（1）がん検診、特定健診のあり方と対策について／（2）特別の教科道徳について

質問　2番 金木直文

それでは、質問をさせていただきます。まず、大きなテーマの１つ目であります。がん検診、特定健診のあり方と対策について伺います。近年がんは、医療技術の進歩により生存率が改善されてきているとはいえ、年間約１００万人が新たにがんと診断され、がんによる死亡者数は３７万人にも上り、３人に１人ががんで亡くなられている状況です。国は、がんの克服を目指してがん対策基本法を平成１９年から施行させ、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等の責務を定め、がんの予防及び早期発見の推進を基本的施策の一つに掲げています。羽幌町では、市街地区で年２回、離島地区で年１回の総合健診を実施し、婦人科検診も年２回実施しており、各種がん検診や特定健診などを行っています。また、今年度からは乳がん、子宮頸がん検診の無料対象となる年齢の拡大など、より受診しやすい対策などもとられてきている状況と認識しているところです。しかし、その一方で、がん検診、特定健診の受診率が低迷している状況もあります。先進的な他自治体の取り組みなども調査しながら、がん対策と健康増進に向けたさらなる対策を求め、以下の点について質問をいたします。１つ目、がん検診受診者数、受診率の現状、さらに精密検査が必要とされた受診者数、実際に精密検査を受けた受診者数、その結果、がんと診断された受診者数や率などは把握できていますか。こういった情報も公開しながら、がん検診の実態や効果などを知らせ、受診率向上を目指すべきと考えますが、見解を伺います。２つ目、がん検診が実施されている種類については、厚生労働省が示したがん予防重点健康教育及び検診実施のための指針に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５種類で行われています。しかし、２７年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査、厚生労働省健康局がん・疾病対策課調べによると、前立腺がん検診、ＰＳＡ検査が１，３５５カ所、全市町村の７８％と圧倒的に多くの自治体で実施されている状況にあります。羽幌町でも検診種類を見直し、前立腺がん検診を追加するべきと考えますが、見解を伺います。３、特定健診未受診者対策として、個別健診の実施や医療機関での受診情報の提供を呼びかけられています。その状況はどうでしょうか。また、今年３月に策定した羽幌町データヘルス計画書には、健診未受診者の１人当たり医療費は健診受診者の９倍も高くなっていますとあります。医療費を抑えていくこととあわせて健康の維持増進のための健診未受診者対策がより一層求められていると思いますが、どのように考えているかを伺います。次に、大きなテーマ２つ目として、特別の教科道徳について伺います。小中学校における道徳教育は、学習指導要領において学校教育全体を通じで行うものとうたわれています。この学習指導要領は、平成２７年３月に一部改正され、道徳教育の目標として、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことと具体的に書き加えられました。そして、教科外の特別活動であった道徳の時間が特別の教科道徳として教科へ格上げされ、小学校では平成３０年４月から、中学校では３１年４月からそれぞれ本格実施されることとなります。新たに教科化されることになった道徳教育の実施に向けた準備や対応など質問をいたします。１つ目、これまでの道徳教育との違いは具体的にありますか。目標、時間数、評価の仕方などはどうなりますか。２つ目、各小中学校において、教科化に向けた研修など準備や対策の状況はどうでしょうか。３つ目、現在来年度から使用する道徳教科書の採択資料が中央公民館に置かれています。採択された教科書の出版社、採択理由、採択までの経過など説明をしていただきたいと思います。以上です。

再質問　2番 金木直文

それでは、再質問をさせていただきます。まず、今回検診のあり方、今後の対策ということでお聞きをしたのですが、なぜ急にがん検診なのかということでありますが、きっかけはほかの町の私の同僚の議員がたまたまその自治体の検診を受けた結果、前立腺がんが見つかってすぐ手術をしたという経験もありまして、それぞれの町の実態はどうなっているかもきちんと調べるのは大事だぞというアドバイスをいただきまして、それでは羽幌町はどうかということでちょっと調べてみたというのがそもそものきっかけでありました。最初に、がん検診の受診者数、受診率について伺いました。胃がん、肺がん、大腸がん検診を受診できる対象者についてですが、町の広報やお知らせのチラシなどを見ると４０歳以上の方となっています。４０歳以上の方だけしか書いておりません。全町民の４０歳以上が対象だということでよろしいのでしょうか。その点まず最初に伺います。

