羽幌町議会 令和3年第8回定例会 2021年12月9日
後継者、担い手、労働力不足の対策強化について
2021年12月9日、羽幌町議会の一般質問で、村田定人議員が「後継者、担い手、労働力不足の対策強化について」質問し、町長 駒井久晃、商工観光課長 高橋伸、農林水産課長 伊藤雅紀、地域振興課長 清水聡志が答弁しました。
- 質問者
- 村田定人 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、商工観光課長 高橋伸、農林水産課長 伊藤雅紀、地域振興課長 清水聡志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 村田定人
それでは、私のほうから後継者、担い手、労働力不足の対策強化について一般質問させていただきます。まちづくりに欠かすことができない要素の一つに基幹産業の振興があり、産業の衰退を何としても食い止めなければなりません。羽幌町総合振興計画策定のためのアンケートでも、まちづくりの重要な課題については1位が人口減少、地域衰退の抑制対策、3位が地場産業の振興発展及び新規産業の創出であり、町の活性化のために取り組むべき点においても地場産業の振興が最も多いです。これまで行政が進めてきた対策だけでは不十分であると考え、基幹産業の振興に対して以下の質問をいたします。1つ目、事業主の中には仕事はありますが、後継者がいないため、存続の危機に直面しており、第三者に継承してもよいと考えている事業主もいると耳にしています。アンケートなどを行い、現状を的確に捉え、少しでも事業体が残っていけるような対策を講じるべきと考えます。例えば町のホームページ等を利用して情報提供し、職業の場のマッチング事業、また町外には地域おこし協力隊制度を有効に活用するなど考えてはいかがでしょうか。また、新たに町民、町外からの転入予定者問わず、町内で開業したい方への支援策として、例えば空き店舗の改築費用など開業時に上限1,000万円を補助するなど大胆な対策を考えてはどうか。2点目、事業を維持するために通年または短期であっても労働力不足に陥っている事業者も多いと思われます。これまでシニアの力で短期労働をカバーしていてくれた高齢者事業団も高齢化と新規入団者も少なく、需要に追いついていない状況であります。新たな雇用のマッチング事業を創設し、労働力不足解消に向け取り組むことが基幹産業の維持発展につながり、人口減少対策と活気あるまちづくりに大いに貢献できる政策であると考えており、下川町や初山別村で取り組んでいる特定地域づくり事業組合と他業種間の連携、また副業について先駆的な取組を行っている地方公共団体もあることから、役場の職員や興味があり協力してくれる方を募り、それぞれを融合させた新たなマッチング事業を実施してはどうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
村田議員のご質問にお答えいたします。1点目の事業体が残っていけるような対策についてでありますが、後継者や担い手不足から、事業を継続することが困難な町内事業者があることは認識しております。このような中で、本町においては地域経済の活性化や持続的な経営が可能となるよう第三者等への事業承継を含めた事業者の持続化支援制度を創設しているところであります。今後におきましても、既存制度を効果的に活用していただけるよう町内事業者の現状の把握に努めるとともに、事業継続への支援に向け、必要に応じて制度の見直しを行うなど関係団体と協議を続けてまいりたいと考えております。2点目の新たな雇用のマッチング事業の創設についてでありますが、本町においては農業をはじめ漁業、林業、建設業、水産加工業など、どの分野においても後継者や担い手、労働力不足が課題であると認識しており、解消に向けた取組について各関係団体と協議を重ねているところであります。留萌管内におきましても、各産業団体等から構成される留萌管内働き手対策検討会で検討を重ねているところでありますが、試行的に行われたマッチング事業の中でも天候状況により労働力の融通がうまく連動できない、勤務時間や給与などの就労条件で連携できないなど改善すべき課題が多く、マッチングによる労働力の融通が難しいといった現状が浮き彫りとなっております。このことから、新たなマッチング事業の可能性も検討しながら、本町に合った労働力不足解消に向けた取組について関係団体と協議してまいりたいと考えております。以上、村田議員への答弁とさせていただきます。
質問 10番 村田定人
