駒井町政3期目について

質問　10番 村田定人

それでは、駒井町政３期目について一般質問をさせていただきます。去る１１月８日、任期満了に伴い羽幌町長選の告示がなされ、現職の駒井氏以外立候補の届出がなく、即日当選が決定されました。公約のスローガンに活力あるまちづくりへとあり、１次産業の振興を図り、商工業や建築、土木業へ発展させ、若い人の雇用の場を生み出したいと発言しています。私もこの考えには賛同しています。また、２期目に積み残した天売島の複合施設の建設や焼尻小中学校、そして役場庁舎の道筋をつけたいとも発言しております。今後４年間の町政を行う上でこれらの件についてどのような施策や取り進め方を遂行していくのか、以下のことについて考えをお伺いいたします。１つ目、行政の無駄を省きながらふるさと納税等の自主財源確保に努めてまいりますとあります。総務省によると２０２１年度の寄附総額は８，３０２億円と発表され、国民に浸透しました。町としましても、まだまだふるさと納税をしてもらうための努力をすべきと考えます。現地で寄附してもらい、その場で返礼品を受け取る新たな方式が広がっています。道の駅などにふるさと納税の自販機を設置している自治体もあります。返礼品も物品だけでなく、体験型のものやサービスの提供等、羽幌町に来ていただいた方にリピーターになってもらえるような観光に寄与する取組なども考えてはいかがか。２つ目、基本施策に産業の振興があり、農林水産加工業の振興を基本とし、商業、建築土木へ発展させる、観光資源を生かし、地場産品の振興を図るとありますが、これだけでは人口減少や活気あるまちづくり、雇用の場の確保は難しいのではないかと考えます。基本施策の中で脱炭素社会の推進にも触れており、新しい事業を取り組むため国や北海道が進めているゼロカーボンシティーを宣言して、自主財源をなるべく少なく抑えて事業展開し、雇用の場の確保により人口減少を食い止め、活気ある町を目指すのも一つの方法と考えますが、いかがか。３つ目、ハード事業においては様々な問題があり、天売複合化施設、焼尻小中学校では令和６年度着工できるよう取り進めていると思いますが、今現在議会に何の説明もなく、どのような形で進めるのか、また令和５年度の予算に何が反映されるのか伺いたい。役場庁舎の道筋については２期目にも入っていた公約であるが、取り組めませんでした。今後４年間の時間の中で複合化、場所、規模、事業費、財源、着工年度など、構想やスケジュールについてどのように考えているのか今現在の考え方を伺います。

質問　10番 村田定人

それでは、答弁書に沿って質問をしたいと思います。今回の一般質問の大きな目的としましては、駒井町政３期目、今取り組んでいる一般廃棄物の処理施設から天売の複合化、それから焼尻の小中学校、中央公民館、次の庁舎の道筋という中で非常にハード事業がめじろ押しで目の前にあるという中で、行政として財政運営を健全化の中でいかにそれを進めていくかという中でいきますと、自主財源をどうやって確保していくか。一番いいのは景気がよくて、皆さん利益を上げて、税金が上がれば一番いいのでしょうが、なかなかそれも難しいのであれば、いろんな手法を考えながらそういうところにも取り組んで進んでいかなければならないのかなという思いから質問をさせていただきました。そういうことを踏まえて再度質問をまずさせていただきたいと思います。まず、１つ目のふるさと納税に関して答弁の中でも寄附総額を増やしていきたいということなのですが、寄附総額を増やすということと、それから係る経費を抑えるということ、いろんな意味合いとか、また地域の応援団になってもらうとか、いろんな目的があってふるさと納税利用している町村がたくさんあると思うのですが、まず寄附総額を上げるという意味で、今答弁書にあります１億を超えているというところでいきますと、少なくても５億から１０億ぐらいは大きな思いで目標を立てて進んでいくというぐらい、なぜそういう目標を言うかというと、１年間に８，０００億からの寄附総額の中でいきますと、もうこれは各町村のコマーシャルとか手法での取り合いと言ったらおかしいですが、いかに羽幌町に目を向けてもらうかというところが大きなところがありますので、町村が大きい小さいでなくて、そのぐらいの気持ちを持って、まず寄附総額を増やすというところでいけば意気込みがあっていいのではないかと思うのですが、そこら辺どうでしょうか。

