羽幌町議会 令和元年第8回定例会 2019年12月12日
まち・ひと・しごと総合戦略2期目の策定に向けて
2019年12月12日、羽幌町議会の一般質問で、村田定人議員が「まち・ひと・しごと総合戦略2期目の策定に向けて」について質問し、町長 駒井久晃、地域振興課長 清水聡志が答弁しました。
- 質問者
- 村田定人 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、地域振興課長 清水聡志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 村田定人
それでは、一般質問をさせていただきます。まち・ひと・しごと総合戦略2期目の策定に向けて。平成27年度から始まった羽幌町まち・ひと・しごと総合戦略は、今年度で1期目が終了しますが、2期目に向けて新たな総合戦略を策定すべく作業を進めていると思います。人口減少対策は待ったなしの状況であり、積極的な取り組みをする市町村には国も支援すると聞いております。また、北海道も関係人口の拡大を図ることと聞いています。羽幌町としても積極的な取り組みをしていかなければ人口減少を食いとめることはできないと思い、次のことについて質問をいたします。1つ、先般行われましたまち・ひと・しごと総合戦略推進会議では、現在羽幌町が取り組んでいる事業の多くは有効であるとの評価だったと思われるが、全てが大いに有効であるとの評価でもなかったように聞いております。その評価を次の総合戦略策定に向けてどう活用していくのか。また、全ての事業を継続していくのか。2番目、国や道が関係人口の拡大を推進しているようですが、羽幌町としてはどの分野に力を入れていくお考えか。また、他地域に負けない新たな事業を取り入れていく考えはあるのか。3つ目、事業を行う上での財源として、交付金だけでなく国が進める企業版ふるさと納税制度を大いに活用し、民間資金を地方に還流すべきと思うが、力を入れて取り組む考えはあるか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
村田議員のご質問にお答えいたします。1点目の総合戦略推進会議の評価と次期戦略への活用についてでありますが、まず先般の会議における評価は平成30年度までの中間評価という前提でありますが、特に事業継承と雇用のマッチング事業において、親族による事業の継承はあるものの、雇用とのマッチングに結びつかなかったことから、有効的ではなかったとの評価を受けたとろであります。しかしながら、本事業は働く場や雇用確保の観点からも必要な取り組みと考えており、引き続き次期戦略においても盛り込んでいく方向で考えております。また、新たな視点といたしまして地方への人、資金の流れを強化するなど6つの項目が国から示されました。それらを踏まえ、現行の戦略をもとに次期戦略になじまない事業、新規に加える必要がある事業など、全体を通して素案の作成作業を進めているところでありますが、今後議会への説明初め各種会議の中でご意見をいただきながら、来年3月までに次期戦略を策定したいと考えております。2点目の関係人口の拡大についてでありますが、次期戦略では観光産業の振興や自然資源などを活用した分野に力を入れ、新たな事業といたしまして外国人をターゲットにしたインバウンド対策や中部3町村連携による関係人口創出事業などを盛り込みたいと考えているところであります。3点目の企業版ふるさと納税制度の活用についてでありますが、本制度は地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の約3割の損金算入と3割の法人関係税からの税額控除を合わせ、最大6割の軽減が受けられるという制度であります。町といたしましても民間資金を活用した事業の推進は地域への活力増進や財政面においても重要と考えておりますことから、地域貢献などに力を入れている企業に制度を活用していただけるような事業を今後も検討してまいりたいと考えております。以上、村田議員への答弁とさせていただきます。
再質問 10番 村田定人
午前中に町長のほうから答弁はいただきましたので、再質問のほうをさせていただきます。できるだけ答弁に沿った順番に質問をしたいと思いますが、多少前後するかもしれませんけれども、ご容赦願います。まず、1番目のまち・ひと・しごと総合戦略会議で評価のありました有効的でなかったとされた事業継承とマッチング事業、この有効でなかったという事業も次年度も引き続き盛り込んでいきたいという答弁でありますが、そういう中でいくとほかの事業は全て有効的だったということなのですが、その中にはなじまない事業をどういう形で策定していって次につなげていくのか。有効であるというのであれば、基本的に言うと全て継続をするということにも考えやすいのですが、答弁の中では次期戦略になじまない事業もということで答弁してありますので、まず継続していく、していかない、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 清水聡志(地域振興課長は2024年3月まで)
