（1）自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について／（2）特定健診の受診率向上について

質問　11番 高橋克幸

一般質問を行います。自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてであります。９月１日いよいよデジタル庁が発足しました。官民のデジタル改革の司令塔としての役割が期待されております。このデジタル庁について、公明党は、昨年11月に党デジタル社会推進本部と党デジタル庁設置推進ワーキングチームが、政府に対しデジタル庁の設置に向けた提言を行ってまいりました。具体的な項目も含め、関係閣僚への勧告権限や自治体システムの標準化などを求めており、いずれも基本方針や関連法に反映されたところであります。今後、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現－100－のため」という理念の下、デジタル改革の推進を要望するものであります。さて、現在ＩＣＴの進展がすさまじい勢いで進んでおります。スマートフォンやタブレット端末などの機器の普及に伴いＳＮＳの利用機会が拡大し、誰もが簡単に情報を収集・発信できるようになりました。さらに５Ｇ（第５世代移動通信システム）が日本でも実用化されたことで、高速かつ大容量の通信が低遅延で行われるようになるため、ＩＣＴの活用の幅がますます広がっていくものと考えられます。しかし、日本国内で行政のデジタル政策の遅れが顕著となり、国では、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が令和２年７月に閣議決定されました。また、推進する取組を具体化・加速化するため、デジタル・ガバメント実行計画が改定され、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容及び支援策については自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が令和２年12月に決定され、デジタル社会の構築に向けた自治体の取組がまとめられたところであります。この自治体ＤＸ推進計画の背景には2040年問題があり、総務省の有識者会議から、自治体戦略2040構想研究会の第一次、第二次報告が公表されております。この中では、日本の少子高齢化に伴う生産年齢人口による税収減や、中長期に予想される職員の人手不足と職員１人当たりの業務負荷の増大などがあります。総務省の推計では、人口構造の変化により2040年までに自治体職員数が市町村で10％から25％減少する見通しと言われております。限られた人員で既存の住民サービスを従来どおりの水準で維持していくには、業務の効率化と抜本的な改革が必須となるとされております。第二次の報告の中で、スマート自治体への転換が提起されております。2040年問題とこの提起について、どのように認識されているのか、市長の見解を伺います。関連して、経済界での背景でありますが、2018年に経済産業省が発表したＤＸレポート〜ＩＴシステム『2025年の崖』の克服とＤＸの本格的な展開〜の中で、「2025年の崖」というキーワードは、ＩＴ業界に大きな衝撃を与えたと言われております。このＤＸレポートの2025年の崖とは、日本企業の多くが使用している既存のＩＴシステムの老朽化が引き起こす問題と言われ、改善できなければ世界のデジタル競争で生き残れず、システムの維持コストが膨らみ、ＩＴリスクが増大する。さらに2025年以降、最大毎年12兆円以上の経済的損失が発生するという内容であり、ＤＸ推進の必要性が提起されております。そもそもＤＸは2004年、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した学術理論であり、その後、世界に徐々に普及されたようであります。ＤＸとは、簡潔な表現では、デジタルテクノロジーによるビジネス業界の変革と言われております。ＩＴ化とＤＸの違いでありますが、まず、ＩＴ化とはアナログで行ってきた作業や業務プロセスにデジタル技術を導入し効率化を図ることであり、ＤＸとはデジタル技術の活用によって抜本的な改革を進めることであります。つまり、ＩＴ化はＤＸ推進のための一手段であって、ＩＴ化の先に大きな変革を見据えたものがＤＸであると言われております。私も再認識いたしましたが、改めてＤＸの認識について、市長の見解を伺います。さて、先ほども述べたように、自治体ＤＸ推進計画が決定され、この流れを受け、各自治体においてもこの推進計画が策定されているところが増えており、さらに具体的な手順を示した自治体ＤＸ全体手順書（第1.0版）が令和３年７月に示され、自治体ＤＸ推進計画が着実に進められている状況であると考えます。そこで、この手順書について何点か伺います。