会において必要な予算を措置していただき、準備を進めているところであります。現状といたしましては､第１弾として医療従事者への先行接種が行われており、その後先行接種以外の医療従事者への接種、高齢者などへの接種と進んでいく計画となっております。ワクチンの供給時期等が明確に示されていないため、具体的な日程などをお示しすることはできませんが、準備ができるものから確実に取り組んでいるところであります。本町における今後の課題についてでありますが、初めに集団接種のシミュレーションとして、これから医療従事者に対して行う２回目の接種を高齢者などを対象とした集団接種を見据えた中で、同じ会場で接種を行うことを検討しております。また、離島地区については道立診療所を所管する留萌保健所を窓口として情報共有を図っており、診療所の状況を勘案しながら現地で接種できるよう調整しているところであります。次に、安全性や副反応に対する情報や基礎疾患を有する方への情報提供についてでありますが、ワクチン接種全般の情報は接種方法と接種体制が整い次第周知を行うこととしておりましたが、安全性や副反応などについては町民の皆様の不安解消、さらには接種の判断をするために必要な情報であると考えますことから、できる限り早期に提供できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。また、当該者に対して接種券を発送する際にも説明文書を同封するなど、的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。２点目の労働力確保などの課題解決に向けた対応についてでありますが、事業継承や担い手、労働力不足については、本町において農業をはじめとする各分野で大きな課題となっており、それぞれ関係団体との協議や検討を重ねているところであります。また、留萌管内においても同様の課題があり、各産業団体などで構成する留萌管内働き手対策検討会において、現状把握や人材確保のための労働力融通システムの構築、外国人材の確保について検討しているところであります。このことから引き続き働き手対策検討会の検討状況などを踏まえながら、本町に合った形での産業間連携や外国人材活用など関係団体と協議してまいりたいと考えております。３点目のサテライトオフィスや移住等体験用住宅などの整備についてでありますが、人口減少対策といたしましてリモートワーク、ワーケーションなどを推進するため、サテライトオフィスや移住等体験用住宅などを整備し、移住定住の促進を図ることは有効な手段と考えておりますが、国内での感染が終息となった後においても特に中期的な来町を促進するような事業については、離島を抱えている事情を踏まえ、慎重に検討する必要があると認識しております。また、町営住宅については老朽化が著しいことから、公営住宅等長寿命化計画に基づき建て替えなどの整備を進めているところであり、体験用住宅を整備する場合、民間の空き家の活用も手法の一つと考えますが、現時点で具体的な方向性を定めておりませんので、既に取り組まれている自治体を参考にしつつ、本町にとってどのような手法が最適か検討してまいりたいと考えております。以上、村田議員への答弁とさせていただきます。
再質問 10番 村田定人
それでは、答弁書に沿って再質問をしたいと思います。１点目のコロナワクチンの接種については、羽幌町において一人でも多くの方が安心して接種を受けていただける、それから悩んでいる方でも接種をするという考え方になってもらうために課題があると思い質問させていただきましたので、その接種率を上げるため、思っていることをまた再質問をさせていただきます。答弁書のまず中にこのシミュレーションとして医療従事者の２回目を考えていると、検討していますということですが、このシミュレーションは全道各地で医療従事者に対しての接種でシミュレーション等を行っていると思うのですが、やっぱり羽幌町においても、今の旧町体育館でやる上においてもその課題を見つける、把握して改善していくためにもこのシミュレーションは必要なものだと私も考えております。そこで、答弁では２回目の接種を見据えて、高齢者の集団接種を見据えてということなのですが、今の状況でシミュレーションとして行える、どのぐらいお話を詰めているのか、もしそのシミュレーションが現実には不可能ですということになった場合、その後の方策について何か検討しているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
