（1）国民健康保険事業の現状と見通しについて／（2）加齢性難聴者支援について

質問　1番 金木直文

それでは、私から大きく２点についてお伺いをいたします。まず、１点目です。国民健康保険事業の現状と見通しについて伺います。昨年から実施されております国民健康保険事業の都道府県化に伴って、保険料引き上げなどさまざまな問題が懸念されることから、３年前の６月定例会で一般質問をしました。このときの答弁では、保険料率の急激な増加に対しては激変緩和措置の意見が出されているとの説明もありましたが、詳細はこれからといった結論でありました。広域化されて２年目を迎えた国保事業の現状と今後の見通しなどについて以下質問をいたします。１、平成３０年度における羽幌町の国保加入者の状況について、加入世帯と人数、世帯主の職業別構成、加入世帯及び１人当たりの平均所得と保険料、滞納世帯数と金額及び滞納理由などどうなっているでしょうか。２、国保給付費支払準備基金の残高と今後の見通しはどうでしょうか。３、国保料改定への検討や動きはどうでしょうか。４、保険料の上昇を抑えるため一般会計からの繰り入れや均等割合の減免等を実施している自治体もあります。こうした方法や見直しについての見解はどうでしょうか。次に、大きく２つ目について伺います。加齢性難聴者支援についてです。人は７０歳以上の高齢となると、約半数が加齢性の難聴と推定されています。難聴となると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減ってしまう場合が少なくありません。難聴者への聞こえの支援拡充は生活の質を向上させる上で重要な課題であります。難聴になった場合、なるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は数万円から２０万円を超えるものまでさまざまであり、年金暮らしの高齢者には高額な品であり、手が届きづらい状況になっています。補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。加齢性難聴者への補聴器購入助成を実施し、高齢者の認知症リスクの軽減と社会活動の保障を高めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、質問をいたします。

再質問　1番 金木直文

それでは、再質問を一問一答で行わせていただきます。通告の中にも書きましたが、３年前にも大体似たようなテーマでお伺いをいたしました。もう既に去年からこの広域化始まっておりますので、実際始まってみての状況はどうなのかということをまた改めてですが、伺ってみたいという思いで今回質問をさせていただきました。細かなデータ、今回もお聞きをしたわけですけれども、前回の答弁では４年前のデータが示されたのですが、４年前では加入世帯が１，４４０世帯で２，３６７人の加入者だったというお答えでした。この４年間の間に比較してみますと３６２世帯の減、人数でいけば６３１人の減少となっています。パーセントでいえば二十五、六％、４分の１ほどが減っている数字かと思いますが、国保事業そのものはその加入世帯からのお金とかも必要になっているわけですから、この減少をどう見るかというところをちょっと伺いたいのですが、国保事業の運営には支障はないのかどうか、人数が減ればその分医療規模も少なくて済むからそんなに大差はないのかなという気もいたしますが、この辺の数字の減少の状況は担当課、町としてはどのように見ておられるかお聞きしたいと思います。

再質問　1番 金木直文

それで、次に今年の３月１５日に道のほうで第３回北海道国民健康保険運営協議会が開催されておりまして、このときに市町村別標準保険料率が発表されたというふうに聞いております。これをもとに各市町村では具体的な保険料率を検討を決めることになるという段取りだろうとは思うのですが、先ほどの答弁では来年も変わりはないような答弁でもありましたけれども、このときの羽幌町の標準保険料率はどのように示されているのか。それに基づいた検討や実施というのは、もう今年は早いうちにはもう今年の６月中には検討をして実施をしなくてはいけないのだという情報も私ちょっと見ていたのですが、今日の答弁とちょっと違うのですが、その辺の実施時期とかというところではどのようにお考えなのか、道ではどのように言っているのかちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　1番 金木直文

はい、わかりました。では、そのように理解をしたいと思います。答弁では令和３年ですから２年後と、また４年後に算定基準を反映をさせて、また一部は改正、見直しもしてということになって令和６年ですから５年後に納付金を平準化させていくと。１０年後には各市町村統一の保険料を目指すのだというスケジュールになっているというお話ですが、そもそもその平準化ですが、言葉のとおりいえば平らに平均にならすという意味になるのだろうと思うのですが、その手法です。国なり道なりどのような手法でその平準化を目指そうとしているのか、その辺の情報や説明というのはあるのですか。

