羽幌町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月10日
教員の働き方改革と変形労働時間制について
2020年3月10日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「教員の働き方改革と変形労働時間制について」質問し、教育長 山口芳徳、学校管理課長 酒井峰高が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 教育長 山口芳徳、学校管理課長 酒井峰高
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 金木直文
教員の働き方改革と変形労働時間制について質問をいたします。平成３０年の厚生労働省、過労死等防止対策白書によれば、小中高、特別支援学校を含めた全ての学校の教職員の１日当たりの実勤務時間の平均は通常時でさえ１日１１時間１７分、１か月当たりの時間外勤務の平均は７７時間４４分にもなっています。また、文部科学省が実施した平成２８年度の教員勤務実態調査では、時間外労働月８０時間の過労死ラインを超えて働く教員は中学校で５７．７％、小学校で３３．５％に上っています。教員の長時間勤務の原因として部活動や授業数の増加など、様々な要因が指摘されているところであります。しかし、政府は令和元年１２月、通常の勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める１年単位の変形労働時間制を導入することができるよう、公立学校の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法を一部改正しました。今年度並びに新年度の教育行政執行方針に、羽幌町立学校における働き方改革の実施計画に基づき取組を推進していくことがうたわれています。この具体的な内容はどのようなものでしょうか。また、このたびの変形労働時間制について、道からの情報はありますか。今後の町での対応など、どのように考えているのか、以上質問といたします。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
金木議員のご質問にお答えいたします。初めに、教員の長時間勤務につきましては以前から問題視をされており、働き方改革に関する取組の推進が求められているものと認識しております。当町で策定しております羽幌町立学校における働き方改革の実施計画は、北海道教育委員会の学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」に基づき学校職員の長時間勤務を解消するため早急に取り組む必要があり、効果が期待できるもので取り組みやすい項目を掲げているものでございます。次年度における具体的な取組といたしましては、予算でも提案させていただいております校務支援システムの導入であります。このシステムは、教員がふだん使用する様々な様式が含まれており、それが連動することで情報の集約が可能となるなど、モデル的に導入しました他の学校の実績を見ましても大幅に勤務時間の削減がされた事例がありますことから、導入後の効果に期待を寄せているところであります。また、変形労働時間制につきましては、法改正の概要は北海道から示されておりますが、今後北海道教育委員会からの情報などを基に対応を検討してまいりたいと考えております。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。
質問 1番 金木直文
それでは、一問一答で質問を続けさせていただきます。私は、今回教員の問題につきまして、その働き方改革、そして労働時間の制度などについての質問をさせていただきました。このたびの新コロナウイルス対策で全国的に一斉休校となるなど、担当課、学校管理課あるいは教育委員会の方々は本当に大変なご苦労をされているところだと思って申し訳ないなという思いはありながらも、この問題も今ちょうど重要な段階ではないかなと私は思っております。教員の時間の問題、働き方の時間がどのようになるのか、昨年の暮れに法案が通って、恐らく次年度にはそれに基づいて道教委が条例を改正をすると。その条例に基づいて、では実際に各自治体がどのように対応していくのか。今の時期を逃すと次の６月定例会で私は遅いのではないかなという、そういう危惧がありました。それで、今３月のこの時期に当町の教育委員会、教育長としてはどのようなお考えなのかなということを今聞かなければもう遅くなるという、そんな思いがありましたので、ひとつご了承いただきたいと思います。前段の校務支援システムについてはるる説明をいただきました。書いてあることは分かるのですが、私も教育関係者ではありませんし、学校関係者であれば、ああいうものだなというのはぴんとくるだろうとは思うのですけれども、なかなか一議員としては支援システムと言われてもどういうものなのか分からないので、もうちょっとこの点については具体的にお聞きをしていきたいなと思っております。