答弁 健康支援課長 鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）
お答えをいたします。現状では検討しているという表現を使わせていただきましたけれども、基本的には医療従事者に対しての２回目の接種時に行うという方向で進めております。ただ、ワクチンの供給が例えばいつだとか、量ですとか、例えば１回目で医療従事者全員ができなかった場合ですとか、もろもろその供給量と日程がまだ決まっていませんので、なかなかちょっと不確定な要素ございますけれども、基本的には２回目の接種時に集団接種のシミュレーションを行うという方向で進めているという状況であります。
再質問 10番 村田定人
今の答弁でできる限り今それこそどれだけの量が入ってくるということは、これは言えないと思いますし、今の段階でいくと国のほうもかなり遅れているということなので、でもどういう形にしていくのか分かりませんけれども、スムーズな接種体制をつくるためにはぜひとも行ってもらいたいと思います。あと、先ほど町長が午前中のお話の中で離島地区についての接種に関して６５歳以上でなく、年齢関係なく一斉にやるという形で検討しているということがありました。新聞等でも１，０００人未満の島はそういう形でやっていいですということが報道されていますので、理解はしています。これも入ってくる量とかいろんなことがあるでしょうが、要は順番として市街地区でいくと６５歳以上の方がまず優先とか順番があります。そういう中で島はその順番はなく接種をするということですが、考え方としてそういう違う形の条件で接種をするということになったときに、先に市街地区の６５歳から打っていって、どの段階で島に移ってその全体がきちんと打てるような対策をしていくのかというのも今の段階ではなかなか答弁もできないでしょうが、やっぱりある程度そういうところが見えてきたときには、少しでも早く離島の方々にもこういう形でなるべく天売なら天売が一回で終わるような形を取った中で取り進めていっていただきたいと思っているのですが、そこで離島について幾つか質問をしたいと思います。まず、医師がいなければ接種はできませんので、今現在は焼尻島には医師はいないということで、この医師と看護師の接種をするときの体制、その部分に対しては副反応のこともありますし、もし重篤な副反応が出た場合、確率としては少ないでしょうが、出た場合の対応はやっぱりきちんとお示しをしなければならないと思うのですが、市街地区と違って離島ですので、そこら辺の段階で考えている準備やら、今進んでいる状況を分かる範囲でよろしいので、まず説明お願いします。
答弁 健康支援課長 鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）
お答えをいたします。村田議員おっしゃるとおり、焼尻につきましては現在常勤医がいないという状況でありますので、状況的には接種をできる会場に申請をするという行為がまだ道のほうでできていないという状況になります。ただ、診療所に代診医が行ったとき等を用いて、現状ではそれにプラスして道立病院のほうからも先生と看護師さんをお願いをしてというような状況で現在は検討しております。天売につきましても、診療所の先生とプラスして例えば先ほど言いました全島民を対象にというような状況になりますと、当然１名ではちょっとやっぱり厳しいということもございますので、その辺については道立病院のほうと詰めているという状況であります。あと、その接種した後の部分でありますけれども、まずアナフィラキシーショックという部分につきましては、おおむね１５分から３０分の間に出現するというようなことが言われておりますので、基本的には接種後３０分はその会場にいてもらうというふうなのが基本でありますので、その場面には当然お医者さんもいますので、そのショックの部分については対応ができるのではないかというふうに考えております。プラスしまして、その後重篤な副反応という部分が出現したという場合は、通常の救急搬送等で対応をしていきたいというふうに考えてございます。
再質問 10番 村田定人