再質問　2番 金木直文

そうしますと、受診率がその後に例えば胃がんであれば３５、肺がんであれば４４という数字があります。４０歳以上の人口が何人いるか私調べていませんでしたけれども、４００人台、５００人台でこのようなパーセントになるのか、人口のほうがもっと多いようなイメージもあったのですが、実際に受診率の計算式は、ちょっとわかれば教えていただきたい。

再質問　2番 金木直文

そういうことになっていたのかということで一応は納得いたしました。でなければ４０歳以上はもっともっといるはずだから、４００人、５００人でこんなにパーセント上がるはずはないなというふうにはちょっと漠然と思ったので、確認をいたしました。がん検診を受診していない人の中には、もう既に医療機関で例えばがんを治療中だという人や体調が悪くて何か経過観察を定期的に受診しているというような人もいるのかなと思います。当然そういう人はわざわざまた改めて町の検診には訪れないだろうということでありますが、がん検診についての町が目指す目標値というのはどのぐらいを考えているのかお聞きしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

５０％、国、厚労省のほうでもたしか同じような数字だったかなと思っておりますが、国に倣っての数字かなと思います。それで、今回示していただいたのは４４％だから、５０％を超えていませんけれども、そこそこの数字なのかなと思いますが、こういった受診の状況や検査結果についてもっと公表したらというふうに質問したところ、既に公表していますと。広報に掲載しているというお答えでありました。調べてみましたら、確かに今年の広報はぼろ５月号に掲載されていました。これは２７年度の状況でしたけれども、２７年度の状況では胃がんでお一人、大腸がんでお二人見つかったということでありまして、がん以外のほかの疾病も見つかっていますというふうに広報されていました。さらに言えば、私は検診を受けた人の結果がこうでしたよというだけ、それはそれで重要なのですが、検診を受けて発見されたがん患者さんと検診を受けないで、未検診の方の、つまり体調が何か心配になって病院で受診したらがんが見つかってしまった、いわゆる外来発見がん患者、検診を受けてがんが見つかった患者さんと検診を受けないで外来で見つかったがん患者さんの予後の状況はその後どうなっているのだろうかというところまで調べると、かなりがん検診を受けることの効果なりメリットなりということが出てくるのではないかなという気もするのですが、そういったところまでは一々調べていられないわということなのか、この点についての見解があったらお聞きしたいと思いますが、いかがですか。

再質問　2番 金木直文

なかなか私もそういうデータはどこかにないものかと思って調べてみたのですが、余り詳しいデータではなかったですが、同じ管内のこれは町名出しても別に悪いことではないので、問題ないとは思うのですが、増毛町で昨年２月に策定した、計画をつくった健康ましけ２１計画、これは平成２７年度から３６年度まで１０年間の計画ということで冊子で発表されておりますが、この健康ましけ２１計画の中を見てみますとがんについてのページがありました。そのページでは、７５歳未満のがん死亡状況というのが出ています。これは、１年ではなくて３年か４年分ぐらいのまとめた数字だったと思いますが、７５歳未満の方でがんで死亡された状況、死亡した人の８割弱はがん検診を受診していませんでしたという説明がありました。言いかえれば２割ぐらいの方が、２割は町のがん検診を受けていたけれども、亡くなったと。これは、そんなに大きな数字ではなかったので、たしか１桁ぐらいの数字だったと思うのですが、こういった比較もきちんとやるとなればまた大変なことになるのだろうとは思うのですが、検診を受けていれば、例えばがんと見つかってもまだ低い。生存率が高いと言いかえるのでしょうか、検診を受けないでずっといて体調を崩したので、病院へ行ったらがんであったと。そうすればもう８割ぐらいの方が亡くなっていたというような結果でもあるわけで、大変なのかなと思うのですが、ちょっとしたこういったようなことがどうして増毛町さんでできるのかもわかりませんが、そういった対策もとっている、検討もしている自治体もあるのだということを認識していただければなと。がん検診のこれからのあり方とか考え方についてですけれども、ちょっと一例を述べさせていただきましたけれども、ここで見解あればお聞きしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