この全体手順書で一番先にあるのが、ＤＸの認識共有・機運醸成（ステップ０）であり、そして次のように記載されております。令和３年５月に成立したデジタル社会形成基本法の基本理念にのっとり、ＤＸを推進するに当たり、－101－市長や幹部職員のリーダーシップや強いコミットメントが重要であり、その必要性を十分理解すること。また、ＤＸという言葉を聞いても具体的なイメージを抱きにくく、あるいは、単なる電子化と誤解がある場合も少なくない。組織をあげてＤＸを推進するに当たり、市長や幹部職員から一般職員まで「ＤＸとはどういうものなのか」、「なぜ今ＤＸに取り組む必要があるのか」など基礎的な共通理解を初めに形成することが不可欠である。また、職員一人一人が、ＤＸは「身近で実践できるもの」であり、ビジョンの実現に向かって、自ら実践しようとの意識を醸成することも必要である。という内容であります。この自治体ＤＸ推進計画について、私は、第１回定例会の代表質問で市長の認識を伺いました。御答弁では、行政サービスにおける住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上に振り向けるものであり、本市としてもしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。という内容でありました。先ほどの手順書の中で、市長や幹部職員のリーダーシップや強いコミットメントが重要であり、その必要性を十分理解することという内容がありましたが、どのように考えられているのか、市長の見解を伺います。他都市では、市長自ら宣言を行い、変革を進めることを打ち出したり、また、プロジェクトチームを設置し、業務担当部門の課題抽出を行ったりという事例があるようであります。自治体ＤＸ推進計画について、職員全体の認識共有や機運醸成が大変重要であると言われておりますが、どのように考えられているのか、課題も含め見解を伺います。次に、全体方針の決定（ステップ１）であります。相互に関連するＤＸの取組を総合的かつ効果的に実施し、全庁的にＤＸを強力に推進していくためには、全体的な方針が決定されている必要があり、また、全庁的に共有されているものであると思います。手順書では、全体方針はＤＸ推進のビジョン及び工程表から構成されるものと整理されております。総務省では、ＤＸ推進の意義として２点掲げられております。一つに、「自らが行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上に繋げていくこと」、二つ目に、「データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭ等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなどの新たな価値等が創出されること」という内容であります。これらの意義を踏まえて、本市としての全体方針を作成すると思われますが、どのように考えているのか、課題や問題点、スケジュールも含めてお答えください。この意義の具体的な項目として、システムの標準化等やオンライン化推進があります。システムの標準化等については、令和３年に定められた地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、標準化対象事務の処理に関わる情報システムについて、国による全国的なクラウド環境の整備状況を踏まえつつ、当該環境において情報システムを利用するように努めることとされております。オンライン化についてはデジタル行政推進法において、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル三原則が基本原則として明確化され、国の行政手続のオンライン化実施が原則とされるとともに、自治体においても行政手続のオンライン化実施に取り組むことが努力義務とされております。このシステムの標準化等やオンライン化は、単なる新たなシステムの導入や更新にとどまらず、行政サービスに関わる受付・審査・決裁・書類の保存といったバックオフィスを含む一連の業務をエンド・ツー・エンドでデジタル化できるように業務内容や業務プロセス、さらには組織体制を含めて抜本的に－102－見直し構築する、いわゆるＢＰＲ（業務改革）によりその効果が大きく発揮されると言われております。こうしたＢＰＲの取組が実施されることにより、システム調達等の業務をしている職員を企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に振り向けることが可能となり、住民サービスの向上に寄与することができると思われます。つまり、ＤＸ推進とＢＰＲは表裏一体であると考えます。ただ、ＢＰＲの取組について、内部だけの視点では効果が薄く限定的であり、専門的な業績のある外部委託による考え方が必要であると言われておりますが、この点について市長の見解を伺います。