なかなかいつ打てるか分からない状況で今の答弁で、今の段階での体制ということがよく分かりました。本当に島は陸が続いていないですから、島民もそういうその副反応なんかはやっぱり気にするのかなと思いますし、今関連もするのですけれども、これは島もですが、あと市街地区もその基礎疾患だとか、それから持病を持っている方々に対してもちょっと課題があるのかなと思うので、引き続き質問をさせてもらいたいと思います。国とかアンケートとかでいくと、町民に対してどういう体制で接種をするのですかという中にいきますと、８割方の市町村が集団接種と個別接種を併用して執り行いたいという、そういう部分があったのですが、その部分で羽幌町は集団接種一本でいくお考えなのかどうか、まず確認をしたいと思います。
答弁 健康支援課長 鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）
お答えいたします。基本的には集団接種一本で行いたいと考えております。ただ、それこそこれもワクチンの供給の状況にもよるかと思うのですけれども、まず集団接種が終了した後にワクチンの供給があるとかというようなことになったときに、例えば個別の部分も何とかしていただけるように交渉をするですとか、そういう余地はあろうかと思いますけれども、現状では皆さん御存じのとおり一回解凍しますとすぐ使わないとというようなワクチンでありますので、なかなかちょっと個別には向かないのかなと。大都市圏では個別接種でも確保できるかもしれないのですけれども、集団接種終わった後にという形になりますと、ちょっとその辺がまだまだ見通せないという状況がありますので、現状におきましては集団接種というふうに考えてございます。
再質問 10番 村田定人
今鈴木課長の答弁で基本的には集団接種一本ということの答弁がありましたので、それを基本に気にかかっているのが先ほどもちょっと言いましたが、基礎疾患や持病を持っている方々がどの段階で打てるのかということは別として、自分が接種をしていいものかどうなのかというところを判断なかなかつきづらいのかなというところで、特にここら辺は早い情報提供が必要なのではないかなと思っております。羽幌町の町民の中には、羽幌町内にかかりつけ医を持っている方もおりますが、私の知っている方の中にも留萌、旭川、札幌にかかりつけ医を持っていて、二、三か月に１回そちらのほうに出向いて診察を受けているという方も結構おります。そういう方々に対しては、自分の病気を持っていて、その不安を解消してくれるのはやっぱりかかりつけ医ではないかということを一番感じます。そういう中でいきますと、答弁書にもなるべく早くということは書いてありますので、どういう形のその接種券を発送する際にも説明文書と書いてありますが、やっぱりここは違う媒体を使ってでもどういう基礎疾患の方はかかりつけ医に相談してくださいだとか、悩んでいる方のその不安解消をする手法として全員が羽幌町で持っていればいいのですけれども、やっぱりそうでない方も数多くおりますので、何とか自分もどういう基礎疾患がいいのか悪いのか分かりませんので、ここら辺はいち早く確認をしてその羽幌町民が留萌なり旭川に行ったときに聞いて判断できて、実際に打てるようになったときには不安なく打てるような形を取ってあげるのがいいのかなと思いますので、ここら辺の準備とか、この部分はもう少し早く町民に知らせるとかという何か方策とか、そういうのがあればお教え願います。
答弁 健康支援課長 鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）
お答えをいたします。まず、そういう部分の周知でありますけれども、町長の答弁でもありましたけれども、当初接種の状況ですとかが決まったらというふうに考えておりましたけれども、そういう部分に関しましては早めに情報を提供していきたいというふうに思います。ただ、それこそ今見ている書類といいますか、手引という国が出している手引なのですけれども、これもかなり改訂、改訂、改訂ということでちょっとなかなかいつという判断ができない部分ございますので、なるべく早く一回出して、変更になったら都度更新するというような、そのようなちょっと手法を取っていきたいなというふうに思います。基礎疾患を持っている方は、ご心配事ですけれども、たまたまちょっといろいろと町民の方に話を聞く中で既にやはり主治医の先生に相談をしている方ですとか相当数いらっしゃるようでありますので、そういうことも含めてまだそのような相談をされていない方もおられると当然思いますので、早急に対応をしたいというふうに思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