それでは次に、前立腺がんの検診について伺いたいと思います。発言通告の中でＰＳＡ検査という聞きなれない言葉かなと思いますので、簡単に説明をいたしますと、前立腺から通常は精液中に分泌されるたんぱく質の一種で、前立腺特異抗原というたんぱく質の一種で、その英語の略がＰＳＡということになります。その前立腺に異常があると血液中に大量に放出されるようになって、ＰＳＡの値が血液検査でわかるということで、このＰＳＡ検査ということが実施されると。前立腺がんの診療に極めて重要なマーカーとなっていると、そういった検査の方法のようであります。答弁の中で、早急に取り組まなければならない地域課題も見えない、考えてはいないという答弁なのですが、早急に取り組まなければならない地域課題も見えない、これだけではちょっとぴんとこないのですが、どういうことなのかもうちょっと詳しく説明いただきたいと思います。

再質問　2番 金木直文

そうしますと、この言葉尻を捉えるようですが、どういった課題が見えてくると取り組むのかというふうに聞きたくなるのですが、そうお聞きした場合にはどうお答えになるかお願いいたします。

再質問　2番 金木直文

そのガイドラインで国待ち、厚労省待ちというような印象を受けましたけれども、私は実は厚労省の調べでもちゃんと調べていたのです。ガイドライン以外にやっているような状況が全国の市町村にどれだけあるかということを調べたら、７８％というふうに私示したでしょう。これだけ示せばもう十分だなと。恐らく新たに取り組んでもらえるなと思って、私はこの程度にとどめてお聞きをしたわけですけれども、こういった答弁ですとさらにデータがあるので、紹介しないわけにはいかないといいますか、もうちょっと私は食い下がらせていただきますけれども、公益財団法人前立腺研究財団というところが前立腺がん検診の市町村別実施状況、これは２年に１遍、あるいは３年に１遍全国調査を行って、それをこういう冊子に出しているところであります。全国の自治体にアンケートを出して、羽幌町の結果も出ていますから、恐らく羽幌町にもアンケートが来てお答えになっていたと思いますけれども、厚労省では７８％、ほぼ同じです。ほぼ同じように、中でも私はびっくりしたのは、都道府県別で見た場合に全自治体１００％実施しているという都道府県、道は違います。府県がありました。岩手県、宮城県、秋田県、栃木県、群馬県、京都府、佐賀県においては全自治体が実施している。アンケートの回答が来なかったので、不明なのだけれども、回答が来たところでは全部実施していたよというところが愛知県、岡山県、愛媛県、また１カ所、２カ所ということだけであとはみんなというところも数多くあります。それで、厚労省は何と言っているかといいますと、国や厚生労働省はＰＳＡ検査の実施を反対しているわけではありません。ただ、国が検討する機関、科学的に検証を行う公的機関がないのが現状なのだと。検診方法の一つとしてがん検診のあり方に関する検討会があるのだけれども、残念ながらこういった新しい検診手法の一つであるＰＳＡ検診の本質を理解する専門家がこういった研究部署には一人もいないというふうに告発しています。また、もう一つ、日本泌尿器科学会のほうでも立場、見解を示しています。ＰＳＡ検診の普及がおくれ、前立腺がん死亡数の増加傾向に歯どめがかからない我が国の現状を鑑み、よりよいＰＳＡ検診を国民に提供できるよう正しい普及のために一層力を入れてまいりますというふうに見解も学会のほうでも述べている、これが事実です。管内でも増毛、留萌、小平、遠別町でも取り組んでいると思います。こういった状況でもまだ羽幌町では２割あるいは３割弱の自治体として取り組まない町であり続けるのかどうか。場合によっては、これ町で取り組んだから無料でやれと言っているわけではなくて、全額自己負担でもいいから受けてくださいというふうに呼びかけている、そういう制度にしている自治体もあります。いろんなことでできると思うのです。効果が本当にあるのかないかと。この財団のほうでは、効果についても科学的に群馬できちんと統計をとったときに、ＰＳＡ検診を受けてがんが見つかった人はその１０年後もほぼ１００％平均余命どおり生存していた。その一方で、ＰＳＡ検査を受けないで、後に前立腺がんが見つかった方は１０年間で４０％の結果の生存率だったという統計結果も出ています。明らかにこれは違う結果が出るからというふうにちゅうちょするようなものではないのではないかと私は思いますが、改めてお聞きします。まだこれでも羽幌町は２割、３割の自治体であり続けるのでしょうか。見解をお願いします。

