厚岸町議会　令和元年第4回定例会　2019年12月11日

（1）家族農業を守り育てる政策について／（2）教職員の変形労働時間制について／（3）スマホやタブレット端末の使い方について

2019年12月11日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「家族農業を守り育てる政策について」「教職員の変形労働時間制について」「スマホやタブレット端末の使い方について」について質問し、町長若狹、教育長酒井、水産農政課長川越、教委管理課長真里谷、教委指導室長山田が答弁しました。

質問者: 石澤由紀子議員
答弁者: 町長若狹、教育長酒井、水産農政課長川越、教委管理課長真里谷、教委指導室長山田

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　石澤

先に提出した通告書に従って、質問いたします。１、家族農業を守り育てる政策について。日米貿易協定、日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11など日本の農業の存続を脅かす協定が次々に結ばれる中で、本町基幹産業の酪農経営を始めとして大きな危機が訪れています。ア、政府は農業強化資金として、畜産クラスターなど膨大な予算を投じていますが、それは本町の酪農や経済を支えている中小規模の家族農業にまで及んでいません。家族農業が衰退、減少することは本町にとっても危機になると思います。町としてもこの現状について将来を見据えて打開しなければならないと考えますが、町長の考えを伺います。イ、小規模な修理を含め牛舎等農業施設のリフォームに対する支援策を考えられませんか。ウ、小規模経営から始められる新規就農制度の導入を考えられませんか。エ、後継者対策として、親元あるいは親族の経営継承に対する町独自の支援制度を立ち上げることはできませんか。次に、教職員の変形労働時間制についてです。教職員の変形労働時間制は、１年間を単位として夏休みなどの働く時間を少なくし、平日の時間を長くできるという法案ですが、これでは教職員の過密労働、長時間労働が助長され、事態をより深刻なものにすると考えます。このような「働き方改革」を教育長はどう考えますか。３、スマホやタブレット端末の使い方について。新聞報道によると、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、性犯罪などの被害に遭った道内の未成年者がことしは10月末で小学生５人を含む117人に上り、年別では過去最高になっています。子どもたちに対して、スマホやタブレット端末の使い方を教える情報モラル教室などの取り組みはどのように行っていますか。以上で、１回目の質問を終わります。

答弁　町長若狹（町長は2025年6月まで）

２番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の家族農業を守り育てる施策についてのうち、アの「政府は農業強化資金として、畜産クラスターなど膨大な予算を投じているが中小規模の家族農業にまで及んでいない。家族農業が衰退、減少することは本町にとっても危機であり、町としてもこの現状について将来を見据えて打開しなければならないと考えるが」についてでありますが、本町の酪農経営の多くは家族経営であり、地域を支える重要な存在と受けとめております。また、畜産クラスター事業については、経営規模拡大を目指す農家への支援策でありますが、今般、農林水産省から日米貿易協定の国内対策として、中小・家族経営農家に対する支援の拡充方針が示されたことから、今後、実施に向けた取り組みが着実に進むことを期待しております。次に、イの「小規模な修理を含め牛舎等農業施設リフォームに対する支援策を考えられないか」についてでありますが、釧路太田農業協同組合では、組合員の多くが中小酪農経営等生産基盤維持・強化対策事業を活用して、牛舎の改良や飼育環境の改善などを実施されていることから、現段階においては町独自のリフォームに対する支援は考えておりません。次に、ウの「小規模経営から始められる新規就農制度の導入を考えられないか」についてでありますが、当町では、平成３年に新規就農者誘致条例を制定し、小規模経営から始められるよう導入牛を30頭からとしていることから、既に対応しているものと考えております。次に、エの「後継者対策として、親元あるいは親族の経営継承に対する町独自の支援制度を立ち上げることはできないか」についてでありますが、後継者対策については、親元就農等を含め、支援の必要性について関係機関と議論を進めている段階であり、今後も引き続き、対象農家の把握や他地域の実効性の分析を行いながら、議論してまいりたいと考えております。２点目の「教職員の変形労働時間制について」と、３点目の「スマホやタブレット端末の使い方について」は教育長から答弁があります。