課長の言っていることほぼ間違いないのですけれども、まず任意接種ですから、強制でないので、ご自身が打つか打たないか決められるということと、それからご自分でその病院にかかっていらっしゃるなら、ここならここの先生、議員おっしゃるように留萌なら留萌、札幌なら札幌のかかりつけの先生に打ったほういいだろうか、どうだろうかという相談を早めにされるといいと思います。時期については、２月に医療従事者と言っていたのが今週ぐらいから始まるような話ですから遅れていますし、まだまだ遅れるかなというような懸念もあるようですので、時間はあると思いますので、なるべく早い時期に自分の病気を知っているかかりつけの先生にまず相談して、そして自分で順番が来たときに打つか打たないかということを判断していただきたいと思います。以上です。
再質問 10番 村田定人
今課長と、それから町長からの答弁がありましたので、そのとおりだと私も思っております。今課長の答弁の中に国のほうも初めてのことですから、変更、変更というのも分かります。だから、課長言ったその都度変更があったときは、またそれで情報を出して町民に理解してもらうということもよく分かります。そういう中で一番多く使われるのは、町のホームページだとか、それから広報は月に１回、あと回覧ですとか、いろんなその周知の方法は幾つもあるとは思うのですが、やっぱり敏速にそういうもし変更があった場合に、情報発信していけるという中に今年の３月にですか、試験運用、４月から本格運用始まる防災ｉｎｆｏはぼろ、この部分に関しては先般試験運用を開始されて、熊の出没の情報ですとか、そういうことがやっぱりあのときにもまだ入れていない町民がいまして、そういう情報も流れてきたよということを教えましたら、では私もそれ入れるわということにつながっておりますので、どういう形がいいのかというのは私も答えは出せませんけれども、そういう新しく入れたそのスマホで情報発信できるというのも利用して、どういうふうに活用するのかも含めて、どういうふうにそういう情報発信していけばいいのか、そこら辺もし考えがあれば、お答え願いたいと思います。
答弁 健康支援課長 鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）
お答えをいたします。村田議員おっしゃるとおり、それこそ本当にインターネットですとか、そういうものを見られる環境にある方は更新も随時できますので、一番いいかと思いますけれども、そういう環境にない方も当然おられますので、紙ですとか、回覧ですとか、全戸配布ですとか、そういうような手法を取り入れながら進めたいというふうに思いますし、今ご指摘あった防災システムのほうにつきましても総務課が窓口になりますので、我々まだちょっと具体的にその部分については検討しておりませんけれども、必要だというふうに我々のほうで判断したときには、総務課のほうに依頼をして流してもらうというようなことも考えたいというふうに思います。
再質問 10番 村田定人
ぜひいろいろ使える媒体を使って早いうちに安心できる情報を流して接種率を一人でも上げてもらえるということをお願いしたいと思います。また、この部分に関してもう一点最後に。先ほど町長も任意ですと、これはそういうことですから任意だと思います。私も先ほどから悩んでいる人とか、それから６５歳の方で健康な方でも副反応が気になってねとか、いろんなことがあると思います。そういう中で最終的に大体ワクチンが来て、終わった段階でまだ接種をためらっている方とか、まだ接種に出向いていない方に対して、任意だからそれであとは手の打ちようがないのですということになるか、それとも羽幌町としてコロナ終息に向けて大事なワクチンですので、どういう説明をつけるかちょっと分からないのですけれども、その接種率を上げるために少しでもそういう広報活動を最後には考えたほうがいいのかなと思っているのですが、あくまで任意なので、そこまではしませんということはそれはそれでなのかもしれませんが、私としての思いとしてはやっぱり今報道関係などでもいろんなことが出ているので、確かに不安はあると思います。ですが、やっぱり終息に向けてという中でいくと大事な接種でないかなと思うので、もしそこら辺お考えがあれば、答弁願います。
答弁 健康支援課長 鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）
