（1）特定健診について／（2）第6期厚岸町総合計画について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２ 番 室﨑議員のご質問にお答えいたし ます。１ 点目の特定健診についてのう ち、 （ １ ） の「 特定健診の意義、 内容、 課題と 今後の展望について」 であり ますが、 特定健診は、 生活習慣病の発症や重症化予防により 、 国民の健康保持及び医療費適正化を達成すること を目的に、 高齢者の医療の確保に関する法律により 、 特定保健指導と と もに各医療保険者に義務づけられており ます。厚岸町国民健康保険では、 平成20年度から特定健康診査・ 特定保健指導実施計画を策定し 、 生活習慣病発症と 重症化の悪循環を断ち切り 、 健康寿命の延伸を図り 、 医療費を抑制するため、 特定健診、 特定保健指導を実施し ていると こ ろで、 健診の対象者を40歳以上75歳未満の被保険者と し 、 本年度は集団健診を４ 月から来年２ 月までの間に11回、医療機関による個別健診を10の医療機関で随時実施し ていると ころであり ます。健診内容については、 基本的な健診項目と し て、 服薬歴や喫煙歴等の健康質問、 身体計測、 血圧測定、 血中脂質検査、 肝機能検査、 血糖検査、 尿検査を行い、 一定の基準のもと 、 医師が必要と 判断し た場合は詳細な健診項目と し て、 心電図、 眼底検査、 血液学検査、 血清クレアチニン検査を実施すること と なり ます。また、 この健診結果により 積極的支援対象者及び動機づけ支援対象者に対し 、 保健師または管理栄養士による特定保健指導を実施し 、 生活習慣の改善を促し 、 病気の発症を防ぐよう 努めていると ころであり ます。厚岸町国民健康保険の特定健診の受診率は、 平成30年度24. 5％、 令和元年度23. 6％、令和２ 年度21. 4％、 令和３ 年度19. 3％、 令和４ 年度24. 4％で、 全国、 全道平均を下回っており 、 特に40歳代から50歳代の受診率が低い結果と なっており ます。健診結果については、 心臓病や脳卒中などになり やすいと さ れるメ タ ボリ ッ クシンドローム及びその予備軍の該当者は、 全国、 全道平均を上回っている状況にあり ます。初期の生活習慣病は特に自覚症状がないこと が多く 、 いつのまにか病気が進行し てしまう 危険があるため、 一人でも多く の方に定期的に特定健診を受診し ていただき、 自分自身の健康状態を常に把握するこ と が、 生活習慣病の早期発見や治療、 効果的な生活習慣の改善のために重要と 考えており ます。し かし ながら、 受診率が思う よう に向上し ないと いう 大きな課題があるため、 これまでの、 年度当初に郵送で受診券を送付する個別周知や町広報紙への掲載や防災行政無線、 Ｉ Ｐ 告知端末による受診勧奨のほか、 はがきや電話による未受診者への個別勧奨に加え、 今年度から 新たに通院中で未受診の方に対し 薬局と 連携し た受診勧奨を行う など、 一人でも多く の方に特定健診の意義を理解し ていただき受診し ていただけるよう 努めてまいり ます。また、 令和６ 年度から令和11年度までの第４ 期厚岸町特定健康診査・ 特定保健指導実施計画では、 令和６ 年度の目標受診率を30％、 令和11年度の目標受診率を60％と し ていると こ ろで、 将来にわたり 厚岸町の健康寿命が延伸さ れ、 多く の町民が健康で安心できる暮らし を送っていけること を望み、 こ れからも取り 組んでまいり たいと 考えており ます。次に、 （ ２ ） の「 特定健診の対象者以外の町民に対する健康診断は、 どのよう に進められているか」 についてであり ますが、 特定健診の対象者以外の町民に対する健康診断は、 大きく ２ 種類に分かれています。一つ目は、 北海道後期高齢者医療広域連合の被保険者である75歳以上の方と 65歳以上で一定の障がいのある方を対象と し た健康診査であり ます。この健康診査の実施については努力義務と さ れ、 特定健診と は異なり 受診率の目標値はあり ませんが、 自身の体の状態の把握、 病気の早期発見や重症化の防止、 筋力低下など高齢者の特性を踏まえた健康状態の確認を目的と し ており ます。健診内容は、 問診、 身体計測、 血圧測定、 血中脂質検査、 肝機能検査、 血糖検査、 尿検査と なっており 、 特定健診で実施し ている腹囲計測や心電図等の詳細検診は実施し ており ません。二つめは、 健康増進法に基づく 健康保険未加入者である生活保護受給者を対象と し た健康診査で、 目的や健診内容は特定健診と 同様であり ます。周知方法は、 いずれの健康診査も、 毎年４ 月に年間の健診日程表を町広報紙に折り 込み、 町ホームページに掲載するほか、 集団健診の機会ごと に、 町広報紙への掲載、 防災行政無線やＩ Ｐ 告知端末により 周知をし ています。特定健診では、 年度当初に郵送で受診券を送付する個別周知をし ていますが、 後期高齢者や生活保護受給者が対象の健康診査では、 個別周知は実施し ておらず、 町広報紙等による周知と なっています。受診方法については、 集団健診は、 保健福祉課に電話や来所またはファ クシミ リ で予約をし ていただき、 健診日の約１ 週間前までに問診票などの必要書類を自宅へ郵送し 、健診当日は必要書類を持参の上、 受診すること と なり ます。