羽幌町議会 平成28年第9回定例会 2016年12月8日
（1）就学援助の拡充、見直しについて／（2）地産地消、食育推進の現状と課題について
2016年12月8日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「就学援助の拡充、見直しについて」「地産地消、食育推進の現状と課題について」について質問し、教育長 山口芳徳、町長 駒井久晃、農林水産課長 鈴木繁が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 教育長 山口芳徳、町長 駒井久晃、農林水産課長 鈴木繁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 金木直文
就学援助の拡充、見直しについて質問をいたします。就学援助制度について羽幌町のホームページでは、小中学生のいる家庭で経済的な理由により学校へ納入する学用品費や給食費などの支払いも困難であると認められる保護者に対して、給食費や学用品費などを援助する制度とあります。これは、学校教育法第１９条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとされていることに基づき実施されています。実施に当たっては、生活保護法に規定される要保護者と市町村教育委員会が生活保護法に規定される要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者が対象者となり、羽幌町でも学用品費や通学用品費、学校給食費など８品目を補助対象に掲げています。けれども、国では、平成２２年にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目も補助対象品目に加えましたが、羽幌町では今も補助対象品目が拡大されていません。義務教育をひとしく受ける権利の観点からも既に拡大実施されている自治体との格差はあってはならないと考えます。よって、就学援助制度にかかわり、以下質問をいたします。（１）、羽幌町内の小中学校における要保護、準要保護の実態について世帯数や児童・生徒数、割合、収入の目安などの認定基準はどうなっているのでしょうか。（２）、国が補助対象項目に加えた３項目を拡充してこなかった理由と今後の対応はどうしていくのでしょうか。（３）、就学援助費支給要綱によると、小中学校の１学年に支給される新入学児童・生徒用学用品費が６月支給となっていますが、入学前の支給となるよう支給時期の見直しを検討すべきと考えますが、どうでしょうか。２つ目のテーマですが、地産地消、食育推進の現状と課題について伺います。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが緊急な課題となっているとして平成１７年に制定された食育基本法では、国、地方公共団体、教育関係者や農林漁業者、食品関連事業者、国民など、まさに全国民がそれぞれの立場で食育の推進に寄与するよう責務が述べられています。羽幌町では、平成２４年に羽幌町地産地消・食育推進計画が策定され、この計画策定を契機に羽幌町の地産地消、食育についてさらなる推進を図っていくとし、ライフステージ、生活シーン、地産地消をテーマとした食育活動など多岐にわたった推進計画が示されました。計画策定から５年目を迎え、地産地消、食育推進状況はどうなのか、その検討や評価などについてお答えください。また、羽幌町内で給食業務が実施されている町有施設、特に学校給食や特別養護老人ホームなどでの給食食材で地場農水産物の活用の状況や今後への取り組みについて見解を伺います。以上です。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
金木議員のご質問にお答えいたします。なお、２件目につきましては、私の答弁の後、町長からご答弁を申し上げます。それでは、１件目、就学援助の拡充、見直しについてお答えいたします。１点目の要保護、準要保護の実態についてでありますが、世帯数及び児童・生徒数については、１１月末日現在で５９世帯８９名であり、過去３年間の状況を見ましても毎年６０世帯９０名前後が認定となっている状況でございます。認定の割合といたしましては、要保護者については小学校児童数３１０人の０．４％、中学校生徒数１８４人の１．６％であり、準要保護者については小学校では１４．８％、中学校では２０．７％となっております。また、認定の基準でありますが、小学校、または中学校に在学する児童・生徒は、生徒の保護者のうち生活保護法に規定される要保護者、要保護者に準ずる程度に困窮している者で、前年度、または当該年度において生活保護法に基づく保護の停止、または廃止、地方税法の規定による市町村民税非課税、または市町村民税の減免、または個人の事業税の減免、または固定資産税の減免、国民年金法の規定による掛金の免除、国民健康保険法の規定による保険料の減免、または徴収の猶予、児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給、生活福祉資金貸付制度による貸し付け、失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者、または職業安定所登録日雇い労働者に該当する者、これら以外に教育長が特に援助が必要と認める者の一つといたしまして所得基準に該当している者ということになっております。