お答えをいたします。先ほど町長も言われましたけれども、基本的には努力義務という形になりますので、なかなか一回やりますよと言って周知したときに来ない方に対しての部分については、ちょっと難しいかなというふうな気がしています。ただ、先ほど申しましたけれども、ワクチンの供給が集団接種終わった後にもろもろの状況で供給がされるという場合については再度周知をしてという形になろうかと思いますけれども、その辺も前段申し上げましたけれども、見通せないという状況にありますので、当然ですけれども、周知はできますけれども、なかなか強制だとか、そういうことは当然できませんので、ワクチン次第かなというふうに思いますし、そのワクチンが供給されれば勧奨はすると、したいというふうに考えております。
再質問 10番 村田定人
行政としてできる範囲のことをして一人でも多くの方に打っていただけるように努力を願いたいと思います。１つ目はこれで終わりたいと思います。２つ目と３つ目は、ちょっと関連性があるものですから、行き来するかもしれませんけれども、再質問したいと思います。まず、２番目のここの２つ目、３つ目はコロナがゼロコロナにはなれませんけれども、落ち着いて日本全国が経済活動を再開して元のその経済取り戻しましょうというようなことになったことを前提にアフターコロナを見据えということにしていますので、そこら辺はまずご理解をお願いしたいと思います。２番目の全ての産業というのは、一次産業、二次産業から商工まで全てを表していますし、福祉関係という部分に関しては介護関係の部分の人手不足とか労働力不足ということを含めてお話をしております。そういう中で再質問いたします。まず、羽幌の町の産業の中で農業もそうなのですが、いろんな産業で仕事はあるのですけれども、後継者がいないとか、人手不足で事業の拡大ができないとかという、そういう状況が続いて産業がなかなか活性化しないということがあります。そういう中において、それをどう解決するかという中にいきますと、農業でいくとスマート農業、林業、漁業もそういう言葉が使われるようになりますし、商工業ですとスマートファクトリーとかという言葉がありまして、いかに魅力ある産業にするかという中でいくとデジタル化だとかＩＣＴをフル活用してとかというところが、これはすみません、私農業なものですから、なかなか農業のしか分からないのですが、若い人はそういうところにすぐ魅力を感じますし、取り入れたらやっぱり新しい時代のそういうことはやりがいがあるということにつながっていますので、ここら辺をどうやって結びつけてその労働力不足だとか、そういうところに向かっていくかというところが大きな問題だと思います。そういう中で、農業に関してはいろんな形で取り組んでいますが、ちょっと今回は介護のほうの部分のことで私はあまり詳しくないのですが、人手不足解消、それから働きやすい環境を模索する中でタブレットを利用した情報共有システムですとか、あとこれは金額が高いのでしょうが、介護ロボット、見守りロボット、介護者のアシストスーツ、介護される側のアシストスーツなど、いろんな部分でもうその負担軽減のためのものが出てきていると思うのです。これは私よりも課長のほうが詳しいと思うのですが、ここら辺も先日２月２５日に第８期の介護保険事業計画の説明がありまして、その中には人材不足のため難しいですとかという文言が幾つもありました。そういうのを解決する上での一つの方策として、今言ったこういう技術を使って労働者の負担軽減ですとか、羽幌町でのそういう福祉関係、働いてみてもいいわというような人を増やす、そういう手法も大事ではないのかなと思うのですが、どうお考えになりますでしょうか。
答弁 健康支援課長 鈴木繁（健康支援課長は2025年3月まで）
お答えをいたします。まず、人材不足といいますか、人手不足に関しましては議員おっしゃるとおりでありまして、その常任委員会の中でも申しましたけれども、外国人の部分ですとか、そういうところを進めておりますけれども、外国人の部分についてはコロナでその協議会の会議すら開かれていないという状況でありますので、というような説明をしたかと思います。介護の部分についてのＩＣＴというと、議員おっしゃるとおり介護ロボットですとか、そういう補助ツールであるかと思いますけれども、基本的には人材確保に努めて、外国人の前に近隣とか、あと例えば高校を卒業した人たちですとか、そういう部分の確保にまず努めて、その後外国人にシフトをして、その後そのような技術を活用しながらというような方向で話をしたいなというふうに思っております。ただ、ちょっと介護ロボットというような状況になると、入所者さんの部分もありますので、そこはちょっと慎重にしていかないとならないのかなという気はしますけれども、その辺の部分も含めて介護事業者のほうと検討をしていきたいと思いますし、ただそういう意味では今後そのような部分に対しての国の施策ですとか、そういう部分も見極めながら検討してまいりたいというふうに思います。