後段の変形労働制の時間については、実は先日担当課に伺ったときには、まだまだこれからなのですということは率直に伺いました。ならば、これからの問題についてもそのトップである教育長がどのような思いでいらっしゃるのか、どのような認識であるのかというところぐらいは今の段階でお聞きしなければいけないと私は思っております。それで、るるお聞きをしていくわけですが、まず次年度の新年度予算の中に校務支援システム１５９万円ほどが計上されております。これは、具体的にはどういうものに使うのか。既に何年か前から道内ではモデル事業として実施されている学校もあるというふうに聞いておりますけれども、新年度で、この予算の中で、どのようなものが買われるのか、どのような仕組みで運営されるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えいたします。まず、校務支援システムの業務のこのシステムの内容なのですけれども、まず学校の児童・生徒用に作成いたします学習指導要録ですとか、そういうのは一般的にはエクセル等のものを使って作るのですけれども、ある程度様式が統一されたものにそこに自分が打ち込むことで、そういう自分で作成する手間が省けるというところになります。また、子供の成績処理ですとか、出勤、出席状況ですとか、通知表につきましても、そのシステムの中に全ての様式が入っておりますので、その中に全て打ち込むことで学校として一体的な管理ができるということ、また情報につきましても学校内で共有ができるということで、一体的なそういういろんな書類関係を作成する時間がかなり縮減できるというふうになっております。また、先ほど勤務時間の管理につきましても、校務支援システムに導入することに併せまして、そういう勤怠管理できるものを導入いたしまして、客観的に、機械的に学校の先生たちが出勤した時間と退庁された時間を管理していきたいというふうに考えております。主な概要については以上になっております。予算のほうになりますけれども、導入に当たりまして、システムの導入費、またシステムを入れるための環境整備というところで、まずシステムを導入する経費といたしまして４１万８，０００円かかります。校務支援システムの環境整備という部分で設置をするに当たっての環境設定ですとかＬＡＮ配線整備ということで、これも４７万円程度かかります。今度、実際校務支援システムを利用していく経費になりますが、今年につきまして正式な導入を今のところ来年の１月導入と予定をしていますので、３か月の利用料掛ける学校が今のところ焼尻中学校が次年度も休校の予定となっておりますので、５校分を掛けまして５２万８，０００円。そのほか光回線の使用料ですとか、勤怠管理を行うための消耗品等を踏まえまして、先ほど申し上げました額になっております。以上であります。
質問 1番 金木直文
大体分かりました。一つは、そのシステムを運営するに当たってのソフト料と言っていいのかな、そういったものも含めて、光回線料とかいろいろ説明をされました。では、これは道教委は恐らく全道的に広めていきたいと思っているのだと思うのですが、ソフトも民間の事業、企業によって何種類かあるようですが、全道統一されたものなのかどうか。既にパソコンやタブレット類などのハード機器類は今あるものを使うものなのかどうか、その辺もうちょっと説明をお願いいたします
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えいたします。まず、使用するシステムにつきましては、道教委のほうで推奨しておりますほかの留萌管内の学校等が使用しているシステムと同じものを使いまして、異動等がありましても不便がないようなものにしていきたいというふうに考えております。もう一点、パソコンにつきましては何年か前に入れました新しいものにつきましては、入替えは予定はしていないのですけれども、そもそも学校に校務用として設置されておりますパソコン自体が更新時期を迎えておりますので、次年度予算におきまして必要な台数の予算を要求させていただいております。以上です。
質問 1番 金木直文
先ほどの説明の中で、ちょっと触れられたことでもあるのですけれども、今道教委が発表している資料で、道内の実施状況がこの北海道地図のやつを見つけまして、これはちょっと２年前、平成３０年４月１日現在の道内の自治体の実施状況です。今留萌管内の云々と言われたのですが、留萌管内でまだ実施しているのは留萌市だけです。２年後に増えたのかどうか。全道では４６自治体、２６３校で実施しているという数字になっていますが、最新ではもっと増えているのかどうかも含めまして、留萌ではまだ留萌市しか載っていないと。郡部の町村の中では、今回羽幌が実施すれば最初になるのかなとは思うのですが、数字からいってもまだ全道の４分の１ぐらいですよね。４分の１で実施するのは早いと言うつもりはないのですが、今の時期、よし、やろうと踏み切った何か特別なそういう決断した理由などがあるのかなと。もしあれば、その辺も説明していただきたいですし、なかなかある事業では管内全部実施しているのに、羽幌町では実施していただけない事業もある中で、いち早くこれを取り組もうとしたその理由とか、狙いとか、そういうところがあれば、もう一回、ちょっとダブるのかもしれませんが、お願いいたします。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