なお、所得基準における収入の目安でありますが、小学生、中学生、保護者の年齢などによって積算項目の基準額に違いがあることから一律ではありませんが、おおむね小学校児童２名、４０歳代の保護者２名の４人家族であって、保護者１名の給与収入とした場合に世帯の所得基準額は約２０８万円となり、収入額の目安としては約３２０万円となります。２点目の国が補助対象項目に加えた３項目を拡充してこなかった理由と今後の対応についてでありますが、平成２２年の改正により国の要保護児童・生徒援助費補助金の対象経費にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わりましたが、国庫補助の対象となるのは要保護世帯のみであり、就学援助の大半を占める準要保護世帯については市町村の単独事業となるため、本町独自の準要保護者に対する基準といたしましては、学用品や通学用品、学校給食費などについて援助している現状が妥当なものとして認識していたところでございます。しかしながら、管内の状況等を踏まえ改めて検討をいたしまして、平成２９年度よりクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費を新たに対象経費に加えるものとしたところであります。３点目の新入学児童・生徒用学用品費の支給時期の見直しについてでありますが、羽幌町要保護及び準要保護児童・生徒の就学援助費支給要綱においては、小学校、または中学校の各学年に在学する年度内の支給として、それぞれの対象経費における支給方法や支給時期を定めております。手続といたしましては、就学確定後に学校を通じて周知文書及び申請書を配付し、申請書及び承諾書の回収、各関係課における認定基準の確認を行った後、認定及び不認定の決定を行っております。事務に要する時間の関係から現在の支給時期になっております。しかしながら、小学校の修学旅行費については、５月の修学旅行前に支給している経緯もありますことから、事務処理上の問題を整理をし、支給時期の見直しについて検討してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
続きまして、私から金木議員のご質問２件目、地産地消、食育推進の現状と課題についてお答えをいたします。地産地消・食育推進計画については、食育基本法の基本理念にのっとり、今後における地産地消と食育の推進を盛り上げようと平成２４年に留萌振興局の呼びかけにより管内８市町村それぞれが策定し、本町といたしましても地域の食材を地域の皆様に食べていただき、さらには食育の推進にも寄与できるとして策定したものであります。また、平成２２年にはこの計画策定に先立ち、留萌振興局において留萌地域地産地消・食育推進会議が立ち上げられ、平成２４年度にはこの推進会議の事業として管内の各学校給食に留萌管内産の食材を提供しており、本町においてはイサバヤ食堂のタコザンギとダイマル乳品のアイスクリームが提供されたものであります。この事業は、留萌振興局の補助を活用した単年度事業でありましたが、ダイマル乳品のアイスクリームについては以後も本町の学校給食において提供されております。また、ライフステージごとの食育活動といたしましては、乳幼児期には乳幼児健診時における栄養指導を年２４回、離乳食時期には離乳食教室を年４回、育児教室時に手づくりおやつなどの提供や親子クッキングを年２４回、学校教育期には親子の食育教室を年１回、子育て期には妊婦栄養訪問を年１５回程度、中年期には女性を対象としたヘルシークッキング教室を年１回、高齢期には男性を対象とした料理教室をそれぞれ開催し、食育を広める活動をしております。そのほかといたしましても、食生活改善運動に対する協力や老人クラブや健康サークルに対する栄養講話や調理実習を年５回程度開催しており、さらには広報紙においても食育に係る取り組みを年数回掲載しております。なお、これらの料理教室などに使用する食材は、羽幌産のものをできるだけ取り入れているところであります。また、特別養護老人ホームしあわせ荘におきましては、羽幌町社会福祉協議会が指定管理者として運営しておりますことから現在の状況を確認いたしましたところ、米及びみそについては羽幌産を使用しておりますが、その他の食材については、全て地元からの購入ではあるものの必要な食材をそろえることから羽幌産に限定しているわけではなく、このほか善意により年間数回提供される羽幌産の長芋やあっちゃんみそなど、農産物を有効に活用している状況にあります。学校給食については、平成１８年より羽幌産米を使用し、地元のおいしいお米を児童・生徒が食しているところであり、旬の時期におけるアスパラ、トマト、ズッキーニの野菜については１００％羽幌産を使用しております。また、恒常的に使用するニンジン、大根、キャベツ、ジャガイモ、白菜などについては、生産期は羽幌産を優先に使用しており、その他の野菜については生産量の関係から一部のみの使用となっております。また、海産物につきましては、時期やロットの問題などクリアしなければならない課題があり、以前はエビのむき身について漁協の協力をいただきながら提供していたところでありますが、コストの問題などにより現在は使用していない状況にあります。