それでは、答弁書に沿って質問を続けさせていただきます。1番目の答弁の中で、後継者や担い手不足で事業を継続することが困難な事業者がいると認識していると。それから、短期的な部分に関しても担い手、労働力不足は課題であると認識しているということでの答弁をいただいております。そこでまず、継続が困難な事業者等が産業全体としてどのぐらいの事業体、事業数、個数があるのか、アンケートまたは調査などをして実際どのぐらいそういう事業体があるのか、もし把握しているのであればお答え願いたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。その関係について各団体との協議はしておりますが、確実な数字という部分ではアンケート等はこれからという形にはなると思いますので、全体的な数字というのは押さえておりません。
質問 10番 村田定人
認識はしているけれども、きちんとした調査はしていないのか、それとも例えば農業団体であれば農業団体でのアンケート等を利用しているのか、その部分でいくと漁業、建設業、いろいろ協会もあります、団体もありますし、そこら辺もう少し、全ての業種に対して一つも把握していないのなら把握していない、この業種は把握しているとか、もう少し詳しくお願いします。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。各産業部門ということで、農業以外につきましてはアンケート等はこれからという形になっております。
答弁 農林水産課長 伊藤雅紀(農林水産課長は2024年3月まで)
お答えいたします。農業という部分で平成30年の7月くらいに当時のJAオロロンのほうで本町、初山別、遠別さんのほうに各組合員に対してそれぞれ今後の農業経営するに当たってというとこら辺のアンケートを取ったという実績はございますが、その中で実際経営ができないというようなはっきりとした数字という部分についてはないという状況にあります。
質問 10番 村田定人
今のは伊藤課長、最後はないのでなくて把握していないという間違いではないかと思うのですが。羽幌町全体を元気づけるということがまず一番大きな目的の中で、詳しい調査は、先ほど高橋課長のほうからはこれからということがあったのですが、私はまず一番最初にいろいろ今ここで疑問に思っている後継者がいないとか長期的に労働力不足だとか短期的とかという部分に関して、あとどういうことを行政側に求めるとかということをまずはアンケートをするべきだと思うのですが、後で言おうと思ったのですけれども、それが出たので、そういうことを全町的な事業体にアンケートをしてはどうですかと私も思うのですが、そこら辺はするということでよろしいですか。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。その部分に関しましては具体的な数字等々持っておりません。ただ、後継者がいないという話は聞こえてきていても相談すらない状態なので、現状を確認するためにも何らかの方法で確認したいなとは思っております。
質問 10番 村田定人
何らかの方法でというので、その方法はいろいろあると思うので、ぜひ現状把握はしていただきたいと思います。あと、もう一点、答弁の中でちょっと確認というか、お聞きしたいのですが、第三者への事業承継も含めた事業者の持続化支援制度を創設しているということ、これは29年に創設されたわけですが、これとあともう一件、創業者支援事業というのもあると思うのですが、今までにどれだけの実績の件数の方が利用したのか。持続化支援制度に対しては、一般は外して継承者の部分でお答え願いたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。創業支援に関しましては正確な数字が今手元にないですが、実績は何件、何例かはございます。ただ、持続化支援に関しての事業承継の部分に関しては一件の実績もございません。
質問 10番 村田定人
せっかく持続化支援制度が創設されて実績がないということなのですが、その点においては事業内容がまだ金額的な部分に関して少ないのではないかと。今現行でいくと対象経費の2分の1以内の限度額が100万ということなのですが、第三者ですので、ここでいくと4親等以上ということになっているので、普通一般的に継承するよりは当然のごとく経費がかかるというところでいくと、私が提案している上限1,000万補助するという部分に関しても大胆な対策を打つということによって一件でも二件でも解消できるのではないかと思うのですが、ここら辺はどう考えますか。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。議員おっしゃっている金額ということでうまくいくかという話になれば、その辺は今まで実績がない状態なので、100万という部分でも高いのか安いのかというところはこれから分析していくしかないかなとは思っております。ただ、議員おっしゃっている金額がいいかどうかというところも含めながら協議はしていきたいなと思っております。