また、先ほどのシステムの標準化等やオンライン化について現在どのように把握されているのか、また、全体方針の中でどのように考えていくのか、お示しください。次に、工程表についてであります。手順書では次のようにあります。各自治体におけるデジタル化の進捗状況を確認した上で、自治体におけるＤＸの取組内容について大まかな工程表を決定する。その際、自治体ＤＸ推進計画において設定されている取組方針や目標時期等を踏まえつつ、取組みの順序を含めて検討する。期間については、自治体ＤＸ推進計画が令和７年度末までの計画とされていることを踏まえて、令和３年度から令和７年度までの５年間とすることが考えられる。と記述されております。この工程表については、現在どのように考えられているのか、課題やスケジュールも含めお示しください。次に、推進体制の整備（ステップ２）についてであります。手順書では、推進体制の整備について次のように記述されております。「全体方針を踏まえて、ＤＸの推進体制を整備するに当たっては、組織・人材の両面から検討する必要がある。組織については、ＤＸ推進計画で示したとおり、全庁的・横断的な推進体制を構築することが求められる。具体的には、ＤＸの司令塔としての役割を果たすＤＸ推進担当部門を設置した上で、各業務担当部門をはじめ各部門と緊密に連携する体制を構築する。緊密な連携体制の構築に当たっては、ステップ０におけるＤＸの認識共有・機運醸成がなされていることが重要となる。人材については、ＤＸ推進計画で示したとおり、デジタル人材の確保・育成が求められる。具体的には、自治体の各部門の役割に見合ったデジタル人材が職員として適切に配置されるよう人材育成に取り組むとともに、十分な能力・スキルや経験を持つ職員を配置することが困難な場合には、兼務などの職員配置上の工夫を行うほか、必要に応じて、外部人材の活用や民間事業者への業務委託なども検討する必要がある。」という内容であります。そこで伺いますが、組織について、ＤＸ推進担当部門の設置がありましたが、第１回定例会の質問でも必要性を質問いたしましたが、どのように考えられているのか、お示しください。また、人材については外部人材の活用や民間事業者への業務委託が他都市の例でも大多数のように見受けられます。本市においても外部人材や業務委託の考え方が、スケジュール的な観点からも必要と思いますが、課題や問題点も含めて見解を伺います。ＲＰＡについてであります。自治体ＤＸ推進計画の中で重点取組事項が６項目あり、この中の項目としてＲＰＡがあります。これまで何回も質問、要望をしてきましたが、全体方針に先んじてデモンストレーション、実証実験が行われてまいりました。ＲＰＡについても、全体方針の決定後に具体的な取組が計画されると考えます。これまでの経過と今後の考え方についてお示しください。－103－最後に、本市としての自治体ＤＸ推進計画の策定について今後どのように進めていくのか、いつまでに策定するのか、お示しください。次に、特定健診の受診率向上についてであります。一般の健診は病気の発見を目的にしていますが、特定健診はメタボリックシンドロームに着目し、糖尿病など、生活習慣病予防のための特定保健指導を必要とする人を抽出するために行われています。この特定健診は40歳から74歳までの方が対象で、人数は令和元年度では、全国で約3,000万人の方が受診されております。本市の特定健診の予算についてですが、令和３年度国民健康保険特別会計予算に特定健康診査等事業費8,770万円が計上されていますが、まず、予算の主な内容と内訳についてお示しください。平成30年に改定された国民健康保険データヘルス計画では、計画最終年度である令和５年度の特定健診の受診率目標値は30％であります。特定健診の最近の状況でありますが、令和元年度の受診率は全国平均が38％、全道平均28.9％、小樽市は19.6％と大きく下回っております。この受診率について、直近５年間の傾向と低い数値の要因、ペナルティーなどはどのようになっているのか、お示しください。昨年度から勧奨対策を強化されたようでありますが、その内容と効果についてお答えください。また、今年度の同対策は、昨年度の結果を踏まえ、どのような考え方で実施されているのか、前年度との比較でお答えください。さらに、昨年も伺いましたが、現在、全道10万人以上の市でどの程度の順位なのか。また、さらに特定健診無料化の状況についても分かればお答えください。特定健診を受診しない理由として、毎月病院に通院しているから、大きな病気はしていない、元気だから必要ないなど、いろいろな理由で受診されていない方が多いように思います。このような中、やはりかかりつけ医からの勧奨が大きく寄与すると思います。他都市の例では、かかりつけ薬局からの勧奨もあるようで、医師会や関係団体とのさらなる協力も必要と考えますが、特定健診の受診率向上の対策はどのように考えられているのか。