再質問　1番 金木直文

平成とおっしゃいましたけれども、令和６年ですよね。それで、その説明の中で医療費の水準をゼロにしてということになりますが、納付金を算定するのが４要素考えているようなのですよね。その医療費水準と所得水準、それから加入者と世帯数、これを検討しながらその医療水準ということはつまり医療が進んでいる自治体、医療機関が余りなくて、余り利用が進んでいないような自治体、それらがばらつき、格差があるので、そういうばらつきの部分は削除しようと、ゼロにして考えようというのがさっき課長がおっしゃった考えなのだろうと思うのですけれども、そうなると例えばそこそこのちゃんと医療施設があって、医療水準も保っているのだから、そういう町がなくなれば多分安くなりますよね。その一方で、地方の都市で医療水準が余りないような地域はそれがもともとないから安く抑えられていたのだけれども、その分をカバーするために平均的に引き上げざるを得なくなると、一本化にするのですから。そうすれば、そんなことで実際納得するかなという、本当に根本的な疑問です。医療が進んだ町の人、医療が進んでいない町が一本化になったら高いところは安くなり、安いところは高くなる。はい、わかりました、ではそのとおりやってくださいなんていう、それこそ全道から全国からぶうぶう文句が出るのではないかと私は思うのですが、そういうことなかなか難しいと思うのですよね。もしこの件について見解あれば、担当課なり町長でもいいですけれども、私はこんなことは、平準化と簡単に言うけれども、そうそう簡単には行かないぞという思いが私はあるのですが、その辺についての考えもし見解あればお聞きしたいと。

再質問　1番 金木直文

確かにそういう側面もあると思うのですが、病院にかかる、かからないはやっぱりすぐそばに大きな立派な病院があればかかりやすいわけですし、こういう地方からちょっと病気になっても我慢をしてなかなか、本当に悪くなってからやっと遠くへ出かけようかという、そういう人もいるわけですから、その辺のばらつきとか多少はあるのではないかということでお話をしたと思うのですが、一部の報道ではこういった標準化や統一がされると現在の自治体の約８割の自治体で保険料が引き上げざるを得ないだろうという報道もされています。今でも高くてやっと払っているという世帯もありますし、先ほど滞納世帯７１世帯、もちろん収入もほとんどなくて所得なしの世帯も２１９世帯あるというようなお話の中で、今よりもさらに上がってしまうということになると本当にもう大問題になると思うのです。それで、町の答弁でも町独自でも保険税の上昇を抑える方法を検討する必要があるという答弁もされていますので、よく言ってくれたという思いもあります。その町独自での上昇を抑える方法、もうちょっと具体的なもの、考えられるような方法とかがあるのであれば、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思うのですが、お願いいたします。

再質問　1番 金木直文

過程の話ですから、具体的に答えるというほうが無理かもしれませんが、何かしらの対策は考えたいという、そういう意識を持っているというところは確認しました。そもそもどうしてこの国保の事業がこれだけ大変なことになっているのかというと、これまで国のほうで国庫負担金、国が持つべき部分をずっと減らしてきたことに原因があると。それも町長さっきおっしゃられました全国知事会や地方の団体からももっともっと財源を出してくれという要望をしているというお話もありました。２０１４年には、全国知事会が１兆円の交付負担を求めて意見書というか決議を上げたと。昨年１１月には地方６団体、町長も加わっております。議長会も加わっている地方６団体が共同で被保険者にこれ以上の負担を求めることは極めて困難だとして毎年３，４００億円の公費投入を確実に行ってくれと。そして、保険料の激変緩和に必要な財源を確保するなどの財政支援を拡充すべきだという内容で国に求めているという状況であります。６団体を合わせて子供の均等割保険料、これも軽減する支援制度の創設を求めているというふうにお聞きをしました。具体的な段階になってきたら町でも当然検討するでしょうし、町にあります国保運営協議会ですか、そのほうにも意見を聞きながら、そして検討を図りながら協議を進めていくのだろうと思いますけれども、ぜひ全国知事会のようなあるいはこの地方６団体で主張しているような、そういう内容、文言を鑑みて安易に引き上げるようなことは本当にないようにというふうに私はお願いしたいと思いますが、改めてですが、こういった方向でぜひとも考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 金木直文