再質問 10番 村田定人
なかなか難しい部分ですけれども、できることから環境づくりに尽力してもらいたいと思います。今度介護でなくて一般のその全ての産業というところで一つお話、質問をしたいと思います。先般、去年でしたか、特定地域づくり事業推進法だかなんかちょっと長い法律が去年６月制定されまして、これの中身が町内の様々な産業で一年中仕事はないのですが、やっぱりこれもまた自分もかかるのですけれども、一次産業でも商工でも忙しい繁忙期があって、そのときは人手が足りないと。だけれども、一年中雇用するだけの余裕もないということを前提にこういう制度ができまして、特定地域づくり事業推進組合員だったかな、そういうものをつくって人の人材のやり取りをその組合から例えば農業が忙しい時期は農業に派遣する、漁師が忙しいときには漁師に派遣するというような、そういう仕組みの法律ができて、受益者が半分で、これは県が半分か、町村が半分、そんなような形で行うそういう仕組みができておりまして、この間なのですけれども、下川町が北海道で第１号に認定されております。その中身は１５事業者で構成して、３人を雇って、そこから忙しいところにその３人を派遣するという組合です。これが例えば羽幌町にとか、それがマッチしてすぐできるとかということとはちょっと違うのですが、私の思いとして今の羽幌町の産業を守っていくとか、活性していくとかという部分でいくと、やっぱりそういう部分のその労働力の確保というのですか、そういうのは非常に大事で、そういうところの人材を見つけてつくっていくというところにおいてもこういう組織だったり、それからちょっと３番目にも行くのですけれども、今の時代の流れで都会からそういう人を引き寄せて、魅力あるものをつくって人口減少対策にもつなげていくと、そういうところの労働力確保に対してそういうものをぜひとも取り進めてもらいたいという思いでこの２番目も中にうたったのですが、もしここら辺の考え方が何かあれば、答弁お願いしたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。答弁のほうでもありましたが、産業間の労働力マッチングという部分に関しましては、これにいわゆる近い部分がありまして、それに関して各産業の空いている時期であったりとかなんなりというのは、今留萌管内のほう、検討会の中でも調査検討している段階です。その中で試行的にも実施している部分があるのですが、やはり産業において農業であったり、漁業であったり天候等に左右される部分がありまして、かなりちょっとマッチングにも厳しい部分があるということで、今議員がおっしゃったこういう協議会つくってという部分を目指してはいるのですけれども、前段としてこの管内である産業のマッチングという部分を今どういう格好でできるかということでの検討はしている段階です。
再質問 10番 村田定人
これもなかなか難しい課題であると私も認識しておりますが、このままこまねいていては衰退するばかりなので、何とかその点に関しては１歩でも２歩でも進んでいってもらいたいなと。その中でもう一つ、ちょっと３番目のほうに行ってしまうのですが、これもまた法律というかルールの中での話なのですが、羽幌町でも地域おこし協力隊を募集して人材確保に向けてやっていると思うのですが、私としては１期目のまち・ひと・しごとの総合戦略の中でこの地域おこし協力隊をもっと有効活用してほしいということは伝えたのですが、これは農業にも従事できますし、違う産業にも従事しようと思ったら申し込めます。現行でいくと今羽幌町でも利用しているように１年間、最大３年間。でも、実はもう一個あって、お試し地域おこし協力隊というものが現行でもあります。これは２泊３日しかおられませんが、国がこういうものをつくって少しでも多くの方に地方に来て働いてもらうということでつくったのですが、問題がありまして来年度より２つできました。まず１つは、地域おこし協力隊インターン。