実は働き方改革については、もう数年前から言われておりまして、当町におきましても３年前から道で改良したシステムなのですけれども、以前に導入したシステムというのはちょっと教員から不評がありまして、１回やめた経緯があるのですけれども、その後に改良されたシステムというのが導入されまして、３年ぐらい前から実は先行導入した部分でかなりいいものだという話を聞いておりまして、うちとしても働き方改革の部分その当時から言われておりましたので、入れたいという気持ちは持っております。昨年もそういう中で話は進めていたわけなのですが、現在先行して留萌市が導入しているということでございましたけれども、昨年から苫前町も導入しました。それから、今年度どうなるか分からないのですけれども、ほかの町村も検討をしている段階でありますので、ほとんどこの一、二年のうちに管内全体がそろってくるのではないかなという見込みというか、そういうものでありますので、そういうことで。
質問 1番 金木直文
分かりました。それで、モデル的に先行しているところで実際どのような効果が上がっているのか、その辺も押さえていればちょっと紹介していただければと思います。お願いいたします。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えいたします。答弁書に添えておりますモデル的に行った学校のケースなのですけれども、一番その校務の軽減効果で大きかったという先生の声としましては、通知表の作成時間がかなり削減されたというふうに書かれております。当然名前ですとか出席状況、成績とか、常に状況を入力することで自動で入力されていくという部分で大幅に時間が削減されたと。また、児童・生徒指導要録の作成につきましても同じく反映されていくので、特に年度末ですとか多忙な時期にこういう業務が削減されて、新年度に向けた準備も効果的に行えたというふうな成果としては上がっております。
質問 1番 金木直文
分かりました。そういう効果がぜひこの羽幌町の学校現場でも上がれば、本当にすばらしいことだと思います。ただ、実際羽幌の学校ではどのような状況なのかというのも私は分かってはいないので、例えば今年から導入をするに向けて既に学校内では研修なり先生方が、直接触るのは先生方か、そういうモデル的に何かどこか行って検証したりとか、そういった準備等はもう既に進められていたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えいたします。予算がこれからの話になりますので、予算を措置された後にまずどういうシステムを導入するという部分もありますし、そういう学校の校務の在り方も変わってくる部分がありますので、導入に当たりまして金木議員がおっしゃいますとおり、いろんな部分の調整ですとか、また研修等もお話があったのですけれども、既に留萌市ですとか苫前町で本町に異動されている先生たちもおります。実際にその同じシステムの校務支援システムを使われている先生たちも既に当町のほうに異動されておりますので、そういう方々もその導入した効果も把握しておりますことから、そういう先生の意見等をいただきながら対応をしていきたいというふうに考えております。
質問 1番 金木直文
分かりました。ぜひいい効果が得られるように現場の教員の皆さんとも十分に意思疎通を図りながら進めていっていただきたいと思います。後段の１年単位の変形労働時間についてのほうに移ります。これは、簡単に私の一般質問の中でしたのですが、いわゆる学校の教員の先生は夜遅くまで本当に仕事も多いと、帰る時間も遅いというふうに言われている中で、忙しい時期には７時、８時ぐらいの残業になっていると。また、その一方で夏休み期間、春休み期間などは出勤にはなっても、それほど大変な業務量ではないので、早めに帰れるといった、そんなところを、例えば残業した部分を長期間の休み等に振り替えて、１年単位で見ればちょうどいい具合にしましょうという、そういった制度のようですね。それで大ざっぱな説明ですけれども、実際に導入されるとしたら、今後どのような条例なり要綱、規則等なり、どのようなスケジュール、流れになるのかちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えします。道教委からの通知につきましては、この変形労働時間制については、こういうふうに法改正がなりましたという部分の話と、この施行年月日が令和３年４月１日となっております。ですので、詳細につきましてはこれから連絡をしますということで、当町としての対応につきましては、具体的に示されていない状況にありますので、最初の答弁でも申し上げたとおり、これから道教委からの通知等を基に対応は検討していきたいというふうに考えております。