しかしながら、現在では先進冷凍技術を導入した民間企業もありますことから、その具体的な活用方法として給食の食材のストックに活用できないかということを検討しているところであります。このことが軌道に乗りましたら、学校給食において地元の海産物が計画的に供給できるものと考えておりますことから、関係者と協議いたしてまいりたいと考えております。以上のように本町は農産物、海産物をあわせ食材の宝庫でありますことから、これらを活用し、可能なものから取り入れ、学校給食や食育活動に生かしているところでありますが、今後におきましてはさらなる地産地消と食育の推進を図るため、現在取り組んでおりますことを着実に推し進めるとともに、これまで提供できなかった地元の海産物などすばらしい食材のさらなる活用を検討し、地道な活動の中でも着実に前進していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。
再質問 2番 金木直文
それでは、再質問に入らせていただきます。就学援助制度において国ではその補助対象項目を広げていたということは、私も認識はしておりました。当然羽幌町においても拡充されているものとばかり勝手に思い込んでいたわけでありましたけれども、今年の夏、留萌教育局、また札幌の道教委と話をする機会がありまして、その中で羽幌町を初めまだ留萌管内でも実施していないという自治体があるということをお聞きしました。その後、夏以降何とか質問をしたいと思って準備をしてきていたわけでありますけれども、就学援助制度の実態についてこれまでなかなか知る機会がなかったということもあります。要保護、準要保護を合わせると、小学生の１５．２％、中学生の２２．３％という数字になるかと思います。小学生では六、七人に１人、中学生では四、五人に１人が就学援助を受けているということになります。全国平均はどうなのか、全道平均はどうなのか、全国、全道と比べて羽幌町はどんな状況なのか、そこまでわかっていれば教えていただきたいと思いますが。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
お答えいたします。就学援助の全道と留萌管内、それから羽幌町の状況について持ち合わせがありますので、お答えいたします。小学校の全道の率につきましては３．４％、中学校の全道は４．４％、それから留萌管内では小学校が１．７％、中学校が２．４％であります。準要保護につきましては、小学校では全道１８．７％、中学校が２０．５％、留萌管内では小学校１３．８％、中学校では１４．３％ということであります。ちなみに、全国では１５％超ということでなっておりまして、全体まとめますと全道の率が小学校、中学校合わせて２３．１％、留萌管内では１５．９％、そして羽幌町では１８％ということでございます。
再質問 2番 金木直文
全道と比べると、羽幌はちょっと高いということになるのでしょうか。ちょっと低い、失礼いたしました。でも、中学校で四、五人に１人ということを考えますと、私としては予想以上に多いなという印象を受けました。次年度、来年の２９年度からは、新たな３項目についても対象経費に加えるというお答えですので、大変喜ばしいところではありますけれども、なぜもっと早くできなかったのかなという思いが率直にあります。答弁の中では、要保護世帯へは国庫補助の対象となっているけれども、準要保護世帯は市町村の単独事業だからということであります。ただ、単独事業だからといっても国からの税源移譲であったり、地方財政措置、交付税措置がされての単独事業だと思うのですが、そういう認識で間違いないですか。確認させていただきたいと思います。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
ただいまの認識で間違いございません。
再質問 2番 金木直文
ということであれば、全額ではないのかもしれませんが、ある程度は国からのそういう交付税措置もされている制度だということであれば、もうちょっと積極的に、もうちょっと早い段階で決断してもらいたかったなという思いが率直にあります。新入学用品の支給時期の見直しについてでありますけれども、事務処理上の課題を整理し、検討していきたいということでありますから、ぜひ実施に向けて検討を期待するところでありますけれども、この部分の支給時期について道教委側からの働きかけというのか、指導、助言というものは、この点について何か助言は受けているということはないのでしょうか。お聞きしたいと思います。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
道教委からの支給時期についての指導等についてはございません。
再質問 2番 金木直文