また、 個別健診は、 受診を希望する医療機関に予約し 、 検診前に問診票などの送付があり 、 健診日に受診すること と なり ます。特定健診やこ れらの健康診査は、 受診費用は無料と なっており 、 各種がん検診や肝炎ウイルス検診、 エキノ コ ッ ク ス症検診を同時に受診できるよう 一体的に実施し ています。後期高齢者や生活保護受給者が対象の健康診査についても、 特定健診同様に、 健診率が伸び悩んでいること から、 次年度以降は、 これまで行っていなかった年度当初の郵送による個別周知を実施するなど積極的な受診勧奨を努めてまいり たいと 考えており ます。なお、 後期高齢者の方の健康診査では、 結果に応じ て、 地域包括支援センタ ーと 連携し 、 介護予防事業につなげる取組を今年度から行っており 、 今後も高齢者の心身の状態を踏まえた効果的な健康診査の実施に努めてまいり ます。続いて、 ２ 点目の第６ 期厚岸町総合計画についてのう ち、 （ １ ） の「 見直し 作業の進捗状況と 、 そこ で見えてく る町の課題、 今後の展望について」 であり ますが、 このたびの総合計画の見直し に当たっては、 昨年度から２ か年計画で進めてきており 、 本年７ 月には、 庁内組織である厚岸町総合計画策定委員会における協議・ 検討を経て、 庁内原案を確定するにまで至っており 、 現在は、 町内の行政委員会の委員や各種団体の役員及び職員など20名により 構成する厚岸町総合計画策定審議会における審議や、 町民から計画書の原案に対し て意見を募集するパブリ ッ クコメ ント の実施を控えている状況にあり ます。これまでの取組の中で見えてきた一番大きな課題は、 人口減少に伴う 様々な分野での人手不足、 人材不足、 そし て担い手不足であり ます。基幹産業である漁業や酪農業の担い手はもと より 、 これらを支える団体職員、 さ らには医療や介護、 観光業や商工業の従事者、 行政職員など、 人口減少は様々な分野で深刻な影響をもたらし 、 大きな課題と なっており ます。そのよう な中、 今後の展望と いたし まし ては、 まずは、 厚岸町に暮らし 続ける町民に対し て、 これからも住み続けたいと 思える町づく り を進めること が最も重要であると 考えていると ころであり 、 人口減少を少し でも抑制するために、 一度、 厚岸町を離れた人が戻ってく るこ と ができる支援施策や、 新たな移住希望者を呼び込む施策のほか、 漁業や酪農業をはじ めと する産業の安定化や担い手の育成・ 確保施策についても継続する必要があると 認識し ていると ころであり ます。また、 今後は人口減少を前提と し た町づく り にも取り 組む必要があるため、 デジタ ル・ ト ランスフォーメ ーショ ン、 いわゆるＤ Ｘ をはじ め、 新型コロナウイルス感染症に伴い顕在化し た課題や大きく 変容し た生活様式への対応なども含め、 時代の変化に適応した取組を推進し 、 産業のさ らなる生産性の向上や行政運営の変革にもつなげていく ことが極めて重要であると 考えており ます。次に、 （ ２ ） の「 町民と 一緒に考えていく 場が必要と 思う がどのよう に進めているか」 についてであり ますが、 総合計画の見直し に当たっては、 町民参加による計画づくり を基本と し 、 これまでに町民満足度調査や、 まちづく り 講演会・ まちづく り ワークショ ッ プと いった取組を実施し 、 的確な町民意識の把握や町民意見の反映に努めてきたところであり ます。特に、 まちづく り ワークショ ッ プでは、 全４ 回にわたり 延べ71名の町民参加により 、町民と 職員が一緒に意見交換を行い、 そこで集約し た意見や提案などは、 一つ一つ総合計画への反映を検討し てきまし た。また、 今後予定し ている厚岸町総合計画策定審議会における審議やパブリ ッ クコメ ント の実施の中で出さ れた意見についても、 十分に検討をさ せていただき、 計画への反映に努めていきたいと 考えていると ころであり ます。次に、 （ ３ ） の行動計画と 各種個別計画の関係についてであり ますが、 まず、 総合計画は、 基本構想、 行動計画、 実施計画の３ 層により 構成する町の最上位計画であり 、 そのう ち、 基本構想と 行動計画については、 平成26年３ 月に制定し た厚岸町議会の議決すべき事件に関する条例に基づき、 議決要件と なっていると ころであり ます。ご質問の行動計画については、 基本構想で定めた施策の大綱を受けて、 その実現に向けた施策の展開方向と 主な取組を示すものであり 、 前期と 後期に分けて策定すること とし ており ます。一方、 個別計画については、 総合計画と の整合性を図り 策定するものと 位置づけており 、 総合戦略をはじ めと する課題別の個別計画については、 総合計画のう ち、 基本構想に沿った内容で策定し 、 環境基本計画をはじ めと する分野別の個別計画については、 総合計画のう ち行動計画に沿った内容で策定するこ と と し ており 、 いずれも総合計画を補完する位置づけと し ており ます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