質問　10番 村田定人

今課長の答弁で町側は努力していないなんていうことは全然思っていませんで、高く持つことによって総体的にいくと急にウェブで注目を浴びてどんと寄附額が上がるという町村もありますから、そこら辺は諦めずにそこを持ってほしいということであります。目標を上げるためにすべきことの中でいろんな提言もしてあるのですが、ここ近々いろんなふるさと納税に対する新聞記事等が非常に多くて、質問の中にも書いた自動販売機も新聞の中でこういう取組をして地域の応援団としても利用されていると、そういう目的もあるのですということもありましたし、それから質問の中には書いていないのですが、今は専用サイトだとかいう形でスマホでふるさと納税決済ができるということが、大体やると５分から１０分ぐらいで証明されて、それを見せるとふるさと納税したのですということができるということなので、これは羽幌町としてもホテルですとか、港ですとか、フェリー乗り場ですとか、旅行だとか仕事で来てくれる人たちが利用しやすいような場所でそういうことが行えて、そこで好きな商品だったりサービスと引換えできるという、そこら辺のことは十分羽幌町でも可能ではないのかなというふうに思うのが１つです。それから、今言った旅行なんかですと、これもニュースでやっていたのですが、家族旅行で来たら親がスマホで決済でふるさと納税して、子供がそこにあるガチャガチャを使って、景品を選ぶのでなくて何出るかを楽しみにしてやるということもニュースに出ていました。ここら辺も含めて寄附額とか、何か羽幌町を応援してもらうための手法として使えるというか、先進事例としていいのではないかなという思いもありまして、いろいろ今発言させていただきました。そこら辺に対してどう思いますか。

質問　10番 村田定人

ぜひ職員皆さんのいろんなアイデアだとか知恵を絞っていただいて寄附額の目標に向けて進んでいただきたい、行政を進めていただきたいと思っております。寄附額を増やすということと、答弁書には自販機、私が提案したというか、自販機の部分に関しては募集経費がかかるということもうたってありましたので、そこの部分に関してはできるだけ来ていただいて、発送の手数料ですとか、そういうところの経費を削減をしていくという考えも、同じ寄附額でも今言った募集するための経費をたくさん使うよりは少ないほうが済むでしょうし、そこら辺にしても自主財源として有効にまた活用できるということにもなりますので、そこら辺も何か皆さんでいい知恵を出して経費節減に向けて取り組んでいただきたいと思うのですが、そこら辺は何か考えていることがあれば答弁願います。

質問　10番 村田定人

なかなか難しいと思うので、これから知恵を絞って少しでも経費がかからないような形でつなげていっていただければ、後のハード事業なんかも今事業費が恐らく膨大になってくるのではないかと思いますので、財源確保に向けては有効なふるさと納税制度ですので、大いに活用していただきたいと思います。２つ目に行きます。脱炭素社会のゼロカーボンシティー宣言ということで、脱炭素社会については国も２０５０年度までにゼロ、北海道も２０２０年、もう宣言をして、道内でも私が調べたときで７７市町村が宣言していると。留萌管内でいくと２町村が宣言をしております。そういう中で、町長が言われています１次産業を核としてという部分に関しては、私も質問の中に入っていますが、それは賛同をしておりますが、羽幌町の活気あるまちづくりという中でいきますと、維持するとかいう形でなく攻める、活気を導くための手法として今国が進めているゼロカーボン、ましてや将来の子供たちに向けては、これは必ず取り進んでいかなければならない課題であると思っておりますので、有効な交付金なり補助がある段階から大いに先駆的な形で取り進んでもいいのでないかなという思いもあって、２番目の質問に入れさせていただきました。環境省の令和４年度の予算で、これは新規なのですが、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金という、新規で２００億、ここには意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により支援するというふうにうたわれて新規で参加されていますので、羽幌町として、今よくグリーンカーボン、ブルーカーボン、いろんな言葉が飛び交っていますが、羽幌町でできることたくさん実はあるのではないかなというふうに考えます。そういう中で再生可能エネルギーを使った電気をつくるということもありますし、また省エネ対策もありますし、ＣＯ の吸収ですとか、メタンガスの発生を２抑えるですとか、いろんなことがあると思うのですが、ここら辺はできればまずは先行ですけれども、宣言をして、それを大いに活用してまちづくりの一つとして取り進めていくという考えもあってもいいのではないかと思って質問したので、ぜひそこら辺検討して前に進んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　10番 村田定人