答弁　教育長酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、２「教職員の変形労働時間制について」と３「スマホやタブレット端末の使い方について」お答えします。まず、２「教職員の変形労働時間制について」、（1）「教職員の変形労働時間制は、１年間を単位として夏休みなどの働く時間を少なくし、平日の時間を長くできるという法案ですが、これでは教職員の過密労働、長時間労働が助長され、事態をより深刻なものにすると考える。このような「働き方改革」を教育長はどう考えるか」についてであります。ご承知のとおり、教員の業務は長時間化しており、勤務時間の実態は深刻な問題であることから、教員のこれまでの働き方を見直すことは、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするためにも急務である課題と国は考えております。このため、学校における働き方改革を推進するための方策の一つとして、12月４日、参議院本会議において教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法改正案が可決、成立いたしました。この「変形労働時間制」は、１カ月を超え１年以内の期間を平均して１週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することにより、教員の時間外勤務時間を短縮しようとするものであります。これまで修学旅行の引率業務などに限られていた時間外勤務の代替え措置を、日常の業務にも該当させるという点では評価できますが、「長く働いた分はどこかで勤務時間を短くしなさい」という、時間の帳尻あわせだけでは抜本的な働き方改革にはならないと考えます。文科省も、変形労働時間制は働き方改革を推進するための総合的な方策の一環と言っています。今後、変形労働時間制を規定した労働基準法の改正や関連する省令の整備が行われ、それを踏まえ道でも関係条例等が整備されると思われます。教育委員会としましては、そうした国や道の情勢を的確に把握して、各学校とも協議しながら、変形労働時間制を含めた「働き方改革」を推進してまいりたいと考えております。続きまして、３「スマホやタブレット端末の使い方について、（1）「新聞報道によると、ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、性犯罪などの被害に遭った道内の未成年者がことしは10月末で小学生５人を含む117人に上り、年別では過去最高になっている。子どもたちに対して、スマホやタブレット端末の使い方を教える情報モラル教室などの取り組みはどのように行っているか」についてお答えします。町内小中学校の全ての児童生徒を対象として行った「令和元年度情報端末機器に関するアンケート調査」において、スマホやタブレット等の所有状況は、「自分専用で持っている」が小学生で60％、中学生で86％となっており、「家族と共有で持っている」を加えると、小学生で95％、中学生で98％の所有状況になっており、平成28年以降継続実施してきた同アンケート調査において、児童生徒の携帯端末機器の所有状況は、ここ数年の間で加速度的に増えてきていることを把握しています。町内小中学校では、「携帯電話やネット犯罪などによる被害防止教室」を平成26年度から児童生徒の発達段階にあわせて実施しております。この教室で取り扱う内容は、対象学年によって異なりますが、小学校高学年では、個人情報の流失や課金・有害サイトへの誘導による被害、犯罪に巻き込まれる可能性などについての指導を行っています。中学生は、ＳＮＳの利用が多いという状況から、今年５月に大手通信会社に講師派遣を要請して安全教室を実施しております。また、報道されている犯罪や被害情報を把握して、適時に全校朝会や各学級において指導と注意喚起をしております。保護者に対しては、情報端末機器を与えた責任者として子どもの端末利用状況をしっかりと把握していただくようにＰＴＡ総会や学級懇談会でお伝えしております。スマホやタブレット等のインターネットにつながった端末は、子どもたちの日常生活の中に深く取り込まれている状況であり、安全で安心に利用できる技術と判断力を身につけられるように学校や教育委員会、携帯ショップ等の関連機関、そして保護者が連携して対処していくべきものと考えておりますのでご理解願います。

質問　石澤

まず、最初に家族農業の問題なのですけれども、今回の日米貿易協定は参議院で可決して、来月１日から発効が決まり、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡと農産物貿易自由化が急速に進んでいます。それで、国はそのことに関してのシミュレーションが一切ない状態で、ただ対策をするから大丈夫だというようなことを何度も繰り返しています。ただ、若い人たちの中には、本当に大丈夫かと。今の牛の値段も見ていても下がってきているし、府県に至っては、府県に農家がどんどんつぶれることによって、北海道からの、酪農地帯である厚岸なんかもそうなのですが、道東なんかもそうなのですが、そこから行く牛の値段も下がってくるだろうと。すると、経営はどうなのだろうかと。そういう不安もいっぱいもっています。それで、この中で、国に対して期待をしていますということなのですが、今の実態として、このままいくと厚岸町の酪農はどうなっていると把握していますか。どうなっていくと思っていますか。

答弁　水産農政課長川越（水産農政課長は2022年9月まで）

お答えをいたします。この流れの中で、今後厚岸町の酪農がどうなっていくと思っているかということかと思いますが、私どもは関係機関、もちろん農業協同組合さん等とさまざまな施策について、日々お話しをさせていただいております。その中で現状、離農者が後を絶たない現状というのは、皆さんご存知のとおりでありますし、残念ながらそういう流れが現在も続いていると現段階は踏まえております。それに対しまして、将来に向かっては、現段階は担い手対策として新規就農者の誘致について、さまざまな施策を投じながら、新たな酪農の仲間を、何とか来ていただけるとような施策を進めているということであります。それと、今回の日米貿易協定に流れの中では、履行されていないというようなお言葉もありますけれども、私ども控えている中では、先日も農業生産基盤強化プログラムというものが10日、先日、政府のほうで決定をして、主に北海道向けの加工乳生産者の補給金の引き上げですとか、こういう中小酪農経営に向けた取り組みを速やかにやっていくということでございますので、これを、こういう情報がある中では、これらを活用をうまくしていきながら、地域がこういう中小に向けたものが出てきましたので、こういうものを活用しながら、今までの規模もしくは地域酪農が成り立つようなものを目指していくべきと考えております。