お答えいたします。総合戦略といたしましては、基本的に人口の増加というものを目的としておりまして、例えば町内の町民向けの事業ですとかそういったものも現行の戦略には載せてございます。あるいは直接人口増につながらないような事業、そういったものはとりあえず次は見直そうかという、まだ内々での考えですが、そういった考えでおります。
再質問 10番 村田定人
今の答弁でいきますと、確定はしていないけれども、何事業かはやっぱり人口対策になじまないというか、次期戦略になじまないから、見直しをするという考えのようでありますが、自分たち報道でしか評価的な部分というのはわかっていなくて、やっぱりもう少し策定する前に評価的な部分に関して詳しい、有効的だったという部分に関しても非常に有効的な部分、それから余り有効ではないけれども、やったかいはあったという、いろいろなとり方があると思うのですけれども、そこら辺を実はもう少し、今進んでる段階の前に私たちも説明していただければありがたかったなという思いでおります。これから3月に向かって策定していくわけですが、そういう部分で、12月の半ばですので、あと3カ月ぐらいしかありませんので、急ぐ部分もあるでしょうし、でも議会に相談できる部分は大いに相談していただいて、よりよいものをつくっていただきたいと思っております。そういう意味で今全てのを継承するのでなくて見直しをするということでの答弁だったので、それはそれでそのように受けとめておきたいと思います。そういう中で、総合戦略を策定する中で、答弁の中に今言ったそんななじまない事業もあるけれども、新規に加える必要がある事業などもあるということで答弁がございまして、策定するに当たって先般にも戦略会議が開かれて、素案が了承されたということで報道で聞いてはいるのですが、これから策定に向けてスケジュールを組んで進んでいく上で当然議会のほうにも説明はあるでしょうし、それからほかの部分の、いろんな部分でも諮っていくというふうに思うのですが、そういうスケジュール的な部分で私たちとしても、先ほども言いましたけれども、やっぱり議会としても早くそのものに対しては情報をもらって、いろんな意見も述べさせてもらってということもありますので、もしよければスケジュールと流れ、もうちょっと詳しく教えていただければありがたいと思います。
答弁 地域振興課長 清水聡志(地域振興課長は2024年3月まで)
お答えいたします。現行の戦略が今年度いっぱい、年明けの3月31日で切れます。できれば切れ目なく戦略続けたいなという考えございますので、まず3月までには次期の計画を策定したいなというふうに考えております。そこから逆算しますと、議会ですとか、あと住民の方々、いろいろご意見いただく、そういう機会はできるだけ早くいただきたいなというふうに考えております。一応議会の皆さんのほうには総務産業常任委員会のほうに、次の閉会中の継続調査のほうに入れていただけませんかというようなことでご相談申し上げております。その辺で日程調整がなされてくるのかなと思っています。以上です。
再質問 10番 村田定人
できるだけ早いうちにお願いはしたいところなのですが、今答弁で総務産業常任委員会の閉会中の調査事項ということでしたが、前回の1期の策定時には議会創生……済みません、名前忘れて、特別委員会がありまして、その場で議員の意見も聞きたいということで私もプレゼンをした記憶がございます。今回は、今答弁でいきますと総務産業常任委員会での説明ということですので、そうなると半分の議員さんは聞くだけ聞けても意見は出せなくなるということなので、そういう形でなくて、できれば幅広く聞くという部分からいっても全員の聞ける場があれば、それもなるべく早くということでお願いしたいので、そこら辺はいかがでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