質問 1番 金木直文
そうなのですか。でも、いろいろ報道とか聞くところによると、もう道教委は実施する方向で条例化、もう既に条例はあるのかな、その条例の改正になるのだと思うのですけれども、そういう動きを検討も始めていると。それがいつの道議会になるのか私分かりませんが、そういうふうには聞いております。もし道がそういう条例をされた場合は、その後羽幌町としてはどういう対応になるのか、それもまだ全然不透明なのでしょうか。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
実は給特法で法改正があった部分、一部改正があったところなのですが、その中身といたしましてはもともとガイドラインというものを設けまして、教員の働き方については、原則として月４５時間を超えないように、それから年間３６０時間を超えない、そういった部分がガイドラインとしてまとめられていた部分でございますが、このたび法改正になった部分ではそのガイドラインを指針という形で１ランク高めまして、そういう中で進めるようにということで国からの指示がございます。そういう中で、都道府県といたしまして道ですけれども、道のほうは条例改正等、それから規則の改正ということで今言った部分の４０時間、４５時間、それから３６０時間という部分を規則の中で盛り込んで、これは令和２年の４月から実施をしていくという形になっています。ただ、先ほど言いました１年間の中での変形労働時間制につきましては、これは令和３年の４月からということで、そちらのほうはまだ、先ほど課長から言いましたように概要が示されただけで、中身についてはしていない状況があります。ただ、当町といたしましてもその中身について道の条例に沿ったような形で規則の改正等を考えているところではございます。
質問 1番 金木直文
すぐ４月から対応をすることになるであろうそのガイドラインに基づく上限を超えないような体制を取っていかなければならないのだろうということなのですが、実際には、では勤務時間や残業時間など、これまで実際把握されているのか、どのように４月以降把握するのか、今回システムを導入しようということですから、そのシステムの中では対応できそうな説明もありましたけれども、そういったことなのか、取りあえず令和２年度、次年度についての実態の把握、管理の仕方についてどう対応するお考えなのか。来月からのことなので、ぜひこの辺お聞きしたいと思います。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えいたします。勤務時間の管理につきましては、基本的にＩＣＴですとか、タイムカードを活用して客観的に把握をするようにということにされておりますが、先ほど申し上げた校務支援システムでそのような機能を入れたいというふうに考えておりますので、現在のところ客観的な方法での把握はできておりません。ただ、管理職による確認ですとか、自己申告による勤務時間の把握は行っているところでございます。
質問 1番 金木直文
それで、私は通告書の中では私の考えはほとんど入れていなかったのですが、いろいろ調べてみたり、いろいろ新聞などで報道されている状況を見ますと、必ずしもこの年単位の１年当たりの変形労働時間制、現場の先生方にもあまりよく受け取られていないというふうに報道されています。お忙しいときの時間分を暇なときにならす、一見合理的な方法に見えるのですが、それだとやはり全然忙しいときの解消にはなっていないです。むしろ時間外が固定化されて、よりもう、たまたま仕事が早く終わって早めに帰ろうと思っても、いや、もう決められているよ、今日は７時までやるのだよ、８時までやるのだよなんていうふうな、そういう計画になるのではないかと私は危惧しているわけです。実際いろいろあちこちの議会でも問題が出ておりまして、例えばこれは一般、民間の全国紙ですけれども、毎日新聞ですけれども、教員の負担減になるのかということで、あちこちの声も拾っております。また、ある新聞では、自治体の市町村の教育長さん、高知市の教育長さんは働き方改革プランに沿って勤務時間の縮減を図ることが第一と考えていると。現時点では、変形労働時間制の導入は考えていない、高知市の教育長さんはおっしゃっている。福島県の二本松市の教育長さんは、教育の現場に導入するには課題があると指摘されていることは承知している。