質問　石澤

国から次々と出ていますよね。確かに畜産経営基盤継承分業体制構築に向けた支援というのも出ています。これを見ると、新規就農者とか、それから離農予定者の施設を直して、新規に入ってくる人たちに対して牛舎なんかの改修をして、離農する人にとっても、それから新規に入ってくる人にとっても、それほど負担のないように。離農する人にとってはお金としてちゃんと見合ったものが手に入るような措置というのもなっているところもあります。それも分かります。ただ、本当に言えるのは、私たち今生活していく中で、一切、どういう被害があるのかとか、そういうことを一切、こういう手当をするので大丈夫ではなくて、やはりこれだけのことが13年後かな、完全に撤廃になるのは、そういう状態になったときどういうことが起きて、この品目、例えば酪農家の牛とか、和牛とか、それぞれ全部違いますよね。そういうのも含めたものを出してこなければならないはずなのに、一切出してきていないのです。ただ手当をするからいいよとか、私たちは加工乳ですから、チーズの問題だってあります。でも、それに対してのシミュレーションもないです。それを道に求めても、道も国の言ったまま下げてくる。そうなると、それをもとにしてまちづくりとして酪農がどういうふうにやっていくかというのを、本当にできていくのか。これから、まちの総合計画もありますが、どういうふうにして残していけるのかというのを含めて考えていかなければならないと思うのですが、その辺はどうですか。

答弁　水産農政課長川越（水産農政課長は2022年9月まで）

国の示した情報の件につきましては、国政レベルの話でもありますので、お答えできない部分があることはちょっとご了解いただきたいと思いますが、将来の厚岸町の酪農の形態につきましては、やはり国の施策が示されている以上は、それらの施策を確実に実行していただくように、当然何らかの形で関係団体含めて、万が一そういうものが不足したりしている場合は、今までどおり関係機関と連携とりながら、町も一緒になって要請をしていかなければならないと思っております。将来の総合計画の関係でも今おっしゃられましたけれども、やはりそれを存続するためには、今言っている、最近言葉出てきていますけれども、スマート農業、いわゆる人的な部分を補う施策も出されていますし、この地域においても、国の施策含めて、活用できるものをどういうふうに使っていくかというのが、これから存続していくために必要なことだと考えておりますので、この辺については、やはり、もちろん農家さんの意見を集約している農業協同組合さんの意向を十分私たちもお聞きしながら、必要な要請活動はもちろん、対策についても考えてまいりたいと考えております。

質問　石澤

今、スマート農業ということも出てきましたが、スマート農業というのは結構取り入れるにはお金が必要なのです。だから、スマート農業がイコール全てすばらしいということにはならないと思うのですが、入れました、お金はかかりました、壊れました、どうしますということになる可能性も高いので、それも含めて考えていかなければならないとは思っています。スマート農業なんかのいい点は取り入れるべきだと思うし、それをいかにして活用するかというのは大事だと思うのですが、それも含めて、今農協と一緒にやっていくということでしたので、それをお願いしたいと思います。その中で、小規模な修理を含めた牛舎等のリフォームのことなのですが、町では考えないということだったのですが、確かにこの中でいろいろ出てきていますが、この出てきている内容の中に、必ず増産なのです。増頭、増産という言葉。持続、継続していく、そのまま現状維持という言葉はないのです。現状維持というのを求めているのですが、現状維持という言葉がなくて、増やす、増やさないとその対象にはならないとなっているのです。今、頑張っている人たちが、例えばバルクが壊れた。バルクが壊れて修理をしなくてはならない。そうなると、今は大きさが、昔みたいな小さいバルクではなくて、2,000リッター以上なのかな、大きい、そもそもがそこの小さい農家の場合は、そもそもが小さいバルクなのだけれども、2,000リッターしかない場合は、それを入れるために牛舎の処理室の前を壊して入れないとならない。そうなると、それだったらやはりやめるかなとなっていく可能性もあるのです。それで、そういうことも、一部を直すことで継続できる、これから10年くらい継続していく中で、また新しい人が入ってくる。そういうようなことができるようなシステムとして、小規模な修理を含めたリフォームをとお願いをしたのですが、それはどうですか。

答弁　水産農政課長川越（水産農政課長は2022年9月まで）

このリフォームの件につきましては、私ども農業協同組合さんのほうから、そういう制度があるというときには、実は増頭が条件だということはちょっと伺っていなくて、既設のものを修理するというものが可能だという資料を手元にあるものですから、そのような視点で１回目にはちょっとお答えしていないということでございます。それと、農協さんに聞いたときに特段の条件があるという話はちょっとしていなかったものですから、今後どのような状況なのか、リフォーム等につきましては、さまざまな大きいものから小さいもの、かなり多岐にわたると思いますので、全て補うというわけではないでしょうけれども、どのくらいのものが、どのくらいニーズがあるかということを確認してからの判断になると思っております。これにつきましては、そういう現状をちょっと把握させていただきたいと考えております。