担当課長がただいま申し上げましたのは、これからのスケジュールの中で例えばということで、地域振興でございますので、総務かなということで申し上げたので、いずれにいたしましてもこれからの事業でございますので、議員おっしゃるとおり早急には諮られたいというふうに思っていますけれども、担当課におきましてはこれから議会とも相談申し上げた中で、特別委員会ができるのであればそういう中でお話を申し上げなければならないですし、その辺はこれからの相談の中でやっていきますので、今決定というわけではございません。いずれにしましてもこれからの事業でございますので、たびたび議会にご相談申し上げた中で進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 10番 村田定人
今の町長の答弁でいきますとそういう形をもって進んでいくということなのでしょうけれども、そういう考えがもし今まであったのだとすれば、今この場でなくて、戦略会議が今進んでいっているわけですから、もっと早くにやっぱりそういう特別委員会の話でも、そういう場でも相談させていただいて、そういう場ができれば、今の段階からそうなって特別委員会を立ち上げてとなると、なかなかまたこれ難しい話かなと思うので、どういう形がいいのかというのはわからないですけれども、先ほど私も言いました広く意見をとるという部分でいったら議員全員のそういう場も必要かなと思うので、もう一度お願いします。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
説明が足りなかったようでございますので、もう少し説明させていただきますと、いずれにいたしましてもこれからのことでございますから、議会側の対応としてそういうことがあればそういうふうに行いたいですし、全員協議会なら全員協議会、全員説明会なら全員説明会と、そういう形の中で、議会と相談を申し上げた中で、その委員会をどういうふうにやっていくか、それから時期についても、こちらのほうが煮詰まらないと前のほうには進めれない事業でございますから、そういった中で、時期が来ましたらまたご相談をさせていただきたいと思っておりますので、副議長さんにもご協力をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 10番 村田定人
そういうことで、今月はもう、それこそ年末も控えておりますから、年明け早々なるべく早く、よろしくお願いしたいと思います。では、次に移らさせていただきます。今回2期目の総合戦略の中に、答弁にもありますが、国として新たな視点ということで地方への人、資金の流れを強化するという部分の6つの項目が示されていますということで、私も6つの一応新たな視点という部分では持っておるのですが、この中で、ちょっと先ほどと重複するのかもしれませんが、全てをやるのでなくて精査しながら取り進んでいくということなので、次期戦略に向けて新たな視点、ここに6つある、どこに力を入れて羽幌町の人口減少対策に向かって、それから町の活性化に向かってまず力を入れていくのか、そこら辺、もし方向性があるのであればお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
6つの視点というふうに書いてございまして、議員からもそういう質問でございますけれども、これにつきましても内容はこれからでございますし、国のほうも消費税10%を初めてするというようなことでさまざまな施策も出てきておりますし、先ほどのほかの議員のご質問でもございましたように新しい事業なども出てくると、そういったことも加味しながらやっていかなければならないことでございますので、今後十分に検討した上で、また本当に議会のほうと相談したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 10番 村田定人
そういう答弁されますと、私もこれ以上、そういうことで私も進んでいきたいと思っていますので、2番目にも今度入ってくるわけですが、私としては2番目に質問しました関係人口の拡大という部分の中もなのですが、観光産業も当然必要ですけれども、新たな視点でうたっている将来的に他方移住にもつながる関係人口の創出、拡大というようなところでいきますと、やっぱり観光だけでなく、今町でやっているのであれば海老名市との交流ですとか、いろんな事業やっていますけれども、そういうところに力を入れていって、一人でも多く羽幌町に移住定住してもらうような、そういうところにも当然力を入れていってもらわなければならないなとは思っているのですが、移住定住を取り入れる中でやっぱり必要だというのは、住居の問題だとか、それから今よく言われているのが宣伝の仕方、宣伝の仕方一つでたくさん問い合わせが来たり、来なかったりということもあるので、もう一度お伺いしますが、どこら辺を町長とすれば、今思いの中でどういうところに次期戦略に力を入れて人口減少対策なりをしていきたいのか、もしあれば答弁願いたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