質問 10番 村田定人
私も金額に関してはそれが正しい、いいのかどうかなんていうこともはっきり判断はつきませんが、思い切った対策をするという意味でこの金額を出させていただきました。今いろいろ質問したのですが、やはり羽幌町の中に後継者がいないという事業体が幾つもありますし、それからシャッターを閉めてしまったというような形の事業体があります。そういう中で私が思うのは、第三承継に対してもっと羽幌町として、これは産業全体を把握した上でこういうところに来てくれませんかというぐらい、それからこういう職業に就いてみませんかというような情報発信をきちんとして、それで羽幌町内、町外からそういうやってみようかなという方を募って、そこに思い切った補助をするという形は、3月にも一般質問しましたが、今は取り合いの時代ですから、そこら辺は大きくうたわないとなかなか難しいのではないかと思います。そういう中で、これは三笠市の、新聞報道で知っている方も多いと思うのですが、昨年閉店した更科食堂という食堂がありまして、ぜひとも地元から再開してほしいという声があって、それを基に三笠市が地域おこし協力隊を利用して募ったところ、東京都在住の旭川出身のシェフの方がそこに来て今年の11月に開業したという、そういう実績もあります。やっぱりこういう先駆的にやっている行政なんかは地域おこし協力隊を有効に使っているのではないかなと思うので、羽幌町としてもそういう制度を大いに有効活用して一人でも二人でも来てもらえる、そういう施策を取ったほうがいいのではないかと思うのですが、この辺はどう思いますか。
答弁 地域振興課長 清水聡志(地域振興課長は2024年3月まで)
お答えいたします。地域おこし協力隊というご質問出ましたので、総体的な協力隊の担当課であります私のほうからお答えさせていただきたいと思います。議員おっしゃることはよく分かります。過去の事例を見ましても、協力隊、その名のとおり地域の活性化のために協力していただくというのが大原則の任務になります。その辺の町としてのビジョンといいますか、プランといいますか、その辺をしっかりした上で雇用しないと町側と協力隊側とのギャップというのが生まれてきますので、その辺のところを慎重に検討を重ねていった上で、それで結果的に協力隊ということであればいいのかなと思います。ただ単に事業承継者が欲しくて協力隊で募集するというやり方をしますとうまくいかないのかなと、そんな気がしておりますので、取扱いには十分協議を重ねてやっていくべきかなというふうに思います。
質問 10番 村田定人
今課長の答弁ではいろいろ難しい面もあるということですが、北海道の中では酪農関係に地域おこし協力隊で入って経営を継承しているというところもありますし、実際にやっているところがあるので、今課長の答弁の中でいきますと、そういう問題を解決して、そういう事業体と協議をして、その制度を使ってやっていくことは可能だという、努力をすればできるという、やらないのではなくて、そういういろいろ問題はあるだろうけれども、それをクリアしてやっていくことも可能だという答弁でよろしいですか。
答弁 地域振興課長 清水聡志(地域振興課長は2024年3月まで)
あくまで原則ですけれども、協力隊という目的があります。その趣旨に沿った形でやっていければいいのかなというふうに思っております。
質問 10番 村田定人
ですから、地域おこし協力隊で農業をやってみたいといってやっているところがあるので、そういう形でやるということもいいということの、前向きな検討をするということなのか後ろ向きなのかということがちょっと分かりづらいので、そこら辺もう一度はっきりお願いします。
答弁 地域振興課長 清水聡志(地域振興課長は2024年3月まで)
答弁繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、協力隊の目的というのが1つあります。それに沿った形で、それでうまくそういったことをつなげていけるということであれば協議のほうにといいますか、地域振興課としましては各所管課においてそういった企画を立てて、それを取りまとめて募集に当たるわけです。その辺各課のほうでそういったプランニングを立てていただいて、それで地域おこし協力隊としての目的に合致するということになりますと庁舎内で協議を経まして、それで募集しましょうかというような、そういった協議を重ねていきまして、そして募集に当たるということでございます。
質問 10番 村田定人