これは、２週間から３か月の地域おこし協力隊。これはまた逆に言うと、今の中でいくと例えば島のめん羊のところに休みのときに江別から来てもらうのなんかも多分該当になるのかなと思うのですが、そういう新たな制度。もう一つが地域プロジェクトマネジャー。これは１年間で最大３年間なのですが、いろんなことに取り組んでもなかなか難しくてゆるくないのですというところにその企業との連携やら、たけた人を各市町村１名限定で募集してもいいですという、そういうものをつくっています。そういうことで、国では令和６年度までに８，０００人を目標にしていると。今現在５，０００人ぐらいなので、プラス３，０００人ぐらいをもっとその地域おこし協力隊を活発にしたいということを国でうたっています。私はこういうのも地域活性の手だての手法の一つとして捉えて大いに利用していってほしいなという部分がありまして、今ちょっと来年度よりこういうこともあるのですということを紹介させてもらいました。こういうことも含めて先ほど言ったそのいろんな活性化をするため、労働力を確保するため、いろんなやれることは何でもやるという思いの中で最後にたどり着くのが住むところだとか、先ほど言った協力隊のインターンみたく二、三か月例えばいるとなれば、やっぱり住宅も必要でしょうし、そういうところの取組も含めて３番目にあるその人口減少対策やら移住、定住対策というところで、今のその働き方の中でいくと当然リモートワークはもうはやっていますし、羽幌町は島の観光もありますから、ワーケーションという形で行うというのも一つでしょうし、ありとあらゆるその考え方を見つけてどういう形にすると羽幌町は活性化して元気になるのかというところを手をこまねいているのではなくて、もう早急的にやっていかないと駄目なのかなと私は思います。道もワーケーションなんかももう非常に取り組みたいということで、管内では遠別町が手を挙げているというふうに聞いておりますので、ここら辺のその方向性とか考え方がもしあれば、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。ワーケーションに関しましては、先ほど町長からの答弁でも申しましたとおり現時点で具体的な方向性を定めておりませんので、今後空き家等の活用とかも手法の一つと考えながら具体的な手法があれば検討してまいりたいというふうに思います。それと、先ほど地域活性化プロジェクトのほうにつきましては、同じような趣旨で協力隊去年、おととしから募集しているのですが、なかなか応募者がいないというのが現状でございまして、その辺もちょっと引き続きまた新たに検討していかなければならないかなと思っております。協力隊のインターンというお話、２か月から３か月というお話ありましたけれども、これにつきましては具体的にどういう手法がいいのかという、募集したいような事業がございましたら検討してまいりたいかなというふうに思っております。それに加えまして、その住むところに関しましても先ほど申しましたとおり、あとこれは前回の平成３０年にいただいたご質問でも答弁述べておりますが、お試し住宅の実施等につきましては、もう両隣の町村とかで３０年度いっぱいでやめているというような状況もございまして、現在においてもそのままやめている、やめ続けているというような状況もございます。その辺の状況も調査しながら、また考えていきたいなというふうに思っております。
再質問 10番 村田定人
いろいろ提案したのですが、やっぱり前向きにどういう形がいいのか本当に真剣に官民全ての人で考えていかないとならないのかなと思います。もう一つ、最後にこういうところにも参加してもらいたいという意味で、これは答弁要りません。最後にもう一つだけ提案したいと思います。これは今日の新聞なのですが、報道等で聞いていると思います。北海道移住ドラフト会議、聞いていると思います。これが登別で３回目がありまして、それを見ますと２０代から５０代の人が３６名がそこに参加して、要は各町村が引き合いをしていると。これだけ３６名の方がいろんなところからこうやって地方に来たいのだということが現実にある。やっぱり羽幌町としても体制をつくって、手を挙げて、一人でも移住定住、いろんな働き方がありますので、そういうところに向けて、新しいその羽幌のまちづくりに向かって大いに邁進してもらいたいという思いも込めて、今日はその２番目と３番目の質問をしましたので、皆さんの知恵を絞って取り組んでいただきたいと思います。これで終わります。