町長として次何に向かっていくのかというご質問でございましたので、その部分につきましても先ほど申しましたようにこれからのことでございますから、十分に検討したいと思っております。また、議員が2点目の関係人口の拡大について触れられておりまして、海老名市の話も今されておりましたが、そういったこともこれからは非常に重要かなと思っております。また、宣伝の仕方等も、私の場合はどちらかというと下手なほうでございますから、あれでございますけれども、なかなか進んでいるふうに、議会からの評判はよくないようですけれども、今後とも関係人口につきましては、当町には観光は十二分に、島の緑、さらには綿羊、それから離島という観光もございますし、それから炭鉱跡地ですとかさまざまな部分で指が足りないくらいございますので、そういったこと全てが関係人口につながるような話を今年の全国町村大会等のいろんな会合に出て中央のほうでは触れられておりますので、議員の皆様にもその辺のアイデア等ございましたらまたご指摘をいただいて、そういうものも参考にしながら進めていきたいなというふうに考えておりますので、議会の今後ともご協力、ご指導をお願いするところでございますので、時間が来るまでもう少し猶予をいただきたいというふうに思っております。
再質問 10番 村田定人
関係人口について今答弁がありましたので、今言った全てのものができるかどうかは別としても町長の思いはわかりました。今関係人口の部分でそういうお話でしたけれども、私の質問の中に他地域に負けない新たな事業を取り入れていく考えはないですかというところもありまして、今の関係人口拡大にしていく部分が一番の新規にやるものだという答弁なら答弁で、それはそれでいいのですが、関係人口以外にも、やっぱり羽幌町として管内に負けない施策というのですか、事業というのですか、そういうものは、この事業はどこにも負けない事業なのですというようなものをぜひ入れて人口減少をとめるというところにいってほしいというところで、ちょっとこれは私の意見も入るのですが、前々回の住民との意見交換会の中に、そのときは他町村から来た人方との意見交換会だったのですが、羽幌町には不動産屋さんがないという意見がアンケートの中にありまして、移住をしたくても家を探すすべというのが大変だということもありまして、そういう声を聞きましたら、そういう声というのは一つでなくて、町外から移住する人方が苦しむところの一つだと。なおかつ町は民間の賃貸住宅なり、それからいろんなふうに今、そういう賃貸住宅とか、あと既存のものとかあると思うのです。そういう空き家情報というのは実を言うとどこにも検索する、町がやっている空き家バンクはちょっとニュアンスが違うと思うので、そういうところはひとつ、そういう仕組みというのですか、例えば町のホームページにアクセスして、羽幌に興味あるのだわとなると、そういうところがあって、そういうのも見つけれる、そういうルールがあればいいなと。もう一つは、これは雇用の拡大とか自分たち農業でいくと後継者不足だとか労働不足だとかという部分が今言われているのですが、町としてのハローワーク的みたいな、要は雇用者から人が足りないのですというお話と仕事をしたいのですという、そういうところのマッチングをするような、そういうのもあればまた少し移住定住の部分に関しても変わってくるのかなという思いもあったりして、ぜひ2期に向けて人口減少対策が進むような、そういう新たな、管内でも負けないというような、そういう事業をぜひ1つか2つ取り組んでもらいたいなと常に思っているのですが、そこら辺はどう考えますか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
まず、雇用対策については重要な問題であると思いますけれども、ちょっとこの質問からは外れるのかなと思って考えていませんでしたので、管内で他町村に負けない施策というようなことをおっしゃっていただきまして、それは一理はあるのです。しかしながら、現在留萌市が2万3,000ですか、当町も7,000を切って、先ほどの一般質問にも出しましたけれども、6,800ももう切るというような状況で、誰かの質問の中で出ていました天塩町が3,000を切ったというようなことで、管内人口が5万あるかないかというような状況の中で、留萌振興局では事あるごとに管内が1つになって観光事業、さまざまな事業を行いましょうというふうなお誘いかけを受けております。