質問　石澤

農協と相談して把握をしながら対応してください。必ず出てくるのが増産なのです。増頭、増産なのです。継続というか現状維持という項目があることで、どれだけ結構助かる農家もいるものですから、やはり現状維持という形のものを取り入れてほしいなと思います。それから、今、小規模から始まる、新規就農なのですが、導入牛30頭からとしているのですけれども、今新規で入ってき人たちの話を聞きますと、最低でも50頭を飼わないと経営が成り立たないと言われているようなのです。50頭飼ってやる場合は、新規就農の人たちは夫婦二人です。しかも若い夫婦ですから子育て中です。そうなると、奥さんが子育てにかかりっきりになるので、旦那様が一人で牛舎をやらなくてはならなくなる。そのときに50頭という頭数は多いのです。せいぜい40くらいだったら、10頭減らすくらいだったら何とかなると思うのですが、施設がちゃんときちんと全部揃っているというならいいのですけれども、そうではない場合もあるので。そして、やはり50頭の牛、どれだけ施設が揃ったとしても、一人で50頭見るということは、とても大変なことなのです。育成から始まって分娩、全てを全部一人でやらなくてはならない。奥さんが出て行かないということはないのですが、やはりどうしても子育ての最中の場合は、一人でできる頭数の範囲というのがあって、30頭から導入をしていること本当にいいことなのですが、現実として50頭以上なのです。そういうのも含めて、こういう新規の人たちが酪農を始めるときに、子育ての部分も含めて考えてやれるような制度があれば本当は１番いいのだと思うのです。人を使って、海外から人に来てもらって仕事をすればいいのだという話もありますが、それは新規就農の人にとっては負担が大きいと思うのです。だから、それも含めて、この人たちが一人でやっていける、経営をしていける、そういう範囲の頭数に対して、それで生活できていける施策ってあると思うのです。太田の場合は、放牧、太田農協の場合は放牧を取り入れることで、それは可能だと思うのですが、その辺はどう思っていますか。

答弁　水産農政課長川越（水産農政課長は2022年9月まで）

新規就農の形のことでございます。今般のご質問につきましては、少ない頭数の導入を考えられないかということでございましたので、30頭からとお答えしたことを、まずご理解いただきたいと思います。それと、50頭から60頭という経営を成り立たせるための指導というのは、これは同じ担い手対策を進める中の、当然専門分野をもっている北海道の職員さんですとか、農業協同組合のほうから営農の指導という部分でおっしゃっている部分でありまして、これについては、今で言いますと、乳牛の価格ですとか、施設導入にかかる費用がどうしてもかかってしまうので、それを償還していく上で、その本人が酪農に夢を見て、新規で入って、それをずっと続けていくためのアドバイスでありますから、これについてどうこうというのは、ちょっとなかなかこの段階では判断できません。おっしゃっているとおり、いろいろな形で放牧をすることでということもあると思います。ただ、今つなぎですとかいろいろなスタイルがある中で、ご本人の希望されるものをより本人の希望に近づけながら、いかに地域に入ってもらうかというのが農業協同組合の思いでもあり、私たちの担い手対策でも進めている上での思いでありますので、その部分については、制度としては30頭からとしておりますから、価格等のことを加味すると、ちょっと仕方ないなと考えております。

質問　石澤

仕方ないということではないと思うのですが、これは農協と話をしていきたいなと思います。一応、そういうことがあるということで伝えておきます。それから、後継者対策としての親元あるいは親族の経営継承のことなのですが、これも、この離農予定者の施設、所得、改修、新規就農等も入るとなっていますが、これも使えるということと考えていいのでしょうか。畜産経営基盤継承の中なのですが。

答弁　水産農政課長川越（水産農政課長は2022年9月まで）

今おっしゃっているのは国の制度のお話しでしょうか。申しわけありません。国の制度につきましては、まだ具体な施策は示されておりません。その中で親元就農の形がどういうものが出てくるか分かりませんけれども、引き続き情報の収集に努めながら、これらの関係に対応してまいりたいと考えております。

質問　石澤

国から出てくるときは、すんなり出てくるのですが、道を通って入ってくると、結構曲がって入ってくるので、収集もきちんとやってもらって、よりいい方法でやってもらえればいいなと思います。それでは、次に移ります。教員の変形労働制についてです。厚岸町の場合は、教員の働いている時間というのは何時から何時までというのは把握しているのでしょうか。教員の労働時間というのは。