それでは、次の質問のほうに移りたいと思います。加齢性難聴者支援について伺います。加齢性と簡単に決めてしまうと何か非常に失礼な言い方になるのではないかなという気もするのですが、いろいろネットとかで調べますと一般的に載っている名称なもので、私も使ってみたわけですけれども、高齢難聴者と言ったほうがもうちょっとやわらかい雰囲気かなという気もいたしますが、現在実施されている障害者総合支援法による障害者手帳交付者、そして答弁では道のほうでも、道の地域づくり推進事業での支援内容、支援しているという答弁でしたので、もしその支援内容とか支援を受けるための基準、そしてどのぐらいの人が実際に受けているのか、羽幌町内の実績なんていうところを押さえていればお聞きしたいと思いますが、その辺まずお願いいたします。

再質問　1番 金木直文

それは障害者総合支援法による支援だと思うのですが、そのほかの道が行っている地域づくり推進事業での支援内容、これについての内容はどうなのでしょうか。

再質問　1番 金木直文

これは、購入する段階での購入費補助という内容でよろしいでしょうか。もしかしたら、もし買った場合には、その金額も税控除できるよという、そういう支援ではないのかなという気もするのですが、それちょっと確認させてください。

再質問　1番 金木直文

ある程度そういったものはあるのはわかりましたが、私は特に今回聞いたのは加齢性、高齢者についてのいわゆる年をとってくると多くの人がだんだん耳も遠くなって大きい声でないとなかなか会話が進まなくなるという、そういう加齢性高齢者についてはどうなのかなということでのお話なのですけれども、羽幌町でも要介護認定とか、要支援についての審査が行われるだろうと思うのですが、そういったいろんな項目、何十項目だかあったと思うのですが、その中に例えば難聴状況、難聴症状といったらいいのか、聞こえの症状がちゃんと大丈夫かどうかというようなこともそういう要支援、要介護の判断基準の中で、あるいは調査項目の中で耳の状態についてもあるのかどうか、もしないのであれば、ぜひともそういった実態調査把握必要ではないですか。答弁ではちょっと把握をしたいということもあったようですが、実態です。現在羽幌町の要介護認定とか、その段階での調査項目、実態と調査などはどうなっているかということをお聞きしたいと思います。

再質問　1番 金木直文

もしもそういうふうに調査もしているというのであれば、その中で実際に補聴器を所持している人、使っている人、持っている人はどのくらいいるのかと。高齢者の中で何％の人が耳にちょっと問題があって、そのうちの何％が補聴器を持っているとかというようなところまでの把握はどうなのでしょうか。

再質問　1番 金木直文

それで、補聴器もいろいろ取り扱っている業者、お店にもちょっとお邪魔をして幾らぐらいするものか、どのぐらいの人が買いに来るものかちょっと聞いてもみたのですが、金額をいえばもうピンからキリですと。本当に１万円するかしないかというものから２０万円、３０万円のものもあるということですよね。先ごろ新聞の広告にもいろいろ出ていますよね。こういったように、これも金額見たらやっぱり２０万円とか、そういう金額が出ておりました。それで、国のほうでも研究の動向が始まったという答弁もありますし、他自治体の導入の事例も把握に努めていきたいという答弁もいただきました。他自治体がまだほとんど行っていないのだということであれば、ぜひともこの羽幌町が先陣を切って支援を実施をして羽幌町加齢性と言ったら何か失礼ですね、やっぱり。高齢難聴者支援の町みたいな、どんと全道、全国へアピールできるような、そのぐらいの先陣性というか積極性、もしできれば、恐らく先進地視察でどんどん羽幌にやってくるのではないかなんていうことも一つの希望として、そうすれば宿泊してくれれば活性にもなりますし、羽幌で買い物とかということにもつながってくると思うのですが、そのぐらいの今のところ助成する考えはないということなのですが、でも調査をしたい、動向を見たいという積極的な答弁でもあると思うのです。そこをもうちょっと状況によっては、調査によってはこのぐらいのことは羽幌町でも支援できるのではないかというようなところまでの検討もしてみてはどうかなということももう一回最後に要望というか提案をいたしまして最後としたいと思うのですが、町長、答弁お願いいたします。