厚岸における健康推進に係る総体の問題でもございます。また、 ただいまご指摘いただきまし たみんなすこ やか厚岸21計画に関する部分について、 保健福祉課でお答えさ せていただきます。お話のと おり 、 この計画につきまし ては、 そもそも厚岸町において、 自分たちの健康は自分たちで守る、 さ らにはライフステージごと に、 町の支援、 後押し を行いながら、自ら自分たちでつく り 上げていく と いう と ころに主眼を置いて、 当初計画を策定し 、 現在、 第３ 期と なり ますが、 その考え方の継承をし ながら計画の推進を行っていると いうふう に考えており ます。 その中で、 特定健診の考えにつきまし ては、 当然、 その基本となる健康づく り の中では、 目安と なる数値を抽出できる具体的な健診であり ますので、当然、 こう いった健診の内容ですと か個々の状況を把握し ながら、 年代ごと に対応し ていく と 考えており ます。 ですので、 特定健診におきまし ては、 国保険者74歳までの年齢の方、 それから後期高齢者の健診につきまし ては、 75歳以上の方においても同様に、 町の健康づく り のために活用し ていきたいと 考えていると ころでございます。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

貴重な時間、 大変申し 訳ございません。 ちょ っと 新し い数字ではないのですが、 ４ 年度の数字で、 40歳から74歳の人口が4, 257人、 そのう ち国民健康保険の特定健診の対象者、 40歳から74歳になり ますが、 これが1, 672人、 対象人口の39.3％が国保の特定健診の受診の対象者になり ます。 すみません。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさ せていただきます。ただいまのお話の中で言う 特定健診以外の方、 いわゆる国保被保者以外の方の同年代の層、 40歳から74歳までの方につきまし ては、 国保対象者の方は先ほどお話し し たと おり 、 健診指導等につながるもの、 それから具体的な数値をもって対応ができる前提がある。 こ の部分が、 社会保険加入者等においては、 町が把握できない状況にあると いう こと では、 その部分の対応がない中で、 町が計画に基づいて実施し ていると いう 形になっており ます。 ただ、 町で行う いわゆる就労層の方と いう 大きな中では、 事業者健診ですと か、 労働者と し ての健康の在り 方、 それから、 この中ではがん検診については、 全町民対象と し て町が行っており ますので、 がん検診におけるがんの予防ですと か、 そう いったこ と での特定健診以外の事業を活用し た中で行っていると いう 状況と はなっております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

ご指摘のと おり 、 特定健診での個人の詳細データ については、 把握をし ていると いう 状況と 同様に、 社会保険等の加入者におけるデータ 等については、 町で把握はできないと いう 実態と はなっており ます。こ れがいいかと いう 部分につきまし ては、 当然、 町が行う 計画に基づいて行う 中では、 違いがあると いう こ と にはなろう と 考えており ます。 また、 いろいろな制度ですとか連携の中でそう いったものを活用できると いう 手法等があると すれば、 活用すべきとも考えていると ころではあり ます。 ただ現在は、 そのデータ 等の把握をし ていないと いう 状況と なっており ます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