最初の答弁と同じ答弁なのですが、情報収集ということでいきますと、国のほうではもう令和３年度の補正予算でたくさんの事業を予算化して支援をしています。それから、４年度に対してはそれ以上に多くの部分での支援して、恐らく先進事例はもうあるのだと思うのです。それは私に言わせると、そういうことを利用したまちづくりをするかどうかという意気込みの世界になっていくのではないかなと思っています。幾つか羽幌町でもできるであろう部分、まず農業でいきますと、土地改良区がこの頃進めているのですが、水力発電、羽幌町、私のところにもうちの奥に頭首工があって、そこにも落差があります。それから、昔の堰堤の跡地にも落差工があります。そういうところの部分の、それから用水の中にもそういう高低差があっての落差工というところもあります。そういうのを利用しての水力、なおかつ水がないときにはその発電機を利用して風力でもいいですし、いろんな形があると思います。それから、これは環境省の３年の補正と４年の中に入っていたのですが、住宅の屋根にソーラーパネルを載せるときの支援、それから断熱材でのリフォーム補助、それから戸建ての高断熱化住宅への支援、そういうこともありますし、ブルーカーボンでいきますと、今はもう管内でも取り組み始めていますが、海藻とかのＣＯ の吸収を調査して、どのぐ２らいするのかというところでいきますと、私はこれなんかは島でいくと十分やれる事業でないかなと。特にこの頃ニシンが群来が起きたりしていますが、アマモとか、そういうものが少ないということからいきますと、そういうものに力を入れて再生してＣＯ の吸収２がどのぐらいするのか、またニシンに対してどれだけの効果があるのか、逆に言うと海藻なんかだったら島でのウニの生育にどのぐらい影響するのか、いろんな部分でゼロカーボンシティー宣言によってやれる事業というのはあると思うのです。農家でいってもあります。農家でいくと、ＣＯ ではないのですが、メタンガスの発生２を抑える水田管理の在り方、それからメタンガスをあまり発生させない家畜の飼い方、いろんな研究もされてきていまして、そういうことも町長が言っている１次産業の振興にも寄与する、なおかつ将来的に子供たちに地球温暖化をなるべくさせない、そういう取組を先駆的にやっていくということも、かなりの事例があると思うのです。そういう事例があれば十分要は来年度からでも取り組んでいけると思うのですが、そこら辺どうでしょうか。町長はどう考えますか。

質問　10番 村田定人

いろんな弊害やら支障やらあるのも分かりますが、これはそういう一つのことに関して成功させるための実験として行っている町村もありますし、それに対しての交付金、補助金もついたりもしています。要は二酸化炭素の排出を減らすだとか、最終的には地球温暖化の部分に関しては、例えば留萌管内なら留萌管内でいけば羽幌町が先駆的にそういうことを利用してまちづくりの一つにしていくというぐらいの思いを持っていただいて取り進んでいっていただきたいというのが私の本音であります。今町長の答弁でいくと、ちょっと前向きではないのかなという感じがいたしましたので、これも各課いろんなところでつながることがありますので、いろんな知恵を出し合って、羽幌町でいけばどういうことができるのかな、そういうことも大いにいろんな意見を聞いて、シティー宣言をしてしまって、私先行してやったほうがいいのでないですかと言いましたが、そうでなくても前向きに先駆的にやっていくのだという心意気だけは持ってまちづくりの一つとして利用していただければうれしいですし、ぜひそうしていただきたいと思います。２番目終わります。最後、３番目、まず答弁にあります順番に焼尻小中学校からお聞きをしていきたいと思います。焼尻小中学校の問題が起きて天売複合化施設を遅らすというふうになったのが平成３０年、そのときの中では今後の方向性ということで焼尻小中学校に対しては研修センターとかの複合化をどうするかとか、いろんなことも含めて年内に方向性を出す予定ですということであるのですが、質問しますが、平成３０年の５月、耐震化未了設置の中に焼尻小中学校と天売の高校の体育館が該当しているということで分かったわけですが、実を言うとそれからもう４年、今年の予算で耐力度調査をするというところまでくるのに時間が非常にかかっているのですが、平成３０年から焼尻小中学校の方向性についてどのような形で進んできて、今現在やっとその方向性が見えたのかなという段階なのですが、あまりにも進度というのですか、私としては遅過ぎると思うので、そこら辺の流れというのですか、平成３０年からの。そんな難しくなく、簡単でいいのですが、その流れ、経緯をまず教えていただきたいと思います。

質問　10番 村田定人

私の認識とほぼ一致するのですが、今の流れでいくとかなりスピード感がないというのですか、天売の体育館と焼尻の小中学校に関しては早急に対処をしなければならない施設だったことは間違いないはずなのです。それが今やっとここにきて耐震力調査の答えが出て建て替えということなのですが、結果論でなってしまったものを取り戻せないのですが、これからもいろんなハード事業続くわけです。そういう面でいきますと慎重さも必要ですし、なおかつ一年でも早く取り組まなければならないということもありますし、できれば議会として耐力度調査についても６月から９月の休会中の調査、それから９月から１２月の間の調査も入れてなるべく早く示してくださいといったお願いもしながら今年度も進んできたのですが、１２月の定例会までには説明がなかった。これも議会側とすれば非常に仕事が遅いというのですか、もっとスピーディーにやれるはずではないかなと私は思うのですけれども、今日担当課長いませんから、あまり深く掘っても、後で委員会もありますし。そこら辺を踏まえていくと、一つ一つの進み方が遅い結果がこういうことにつながっていくのではないかなと私は思うのです。ですから、焼尻中学校の方向性を出すための耐力度調査なんかあたり１年前に多分スピーディーにやればやれたのでないかなというぐらい遅れているのではないかなと私は思うのです。そういう部分でいきますと、焼尻小中学校も、それから天売の複合施設も令和６年度着工ということは、まだ無理ですとも言っていませんし、恐らく取り進めるという考えでいると思うので、そこら辺をお聞きしたいのですが、今現在焼尻小中学校について耐力度調査が出て、後の委員会で説明あるのですが、補正予算で地質調査を含んだ設計費に係る補正をしたいというふうに答弁されているのですが、こうなるとこのままスピーディーに進んでいった場合、本当に６年度に着工できるのかどうか、ここがまたあまりにも時間が足りなさ過ぎて６年度着工に向けたスケジュール等、大まかでいいのですが、もし分かればお答えいただきたいなと思います。