繰り返しと言われていましたのですけれども、私としても繰り返しなのですけれども、今この答弁にある現状としてはそういう後継者がいないというような認識はしているという答弁ですので、これはやはりそういう合致するような体制を取って、ぜひともここら辺は進めて、活気のある町をつくるという意味でいくと各課そろってそういう知恵を絞ってやっていただきたいと思います。これはなかなか難しいといえば難しい問題なのですが、前向きに捉えていただきたいと思って、これでここは終了します。今度は2番目になるのですか、後でまたちょっと、総合的なマッチング事業ということもあるので、戻ることもあるかもしれませんけれども、2番目の通年とか短期とか、そういうパート的と言ったらいいですか、時間的に短い期間も含めた中での質問をしたいと思います。まず、2枚目の試行的に行われたマッチング事業、これ管内の振興局主体でやったと思うのですが、これもうちょっと具体的に、いつ、どういうところで、単協で行ったのか、どういう形でやったのか、そこら辺、またどういう課題があったのかも、いろいろ試行的に行われたということなので、そこら辺の情報をもちょっとお願いしたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。管内でいきますと、初山別村さんのほうでモデルとしてやっている事業で、平成30年に商工会、農協、漁協による労働力調整協議会という組織を立ち上げて、事業者間の労働力の融通という形で、いわゆるマッチング事業という形で試行的に実施しております。当初はある程度の事業者集まってということでやっていたのですけれども、答弁の中にもありましたとおり、いろいろな課題が出てきた中でだんだん登録数も減っていったという話は聞いております。それ以降の話になりますと、結局この協議会自体コロナの関係で集まりというか、それの実績的なものについてもなかなかつかめない状況で今まできております。加えて言うと、今言ったその協議会自体が議員がおっしゃっていた特定地域づくり事業協同組合、そちらのほうに移行するという話で、まだ今申請段階だという話は聞いております。年内に認定になるかどうかというところみたいな話までは聞いております。
質問 10番 村田定人
今課長からの答弁で試行的に行われたというのは初山別村だということですので、経緯からいくと初山別村が試行的にやって、それを振興局が取り上げて広域的な形でできないか試行錯誤もしたはずなのですが、まずはそこら辺のほうでは実際にはそういうところまでいかなかったという確認なのですけれども、そういうことでよろしいですか。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。日数とか時期とかいろいろなことを加味しながらマッチングのほうを進めていたのですけれども、実際に全部が全部うまくいったというところまではいっていなかったということです。
質問 10番 村田定人
振興局が入っていろいろ研究もしたのでしょうけれども、なかなかそこまではいかなかったということなのですが、これは他村のことなので、よく分からないのですが、今答弁の中で初山別村でもなかなか難しい部分があったというところが今現在初山別村で特定地域づくり事業に移行したというところでいくと、例えば羽幌町の認識として、課長の認識でもいいのですが、羽幌町としてはこういう組合を創設してそういうことに取り組むということは可能だと思いますか、それともなかなか難しいと思いますか、どうでしょうか。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。羽幌町としてですけれども、各産業団体が協力し合ってというところであれば可能かとは思いますが、今その段階にはないかなと。実際には商業に関して言うと人手不足というところの事業者が多くあるということは聞いておりますけれども、そこで人手不足解消のために動いているのが通年雇用して人手を確保するという方法に切り替えている事業者が多いと聞いております。また、水産加工業に関しましては外国人材を使ったというところで特定技能実習生の制度を活用しているという方向に向いているということも聞いていますし、融通できる労働者が確保できれば、初山別村は商工会を中心にやっておりますが、どこか団体が中心になってやるということは可能だとは思います。ただ、今の段階ではちょっと難しいかなという感じでおります。
質問 10番 村田定人