今お話のと おり 、 具体的な健診の勧奨、 健診の実施等につきまし ては、 40歳からの国保、 それから75歳以降の後期、 なお40歳以下の方につきましては、 国保対象者であっても健診の対象者にはなっていないと いう こと で、 自分で健康診断等を受けるか、 もし く は病院受診をするかと いう 形で、 町の事業と し ては特にはないと いう 状況と なっており ます。 この部分の健康教育等におきまし ては、 一般的な食生活ですと か、 健康の在り 方みたいな健康、 指導と まではいきませんが、 健康的な知識の周知と いう 範囲で実施をし ている。 厚岸町では、 食生活改善協議会等の連携の中で、 食事の研究ですと か、 教室なんかを行う ですと か、 そう いった事業を併せて対象者と し て実施し ていると いう 状況と なっており ます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさ せていただきます。何分これまで町で行ってきたものにつきまし ては、 一つは各制度に乗ってそれを活用し て健康教育等に実施し ていく 。 それから計画に基づいて、 町独自の事業の在り 方を検討し ていく 、 そう いった事業の組立て等を行ってきた状況ではあり ます。この中で今ご指摘のあった部分では、 ちょ う ど40歳以下、 若い就労層の方、 それから下におきまし ては、 保健分野から いきますと 、 どう し ても 問題と し て、 妊娠後、 出産後、 学童期までの間、 と ても 手厚く 関わっ ていると こ ろがある中で、 学校に行く 中では、 そこが少し 手薄になる、 それ以降については、 さ らに保健事業については対象者とし て行わない事業が増えてく ると いう こ と で、 かなり 手薄になっていると いう 部分が今ご指摘のあった部分かと 感じ 取り まし た。この部分は、 これまで焦点は当てなかったと いう わけではあり ませんが、 今後、 よく観点を重要視し て対応し ていく 。 今現在では、 食事、 離乳期から小学校上がるまでの、例えばご飯、 食べ物の在り 方ですと か、 健康の視点でのお母さ んへの指導ですと か、 そう いったこと までは、 基本的には全ケースに対し て行っていると いう 自負もあり ますので、 そう いったと ころを伸ばすと いう か、 生かし ながらやっていけるよう なこと を検討し ていきたいと 考えており ます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさ せていただきます。当時、 町民健診と いう こと で、 全町民を対象にし ていた健診から、 医療保険者が健診の実施主体者と なると いう こと で、 国民健康保険後期高齢者と いう ふう に年代が分かれて、 なおかつ国保につきまし ては、 生活習慣病に観点を置いた健診になった、 それから後期高齢者におきまし ては、 疾病の予防、 早期受診の勧奨と いう こと で、 生活習慣病についてはちょ っと 温度は下がるのですけれども、 健診の内容もちょ っと 違ったと いう こと で、 その制度の対応の中で受診勧奨の仕方も違いが出たと いう のが現状であり ます。町で特定健診の受診部分は保健福祉課、 後期についても後期高齢者の保険者からの委託により 保健福祉課で実施し ており ます。 同様に実施し ておると いう 状況の中で、 また計画を実施する主体と し てやっていく 中で、 当時、 後期高齢者の受診率が割に高かったと いう 状況であり ます。 平成28年に受診者が300人ほど、 受診率と し ては20％ほど、 割にほかの市町層に比べて高かった現状があり まし て、 この実態と し まし ては、 特に民間の医院の方で対象の高齢者の方に個別に勧奨し ていただいて、 受診率がと ても上がっていた状況が実態と なっており ます。 それが平成30年く らいまでは300人程度で推移し てきた中で、 コロナ禍になって、 現在170人く ら いの受診者と いう こ と で、 受診率と し ても10％程度まで、 半分く らいまで落ち込んでいるのが現状と なっており ます。 これは必ずし もコロナ禍のせいではなく て、 今お話いただいたと おり 、 当初から75歳以上後期の方への個別のはがき、 文章等での勧奨を行っていないと いう こと も一因だなと いう ことが、 前回、 先日の指摘の中で改めて認識し た部分であり ます。 これは、 特定健診の方には、 ４ 月当初に受診券と いう ものを個別に発送し 、 健診の必要性、 それから案内を行っている。 後期高齢者の方については、 その個別の発送をし ていないと いう こと で、 受ける方からすると 、 74歳まで来ていた通知が75歳になった方は来ないと いう 実態になったと いう 状況と なっており ます。これにつきまし ては、 同様に今後個別勧奨をまずやって受診率を上げる、 受ける方を増やし ていく と いう こと は、 当然の目指すべき目標ではあり ますので、 実施し ていきたいと 考えていると ころでございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

令和４ 年度の数字ではあり ますが、 1, 735人と なっ ております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