また、今年の6月でしたか、振興局長がかわる前にオロロンサミットということで、増毛町から留萌市、そして小平町、苫前町は風車、当町は海鳥センターとバラ園だったかな、それで初山別、それから遠別、天塩と見て歩いて、宣伝をやるような事業があったわけです。それについても管内が1つになって留萌と、オロロン街道、オロロンサミットということで西蝦夷観光ガイドに乗っています留萌に来ていただこうと、そういうような運動をやっております。また、231、232の国土強靱化にのせた国道の対策につきましても管内一致協力して迎えましょうというような対策もとっております。そういったことで、今当町だけが抜け出てやるというような考え方を持って進むということは非常に冒険的であり、またこういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども、反発を招くというようなことにもなりかねませんので、そこはやはり当町は中部3町村の衛生施設組合、さらには苫前以北の北留萌消防組合など事務組合も担っている町でございますから、協力して事を進めるということが非常に重要かなというふうに思っておりますので、議員おっしゃることも一理あるというふうには思いますけれども、その辺のところをご理解いただきながら、またご指導、ご鞭撻をいただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
再質問 10番 村田定人
今町長の答弁は、広域連携するとか、その部分を抜け出して羽幌町だけでやれなんて私は思ってもいないし、先般上士幌のほうに議員全員で行ってきたときに竹中町長が、子育てにしても、今保育料が無料化になったら、自分たちが今まで無料化だったけれども、その一手上を行くために次の手を考えるのだという先手、先手に人を呼び込むための施策を考えて、町のために考えて進んで打っていくという話があったので、そういう点で新しい施策という意味で私は申しました。町長が言った答弁に関してはそのとおり取り進めていただければと思うのですが、人口減少という部分の中で、いや羽幌町って住みよい町なのだわと思えるような、そういうまちをつくるために次期総合戦略の中で1つか2つそういうものを取り入れていただきたいという思いで、それで町長にそのお考えをというふうに質問させていただきました。もう一度ちょっと、済みませんが。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
今おっしゃった観点から、上士幌町を題材にされまして、そういった観点で物を考えないかというご指摘だと思いますので、そういう部分につきましては、まず竹中先輩、あの方は天売出身で羽幌高校のようですから、先輩になるわけでございまして、そういうアイデアマンではちょっとないのかなと、私のほうは。先ほど申しましたように1次産業の振興と財政健全化のみで立候補して、それしかしないというわけではございませんが、アイデアのほうが少ないので、そういうことに行かないのと、それから上士幌の場合は近隣に帯広市、それからまちでも2万人いるようなまちがたくさんあって、農業生産もかなり大きいというような地域でございますから、当町は議員もご存じのことと思いますが、西は海で東は山と、それで国道は232、1本でつながっているというような状況でございますので、何かやって近隣から集めるととり合いになると、片方の人口が減るというようなことになりますので、先ほど議員もご指摘いただきました関係人口ということで、海老名市でありますとか、そこを紹介してくれた登別市でありますとか、そういったところとの提携なりなんなりそういうものを広めていけば少しはいいのかなと、またそのアイデアを参考にするとか、そういうことも必要かなというふうに感じております。11月にも海老名市の市民まつりに参加させていただきまして、海老名市では15万人の来場を得たというようなお礼状もいただいておりますので、そういった中で、かつては炭鉱が閉山になった後平塚に300件一遍にヨコハマタイヤの工場に就職したそうです。そこの方も海老名市の方も、自分が子供のときに団地ができたと。だけれども、今は経済もこういうふうに変わったので、公園に変わっていますというようなこともいただいておりますから、世の中は随分と変わっていっておりますので、議員ご指摘のように当町もそういった道外の関係人口の中からそういった感じのものができないかということはこれからの課題の中で、また担当課とも話ししていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 10番 村田定人