今漁業のほうでも外国人実習生のお話ですとか、町でも事業としての通年雇用をという声もあったのですが、これは自分たち一次産業の中でも農業の若手の方たちのお話を聞いて、一番最初にどこが労働力足りないかといったら春先だと。そこさえ何とかなればまだ作れるという若い方はいるのですが、そこが解消できないから、米はもうこれ以上は作れないのだと、非常に大きな問題だということを言われます。私も質問の中に入れたのですが、今の羽幌町である高齢者事業団、自分たちも法人として立ち上げるときからそこにお願いして春先の労働力は確保してきました。自分たちも常時そのときは5人ぐらいはお願いしますといって、ここ3年ぐらいまでは何とか確保してくれたのですが、今年はどう頑張っても3人しかいないのですと、ほかの農家の方も断っているのですというような状況で、非常に通年雇用でなくて短期的な雇用の段階で困っていると。そういうことも加味した中で労働力不足を解消するという手は打っていかなければならないのではないかなと思うのです。そこら辺で先ほど言った後継者、それから通年雇用、外国人の実習生、それから短期、様々な部分で人材不足、恐らくこれはどこの町村もそうだと思うのですが、それを解消するための一歩を踏み出す時期に来ていると思うのですが、そこら辺はどういう認識をしていますでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
村田議員のご質問で新たなマッチングとして可能性も検討しながら一歩踏み出せないのかというご質問でよろしかったですか。そのことについては、担当課では外国人人材が一歩前へ出てしまっているということもあって、なかなか難しいと。そして、このコロナですから、さらに難しくなっているというような状況で、どうできるのか、漁業、農業、それから商工業、商工会も入れた中で十分に協議して、北海道の指導も仰ぎながら進める、そういう形が望ましいのかなというふうに思っております。
質問 10番 村田定人
今の町長の答弁でいくと、前向きな答弁と捉えていいのかなと思うのですが、それでよろしいですか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
前向きで捉えるかとか、それは議員の感じ方でよろしいのでは。
質問 10番 村田定人
今回の一般質問の最大の目的は、この羽幌町全体の産業をどうやって活性化していくか、労働力不足をどうやって解消するかというところに私は視点を置いていて、それを解消する、そういう前向きな答弁かどうかというよりも、今の段階でいくとそれを前向きに行っていくのか、止まっていくのか、何か問題があったらそれをクリアして前に進むのか、どうなのですかというところでもう一度町長、答弁をお願いします。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
そこの部分につきましては、今後取組次第によっては大きな一歩にもなるでしょうし、半歩にもなるでしょうということで、現状では分からない部分が結構多いということもあるのです。よろしくお願いします。
質問 10番 村田定人
またいたちごっこになってしまいそうな気がしますので、取りあえずやらないとは言っていないので、自分の解釈の中で先に進みたいと思います。今いろんな形での人手不足という部分に関して、後継者から、それから通年から、あと短期から、もう一度確認なのですが、こういうことも含めて羽幌町全体がどういうことで困っているのか、それからどういうことを行政に望んでいるのか、そこら辺の調査というのですか、アンケートかどうか分かりませんけれども、そこら辺は町長、やりましょうよ。どうですか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
どうできるか分かりませんが、手はつけていきたいと思っております。
質問 10番 村田定人
私もどういう形で調査するのかは専門家ではないので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。今回こうやって労働力不足ということでいろいろ今も質問をしましたが、質問の中の後半のほうに短期的な労働力不足とか、それから高齢者事業団の問題とかも含めて新たな雇用のマッチング事業というところにおいて、これは全国的なのですが、先駆的に取り組んでいる市町村がありまして、ちょっとここら辺お話しさせていただきますと、和歌山県の有田市、これは昨年の秋から役場の職員が時給をもらって収穫作業に当たっております。それを聞いた青森県の弘前市が今年の10月から役場内に兼業基準を導入して、リンゴの収穫作業を手伝えるようにした実績があります。これに関しては、私としてはいろいろ難しい問題はあるとは思うのですが、労働力不足のマッチングする、そういう羽幌町としての形態をつくるための先駆的な取組として羽幌町で公務員の兼業の基準を作成して、少しでも羽幌町の企業が元気になるような、そういう先駆的な取組をして、それを民間企業にも波及させて、羽幌町全体で融通できたり助け合ったりできる、そういうマッチング事業が行えないかなという思いがあるのですが、ここら辺はもしあれでしたら町長、どうでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