基本的にはそう 考えており ます。 ただし 、 入所施設、 個別に入所し ている方等については、 施設において健診等の責任もあると いう こと では、 除外する部分は幾つかあり ますが、 基本的には全員対し てやり たいと 考えており ます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

ただ今ご指摘いただいた部分につきまし ては、 留意し て実施し ていきたいと 考えており ます。 特に計画に基づいたライフステージごと の事業の実施、 さ らには特に高齢者の方につきまし ては、 例えば何かし ら受診し ている方も多く 、その中で特に分けて健診と いう 意識がない方も実際いらっし ゃいます。 そう いった部分も丁寧に説明をする。 それから健診し た後も指導につながるよう な事業も加えて進めていきたいと 考えており ます。ご理解いただきたいと 思います。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたし ます。まず、 この第６ 期厚岸町総合計画の策定に当たり まし た。 これは今までやっていないワークショ ッ プと いう こ と で、 まず町民の皆さ んにお願いし て、 班に分かれて話をし てきたと いう 経過であり ます。 今回も昨年にやり まし て４ 回、 計71名が参加し ていただいたと ころであり ます。 ただ、 それも一定の人数だけだと 。ある程度それぞれの厚岸町でもいろいろな個別計画があり ます。 そう いった中では、こちらのほう の計画の中にも委員会だと か協議会だと かあってあり まし て、 それもやはり 決められた部分の方が参加をし ていただいて、 こう いった計画をつく ってきているという こと は確かにあり ます。私たちも何がやはり 町づく り に興味を持っていただく かと いう のが一番かと 思っているのですけれども、 ちょ っと 話が変わってし まう のですが、 総合計画と は関係なし に、これ令和４ 年度でやらせていただいたのですが、 やはり 一人でも多く 町づく り に興味を持っていただく と いう こ と で、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ を視点と し た町づく り キャンプと いう よう な形で、 要は20代、 30代、 若い方を対象と し てやらせていただきまし た。 そう いった方が一人でも多く 町づく り に興味を持っていただいて、 そし ていろいろな意見を出し ていただく 。 今回この令和４ 年度にやったと ころには、 いろいろな業種の方に入っていただきまし た。 これは消防、 警察だと か、 金融……（ 「 時間がないので端的にやってく ださ い」と 呼ぶ者あり ） すみません、 やったこと を説明さ せていただいたのですけれども、 そういった中では、 まず興味を持っていただく と いう のは一番だと 思っています。あと 今考えているのは、 それでもやはり 意見が出てこないと なり ますと 、 これはほかのと こ ろでもやっている事例であり ますけれども、 私たちがお願いし てあれするより 、無作為に年代別にいって、 10代から70代まで、 それこ そ関係なし にし て、 人を選んでやると いう 、 そう いう よう なやり 方もあり ます。 また、 そう いう 方には責任を持たせて報酬を出すと いったよう な形をやっている全国でも事例があると いう こと なので、 仮にこれからもこう いう よう な計画だと かやる場合は、 こう いったワークショ ッ プをやっていきたいと 思っています。 そう いった中では、 そう いった全国的な事例を参考にし ながら進めていきたいと 考えていると こ ろでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

こ のワークショ ッ プに関し まし ては、 まずやった内容につきまし ては、 広報あっけし で載せているのと 、 あと ホームページに４ 回やったやつを全部記録で公表さ せていただいており ます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

こ れ今、 時間がないものですから、 大事な問題なのです。 総合計画と 議会の関係です。行政と し まし ては、 議会の議決事件と し ては考えており ません。 理由にはいろいろあり ます。 時間があれば理由を申し 上げたいと ころなのですが、 ただし 、 2011年に自治法が改正さ れまし て、 その中で行動計画と いう のは、 今までは議会の審議になってなかったのですが、 こ れを議会の審議までいたし まし た。 このこ と についてはご承知のと おりと 思う わけであり ます。 また、 個別計画と 言いますのは、 先ほど包括し ていると いう お話をいたし まし たが、 そのと おり なのです。今、 73の個別計画が策定さ れており ます。 後期行動計画では廃止をさ れたも のも あり 、 71の計画を今後の後期計画の中で搭載し よう と 考えており ますので、 どう かそう いう 面でいろいろと 議論する場があり ますので、 そう いう こ と をよろし く ご理解いただきたいと 思いますので、 ただし 、 個別計画の議会の議決につきまし ては、 厚岸町議会の議決すべき事件に関する条例があり ますので、 議会の中でいろいろと ご論議、 検討いただければと 思いますので、 この点よろし く 、 これもお願いをし たいと 思います。