変形労働時間制導入について

答弁　教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）

伹野議員からご質問の変形労働時間制導入について、お答えを申し上げます。変形労働時間制は教職員の働き改革を推進する方策の一つといたしまして、休日いわゆる休暇のまとめ取りを目的に設けられたものでございまして、教職員の時間外勤務に対する休暇取得期間を１年間以内に延長いたしまして、長期休業期間などを活用し連続した休日休暇取得を認めることで、教職員の年間所定労働時間の維持と休暇取得環境の改善を図ろうとするものでありまして、同教委は令和２年 12 月に関係条例を制定いたしまして、本年４月１日から施行するものでございますけれども、教職員の働き方改革に関しましては、当町でも町のアクションプランを策定した上で、学校とともに各種取り組みを進めてきているところでございます。ご質問の１点目にございます、教職員の勤務実態の把握につきましては、令和元年度にタイムカードを導入いたしまして実態の把握に努めているところでございますけれども、各校とも教頭職の業務量の多さが伺えるほか、教職員についても恒常的な時間外勤務の実態を確認しているところでございます。特に、中学校におきましては部活動も影響しているものと考えられますけれども、昨年度の一人１カ月平均の時間外労働時間は 47 時間になっておりまして、町の目標値 45 時間を超える教職員は、実に６割を超えている実態となっているところであります。教育委員会では、学校現場とともにこれらの改善に向けまして、校務分掌をはじめとした業務の見直し、これに加えまして一斉退庁日の設定による意識改善などに取り組んでいるところでございますけれども、ご承知のように教育改革による新たな教科への取り組み、あるいはＩＣＴ機器導入による授業改善など、教職員の業務量が増加せざるを得ない実態にございまして、今後この働き方改革を進めていくためには教職員の定数増など、抜本的な改善策の検討も必要であると感じているところでありま14す。また、２点目にご質問の変形労働時間制度の導入の考え方についてでございますが、道教委は条例を制定し市町村教育委員会に制度の運用を求めているわけでございますが、本制度は年間所定労働時間を休日休暇取得により平準化しようとするものでありまして、教職員の時間外労働の削減に直接つながるものではないことに加えまして、現場で想定される事務量、あるいは制度内容の解釈、運用に対して町教委やあるいは学校現場に十分な説明の上に浸透されていないという状況がございまして、導入に当たりましては現場の中での混乱も予想されますことから、管内の教育長会として道教委に対して制度内容や運用の考え方についての説明会の開催を求めた上で、導入時期を管内的に共通して判断していくこととしたところでございます。したがって、制度導入に関しましては令和３年度においてしっかり研究、研修し、学校現場との調整を図った上で導入時期を判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。