その部分については答弁調整の中で話が出ておりまして、それは非常に難しいということでございます。現実的には今職員が足りない状況になっているということがあります。そんな中でそういうことをすると、またどこかで障害が出てくるというようなことも困りますので、現状では非常に難しいと。市のように職員が少し多くて全体としてやりくりがつくというようなことであればいいのですけれども、当町では、余計なことを申しますけれども、新型コロナウイルスのワクチン接種では全庁的に庁舎内で仕事を手伝って、袋詰めや何かや、それで乗り切ったということはございますけれども、そういうことで手いっぱいで、現状ではそういったマッチングということで外へ仕事へ出るということは非常に難しい、ハードルが高いというふうに私は感じております。
質問 10番 村田定人
町長、それは大変難しいというのも自分も理解はしております。その基準の中に、これはつくられた基準の中に総務省が出している週30時間とか、あと今言った一般の業務に支障のない程度にとかという部分もうたわれていまして、そういうのも参考にして、役場の職員がそういう羽幌町のいろんな産業のところに出向くことによって羽幌町の産業ってこういうものなのだねという経験として積むこともできるでしょうし、全てがマイナスということにはならないと思いますので、そこら辺は無理のないような形でもいいですから、できればそういうことも検討してもらって、それを要はなかなかどこかが担当してまとめるにしても難しいですから、そこら辺は行政の力でそういう形のものをつくってもらいたいというのが私の思いなものですから、ここら辺はいろいろと難しいハードルというのですか、あると思います。でも、皆さんの中で知恵を絞って、そこに向かっていけるようなことはぜひとも一歩前に踏み出す、もうそういう時期に来ているのだと思うのです。このままあと数年間もほっておいてしまうと、みんなシャッター閉まってしまうし、自分たち農家も若手も、もうこれ以上無理だと言っています。そういう部分を酌むと、もう待っていられない状態だと思うのです。羽幌町として町長は一次産業に関してはいろいろ担い手対策でも何でもお世話になっていますが、これは羽幌町全体の産業を活性化するという意味でぜひとも前向きな努力をしてもらえないでしょうか。もう一度お願いします。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
もう一度答弁をしろということでございますので、答弁をさせていただきます。今おっしゃったように、例えば農業、漁業、商工業へ出向して仕事を覚えてほしい、羽幌の町にはこういう企業や業態があるのだということについては私も賛成をします。しかし、現実は職員不足が続いている中で大変難しいというふうに私は町長の立場でこの7年間ですか、中を見てきて今感じているところでございますので、そっちのほうに労働力を向けるということは非常に難しい問題であろうというふうに感じております。ただ、絶対やらないとか相談もしないとか、そういうことではございません。先ほど言ったように、マッチング事業として様々な方向で必要だということは感じております。現実に農業でも今議員おっしゃるように若手が入ってきて、各企業あるいは農家の規模拡大がされておりますし、漁業においてもナマコであるとかホタテは労働力を非常に必要としております。そんなことで非常に大事な問題であるというふうには感じておりますが、現実的には職員が出ていくというのは非常に難しい問題がありますので、この場で取り組みましょうというようなことは申し上げられませんので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 10番 村田定人
すみません。私も下がらずに何回も質問しているので、これで今のはやめますが、あとは民間企業の方々の状態、例えば建設業、土建業ならこの時期は余裕がある、それからこの時期は大変忙しい、農業だったらこの時期は忙しい、この時期はまだ何とかなる。今は漁師もそうだと思います。それをきちんと把握をして、今言ったここの答弁にありますけれども、新たなマッチング事業の可能性も検討しながらということなので、そこはできる限り前に出てもらいたいと思います。そこの部分に関してはどうでしょうか。そういう形でアンケート等いろいろな形を取って状態を把握して、その解消に向けて前に進むということに関しては、どういう形になるかは私が決められるものでもないですし、それぞれ各課の知恵を絞って取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
そこについては先ほど申したように、どうなるか、どういうことができるか、そういうことはまだ不明ですけれども、とにかく一歩前、半歩前へ出るような格好で進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。