再質問　2番 金木直文

先ほどの私のやりとりで十分私の思いはお聞きいただけたものと思って次に進めさせていただきますが、去年の９月定例会でも平山議員が特定健診についての対策ですか、対応についてあったかと思います。中身が重複してはなんですから、これ以上は私も余り細かいことは言いませんけれども、健診は受けていなかったけれども、町内の医療機関を受診していたという方から受診情報の提供を受けた実績がどうだったのかなと思って具体的にお聞きしたのですが、示していただけなかったと。でも、特定健診の受診目標が６０％になっていたと思いますが、この点についてはまだまだ受診目標にはほど遠いわけであります。成果が上がっているほかの自治体はどんなふうに取り組んでいるのかというようなことも当然検討はされているのだと思いますけれども、その辺十分に検討した上での対策を希望しています。していただきたいなと思っておりますが、改めて総合健診の対策という面でお聞きしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

ぜひ効果の出る取り組みを期待したいと思います。次、大きなテーマの２つ目です。道徳についてをお聞きしていきたいと思います。いよいよ来年から道徳の教科化が始まるということで、新聞等の報道や先週にはＮＨＫの番組で、「クローズアップ現代」という番組の中でも一部道徳教科書の問題が取り上げられていました。今度一番難しくなるだろうと予想するのは評価ではないかなと思うのです。数値による評価ではなくて、記述式として児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます個人内評価を行うというふうに説明されます。説明は簡単なのですが、それをきちんと文章化をする、そういうことが本当に骨が折れる仕事、作業ではないかと思います。道徳科においては使う項目が列挙されていますが、善悪の判断、自立、自由と責任、正義、誠実、節度、節制などなどずっと続くのですが、これらの項目に沿って評価されるのか、この評価というのは一体何に記録されるのか、その辺お聞きしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

そういった評価はもう今まではなかったことなのだろうと思いますから、十分に研修なり学校内部では当然されるのだろうと思うのですが、しっかりやっていってもらいたいといいますか、余り議員の立場で教育現場に口を出すのはタブーなのかもしれませんけれども、教育委員会としても教育行政の立場からしっかり携わっていっていただきたいなと思っております。時間がなくなってしまいますので、教科書採択について最後に伺います。ＮＨＫの「クローズアップ現代」の番組の中でも指摘されていたのですが、現役政治家の写真が使われて、国旗、国歌の記載が多いと放映されていた教科書があったのです。その教科書がこのたび留萌管内で採択された教育出版社の教科書であります。教科書採択の権限は、各教育委員会やそれぞれの採択教育委員会協議会にあり、その決定は私も尊重をしたいと思いますけれども、この教育出版社の道徳教育についてはかねてから批判が出ていました。子どもと教科書全国ネット２１という団体は、検定合格した８社６６点の教科書を調査、分析、検討した結果、教育出版の教科書についてはこのまま採択され、子供の手に渡ることに強い懸念を持つと発表しています。当協議会や小委員会の中でこうした疑問や懸念を検討するといったやりとりはなかったのか、ちょっと聞きたいと思います。

再質問　2番 金木直文

ご配慮ありがとうございます。そういった各いいというところもあれば、これではだめだというような、そういう意見はあるのはわかってはいますというか、当然あるだろうと思います。ただ、各地であったそういう疑問や懸念などもやはり教育現場というか、教育委員会、教育に携わる部署ではしっかりと受けとめていただいて、こういった声もある、ご批判もあるということを十分に認めた上で、教育ですから憲法や教育基本法の理念にのっとって、当然思想、信条、内心の自由あるいは自由な教育、言うまでもないとは思うのですが、そういった立場での教育実践をしてほしいということを訴えまして、私からの質問といたします。