質問　10番 村田定人

今教育長の答弁でいきますと、今年度あと１２月も入れても４か月しかなくて、この補正をいつ追加案件、そこら辺はいいのですが、たった４か月しかない４年度中にそれを行って、あと１年の中できちんとしたもの、基本設計から全部やって６年に着工というふうに言われましても、先ほど言いましたスタートは平成３０年になってから方向性が出るまでに何年もかかって、では今単体で建て替えですとなって、何か月で建物の規模からみんなして、本当にできるのかなという非常に疑問視するところがあって、ここまで慎重に進んできたのですから、１年遅れるということも実は視野に入れても、それはどうしても駄目なのだということが前提であれば、先ほど言ったように私からすれば耐力度調査から何からもっと早くやるべきだったということで、これは非常に取り進め方に不備があったのではないかなと思って、残念でならないと言ったらいいのですか、これはあまりこれ以上深掘りしてもあれなので、進んでいく上できちんと議会にも説明していただいて、無理なく６年に着工できればいいのですが、６年には天売の複合化施設もありますし、それも含めてきちんと議会のほうにも説明いただいて進めていただきたいと思います。焼尻小中学校はこれで、後ほど委員会がありますので、これでやめます。天売の複合施設について質問をさせていただきます。天売の複合施設も当初４年、５年、建築するときの基本設計の当初の建築費、はっきりした数字は忘れたのですが、８億弱だったと、８億８，０００万か９，０００万、すみません、忘れましたけれども、そのぐらいだったと思うのですが、理由がありまして２年遅れるということになりますと、今資材の高騰ですとか、あと人件費、いろんな部分で建築費が上がっています。その建築費がどれだけ上積みになっているのか、着工を６年にした場合の建築費、どのぐらいになるのかまずお聞きしたいと思います。

質問　10番 村田定人

算定をしていなくても、今の世の中の事情の中でいくと何割か上がってくるのではないかと。先般新聞で稚内新庁舎の報道もありましたが、１０億円増だということですので、規模的にいっても割合でいけばそんな変わらないぐらいの億単位での事業費が上がるのかなというふうに思います。そういう中で先ほど言ったそういうことも、財源確保という上でふるさと納税というのは非常に大事なことになっていくのではないかと思っていますので、皆さんご努力をお願いしたいと思います。時間がありませんので、最後、中央公民館は書いていないので、飛ばして役場庁舎のことに関していきます。答弁の中では耐震化は書いてあるのですが、建て替えをするということはまだ限定的にはうたっていないのですが、築年数からいったらもう５０年以上たっている建物なので、ここはまずは建て替えということをきちんと発言してもいいのではないかと思うのですが、そこら辺どうでしょうか。

質問　10番 村田定人

この点は先ほど言いましたスピーディーに進めてください。なぜといいますと、この段階で町長公約でうたっているわけですから、４年間の中で建てる形とか道筋までいくとすれば、やっぱりスピーディーに進めていかないとなかなか難しいのでないかなと思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。そういうことの中で１つだけ、先般１１月に行政視察で竹富町役場のほうに視察に行ってきました。今年度着工してまだ半年ぐらいしかたっていない庁舎なのですが、複合施設としてかなり利便性の高い複合化をしているということで、簡易宿泊施設やらファミリーサポートセンターという子供の預かり、それから社会福祉協議会、商工会、観光協会などが入っている、そういう総合庁舎。ここら辺を目指すのであれば町民にアンケートも取らなければならないでしょうし、先ほど言ったいろんな耐震化の手法が決まってからやるべきことはたくさんあると思うので、ここら辺は議会だけでなく役場内、それから町民みんな含めて道筋をつけるという意味でスピーディーに取り進めてもらいたいと思うのですが、町長の考えをお聞きして最後終わりたいと思います。