そういう今答弁の中、人口減少を食いとめるべくお願いしたいと思います。2点目のもう一つの答弁の中に、中部3町村連携による関係人口の創出事業という答弁がございます。中部3町村というと両隣だと思うのですが、ここで答弁をしているということは今段階でそういう何か新しいというか、先ほど町長が答弁されました中で1つ、ワンステップ上がっていくのか。新しいそういう連携事業がどこら辺まで、もし進んでいるのであれば、答弁できる範囲でいいですから、ご答弁願います。
答弁 地域振興課長 清水聡志(地域振興課長は2024年3月まで)
お答えいたします。まだまだ事務レベルの段階なのですが、3町村の企画担当課長レベルで年に数回集まりまして、関係人口の創出について何かやりましょうということで協議を続けてきました。その中で、まず来年度は、初年度取っかかりとしまして都心部ですとか、あと道内の大都市部のほうに、移住定住といいますか、この3町村の地域に移住してもらえるような人とか関係人口創出、それを目的に何か宣伝していきましょうと。その中にはふるさと納税で寄附いただいた方ですとか、あとはふるさと会、それぞれの町村にあると思うのですけれども、羽幌町の場合もうなくなってしまったらしいのですけれども、そういった方々にそういうイベントをやりますということで案内して、それで関係人口創出していきましょうかというところまで話をしておりまして、そしてそれをそれぞれ新年度予算で要求するということで、それぞれ町村長さんにはオーケーいただいたところになっております。あくまで新年度予算要求ですので、3月の新年度予算議案で可決されてからの話だと思うのですけれども、今のところそういうことで事務的には動いております。
再質問 10番 村田定人
わかりやすい答弁で、わかりました。ぜひそういう事業を取り組んでいただきたいと思います。3点目に移らさせていただきます。3点目の財源としての部分で、なかなか交付金事業やるのも大変かと思います。そういう中で、今ちょっと調べてみましたら、2018年度の数字なのですが、企業版ふるさと納税、年間でわずか34億円程度と。実施自治体も23%で少ないと。個人のふるさと納税が年間、2018年度、5,127億円というとてつもない金額が載っていまして、ここの答弁にもあるのですが、約6割の控除があるということなのですが、先般の報道で内閣府が、余りにも企業の地方への還流が少ないということで6割から約9割に控除を引き上げたいという旨を2020年度の税制改正の要望に盛り込んだという報道がありまして、その大綱がたしか今日かあすじゅうに決まってくると思うのですが、そういう企業から地方に資金をもっと流しましょうよと、国もそれに手をかけて6割から9割にしたいということを言っていまして、ぜひこの部分に関しては、手続上は大変かもしれませんが、もしこれが企業から賛同いただいて寄附をいただくと、やっぱり返礼品がない、例えば1,000万円寄附いただいたら、個人の場合は返礼品に3分の1経費とかってかかりますけれども、そこら辺が非常に少なくて済むということで、今国もそういうことを進めていますので、ぜひ羽幌町として、今そういうご時世が変わってくる、そういうときにいち早くそういう事業を立ち上げて、先ほども言いましたけれども、新たなそういう目玉事業というのですか、ものを立ち上げて、企業のそういう資金を寄附いただくというような取り組みはぜひやってもらいたいと思うのですが、そこらはいかがでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
これからの事業で大変有意義なご指摘をいただきまして、まことにありがとうございます。当町も当然過去の個人のふるさと納税からいろいろ反省を踏まえまして、今後明年度に向けましていろいろと施策を考えていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 10番 村田定人
今町長から答弁いただきましたので、最後に私の思いをもう一度だけ。先ほど管内、留萌も2万、羽幌も6,800を切ったということですが、この人口減少対策というのは少しでも早く手を打って、一人でも二人でも移住していくことによって、長い目で見るとそれが積もり積もって人口減少対策の大きな力になると私も思っていますので、その部分に関しては、先ほどの答弁もありましたように切れ目なくということで、なおかつ今の企業版のふるさと納税だったり新しい事業だったり、それから先ほど答弁あった管内的なそういうことでしたり、大いに行ってもらって、少しでも羽幌町の衰退を避けるべく頑張っていただきたいと思います。もし答弁があればよろしくお願いします。なければ結構です。