また、今後の受診率の目標についてお示しください。厚生労働省が行っている財政支援で、保険者努力支援制度が実施されています。毎年1,410億円規模の予算を確保し、市町村に配分しております。この制度の目的は国の医療費適正化であり、市町村が特定健診の受診率の向上、保健指導、重症化予防に取り組むと交付金を配分するという内容であります。国が将来の医療費適正化のため、特に糖尿病の重症化予防などを重要視しており、この予防の配点が最も高くなっております。この中で、糖尿病治療の中断者対策が糖尿病の重症化予防につながっているようであります。この保険者努力支援制度について、小樽市としてどのように取り組んでいるのか。また、特に糖尿病の重症化予防について、現状と対策、効果及び予算額とその主な内容、そして、今後の課題についてお示しください。以上、再質問を留保して、一般質問を終了いたします。（拍手）

再質問　11番 高橋克幸

ＤＸについて何点か再質問をさせていただきます。まず、認識については、市長と私もその辺に差異はないと受け止めましたので、安心しているところでございます。先ほどの御答弁で、ＤＸの説明会を職員に対して行うということだったので、よろしくお願いしたいと思いますが、先ほども本質問にありましたように、市長とここにいらっしゃる幹部職員の皆さんが、やはり市長と同じ立ち位置に立って、しっかりと認識していただきたいというのが私のお願いでございます。ですから、ＤＸ説明会とは別に、できれば市長と幹部職員の皆さんがしっかりと認識を共有できるような場を設けていただければありがたいと思っているのですが、この点について、まず１点伺いたいと思います。それから外部委託の前に、外部からのいろいろな意見をお聞きされるということだったので、ぜひいろいろな参考意見を聞いていただきたいと思うのですが、今回の質問をつくるに当たり、いろいろ私なりに調べてみました。政令市では結構人材がいらっしゃるので、担当部門も厚くなっているのかと思っていたのですが、実は、やはり十分専門的なスキルのあるそういう外部の民間の業者に委託しているところがほとんどでした。政令市であってもそうです。そうなると、やはり先ほども申し上げましたように、内部からの視点ではなくて外部からの、様々な何十市も担当しているような民間業者もありました－107－ので、調べてみるとやはり内部視点では分からなかった、気がつかなかった、そういう発見が多々あるそうです。認識の違いといいますか、見方の違いというか、視点が変わるとこれだけ変わるのかという、そういう意見も実際あったようですので、できるだけ早く、まず参考意見でも結構です。外部業者との接点を持っていただいて、どういうふうに契約するかとか、そういうのはまだ別にしても、まずその視点について、いろいろ意見交換なり考え方なりを、一回勉強会みたいなものを設けてはどうかと思っているのですが、その外部業者とのそういう意見交換会みたいなものをぜひもっていただきたいなと思うのが２点目でございます。３点目ですが、これも共通の話になるのですけれども、先ほど申し上げたＢＰＲです、業務改革。お話を確認しますと、やはり表裏一体なんだというふうに伺いました。どちらが先とかどちらが後とかではなくて、やっていく、考えていく中で当然それが一体のものの考え方でなければ成功しないという、そういうお話も伺いました。いずれにしてもこの辺も含めて、私はできるだけ早くいろいろ進められるものは進めていただきたいと思いますので、業務改革の視点からもどういうふうにこれから考えていくかということも含めて、少し先ほどの質問とダブりますけれども、その点を伺いたいと思います。最後ですけれども、推進体制の関係です。やはり組織が明確になっていないと、どうしても責任が明確にならないので、今確か情報システムの担当をされているのはお一人だと伺っていましたので、このボリュームは、１人ではとてもできるような状況ではありませんし、早めに１人でも２人でもつけていただいたほうが私はいいのかと思っております。その組織の体制について、一遍につくるというのは無理かもしれませんけれども、できるだけ人材を増やしていくという考え方についてお聞きしたいのと、もう１点は、人材について、先ほど民間会社のスキルを持った社員の派遣ということで外部人材の制度があるみたいですが、この辺もやはり早く手を打っていかないと、一斉にこの流れが始まっていますので、競争になりつつあるようなお話も聞いていますし、逆に専門の民間会社ではＰＲもかなり回っているようですので、そういう面では先ほどと共通になりますけれども、これもスピード感を持って実際にどういう手続で、どういうふうに進めていくかというものも決めて、早めに手をつけていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。この点についてお願いします。ＲＰＡついては、予算特別委員会でいろいろお伺いしたいと思います。