本市で導入する考えはないというふうにも、それぞれの教育長さんの個人的な見解なのかもしれませんが、結局実際条例ができた、規則ができた、ではそのとおりやるかどうかというのは、それぞれの自治体の裁量に任されているという、そういう認識でいいのか、必ず条例、規則ができた場合にはそのとおりやってもらうのだぞということなのか、その辺もちょっと私の調べた部分ではないわけです。ある自治体の教育長さんは、こうやってはっきり宣言されている自治体もありますし、ある統計によれば、回答した自治体がどのぐらいあるのか分かりませんが、４割ぐらいの教育長さんはこの制度には反対だというように報道されていたものもあります。私もそもそも固定化するようなやり方は駄目ではないかと。そもそも何で忙しいかというと、授業数がどんどん増えてきて、そのおまけに学校の先生、教員の数も少ないと。だから、もっと定数を増やすことがまず第一だと。それから、国や自治体、不要不急の業務が多過ぎるのではないかと。先生が忙しい、残業をするのはいろんな書類を作る手間が本当にかかっているというような指摘もされているようです。そもそも残業代ゼロ、学校の先生が残業しても残業代は出ません。そういう法律になってしまっているのですが、そもそもこういった法律を改めることこそ残業の解消というか、そういう規模の改善につながるのではないかと私は思っておりますが、ぜひとも教育長、羽幌町内の教育行政執行の最高責任者であります教育長には、この制度についてどのような見解なのか、具体的にはまだまだこれからだということなのかもしれませんが、どういう思いをお持ちなのか、もしお聞かせいただければと思いますが。教育長、お願いいたします。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
変形労働時間制についてでございますが、教員は特別な職でございまして、先ほど金木議員おっしゃったように時間外手当という部分は給特法によって出ないことになっています。特別に４項目については、特別な項目として時間外勤務命令を出すことができるとなっている部分で、一般の職でいいますところの時間外というのは、修学旅行の引率業務でありますとか、そういう特別な部分です。それが時間外労働に当たる部分です。あとは、全て時間外労働勤務手当みたいな形で出ることはありません。それが給特法で規定されている教員の給与の実態でございます。そういう中で、変形労働時間制という部分については、今現在も行われております。例えば修学旅行の引率業務でありますとか、文化祭等の業務でありますとか、体育祭の業務、それから家庭訪問、教育相談、入学選抜の業務というか、そういう特定の部分については現在でもその業務を行った日を含む４週間の中で１５５時間となるように調整をして実施するということが現在でも行われております。それが今度は変形労働時間の中では、１年間の中でそれが可能になるよということでありますので、特に金木議員がおっしゃったように残業時間が増えるとか、そういった問題では決してございません。確かに今教員の労働時間が長いということで、大変問題になっていますけれども、その部分については先ほど言いましたように、月に４５時間を超えないとか、年間３６０時間を超えないとか、そういう部分の中で教員のその福祉、衛生部分を補っていこうという考え方でございますので、その部分につきましては教員が在校する時間というのを月に４５時間を超えないと、そういうことで規定をしようとしているわけです。その残業と在校時間というのは全く違うものなので、その辺の混同がちょっとあるのかなというふうに感じましたのであります。先ほどから言いましたように、変形労働時間につきましては、その残業を多くさせるということでは決してございませんので。ただ、その今ある４週間の中でやりくりをできるというのを１年間に延ばすという、そういう考え方でございますので、決して増えるというふうな認識は持っておりません。以上です。
質問 1番 金木直文
私はこの間、地元ではありません。ほかの自治体の働く教員の方ともお話をした中で、もしこれが実際実施されたら、もう間違いなく時間は長くなると断言していました。どっちの言うことが本当なのか私は判断できませんけれども、そういった声が現場には確実にあるのではないかなと私は思うのです。この地元の羽幌の学校の先生の実態も私はよく分かりません。今後いろいろこれから１年、２年かけて検討されるということであれば、現場の先生方、学校の先生方とも十分に意思疎通を図りながら、教育委員会でこうやったから、こうやってやってもらわなければ困るのだぞということではなくて、今本当の羽幌の実態に合ったやり方ということをぜひ検討してもらいたいと私は思っております。今日のやり取りでは、ちょっとなかなか一致する部分もありますけれども、まだ納得できない部分もあります。今後また引き続き機会を見てやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そういったことで、今後の中でぜひとも協議を続けさせていっていただきたいということで、私の質問を終わります。