ということなのか、それが事実かどうか、私のほうでは今年の９月３０日付で道教委のほうで、これはホームページなのか、文書なのかはちょっとわからないのですが、就学援助事業を充実するためにというタイトルで、認定支給時期は適切ですかとクエスチョンマーク、（１）、（２）、（３）と何項目かあるのですが、その中で児童・生徒が援助を必要とする時期（新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費）に速やかに給与することができるよう十分配慮する必要がありますという文書を見つけたのですが、これは私もどこのどういう文書なのかわからないのですが、道教委からだという情報なのですが、そういうことはないでしょうか。見たことはなかったのかどうか再度お聞きしたいと。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
お答えいたします。ただいまのお話は、今年度の９月３０日付で道教委のほうから来ている文書だというふうに思います。就学援助の実施についてということで、その中で援助の時期について配慮をする必要があるということで記載はされているところでございます。
再質問 2番 金木直文
実施するかどうかは確かに自治体側が検討し、決定することなので、道教委だからといって強制することはできないのだろうと思いますが、こうした文書、働きかけ、助言の文書を見つけているのであれば、それなりの検討をしていただきたかったという思いがあります。今回の答弁では検討していきたいということですから、ぜひそれが前向きにもう一歩、二歩進む形で期待をするところではありますけれども、前倒し支給分については、入学前にするのか、入学後にするのかということの違いでありまして、かかる費用が別にふえるというわけではないと私は思います。小学校に入学するということになればランドセルが必要でありますし、中学校へ入学するということになれば制服が新たに必要になります。それなりの金額も張るものでありますから、困窮世帯、または非常に厳しい財政状況にある家庭については、その支給の時期について適切に判断をしていただきたいと思います。先日担当課、教育委員会に赴きまして、前倒し支給を実施している自治体ということで東京都の八王子市のことを申し上げました。ある程度は調査されたかもしれませんが、その後道内でも苫小牧市や、きのうですか、稚内市でも前倒し支給を決めたり、また支給に向けての検討をするというふうに報道もされています。ぜひ羽幌町でも前向きに検討していただきたいと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
支給時期についてでございますが、先ほども事務処理上の部分から現在の支給時期になっているわけでございまして、それを課題を整理をいたしまして、見直しをしてまいりたいというふうにご答弁申し上げました。就学前の支給ということになりますと、３月というのは異動の時期というのもかなりあるものですから、そういう意味では就学確定前にそれを実施するというのは非常に困難かなというのが一つございます。就学確定したところからどの程度前倒しにできるのかという部分は、事務処理上の問題として検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
再質問 2番 金木直文
年度のちょうど変わり目になりますから、確かに予算的な措置の仕方で、３月であれば前年度ですし、４月以降は新年度ということで、そういった事務的な手続上は確かに問題あると思うのです。八王子の例でいえば、従来からある就学援助制度ではやはり難しいので、別仕立てでこういう制度をつくったと。入学前援助制度というものを市独自でつくって、その分は当然入学後には差っ引かれて就学援助費ということになるのだろうと思いますけれども、そういったことも含めて柔軟な方法というか、一歩進んだやり方だなと私は思います。これが完全にいいかどうかは当然研究する必要があると思いますけれども、ただ年度がわりでちょっと微妙だということであれば、それなりの方法とかやり方というのをひとつまた検討できるのではないかなと思いますけれども、もう一度答弁をいただければお願いします。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
先ほども申しましたけれども、入学確定をしていないということになりますと異動で入学しないということもあり得ますので、入学確定した後となりますと必ず４月になるということでございますので、そこら辺はご理解をお願いしたいというふうに思います。
再質問 2番 金木直文
答弁ということではそういうことで承っておきます。ぜひともさらに進んだ方法、支給方法ということで検討をお願いしたいと思います。次に、地産地消、食育に関連しての質問をいたします。町内で展開されている食育推進事業や地元産の農産水産物食材の利用状況について、答弁では大変詳しいお答えをいただきました。思っていた以上に活発に取り組まれていたというふうに認識をいたしました。地産地消・食育推進計画には家庭や学校、地域といったさまざまな場において一人一人が食と健康の大切さを自覚するとともに、健全な食生活を維持することで健康な体と豊かな人格を育むといった計画の趣旨や狙いが述べられており、答弁の中でも地域の食材を地域の皆様に食べていただき、さらには食育の推進にも寄与できるとして策定したと答えられています。そうであれば、どのくらいの地域食材が地域で消費されたか、どのくらい食育が推進されてきているのかということを判断できるような指標や目標といったものは必要ないのでしょうか。単に趣旨や狙いを掲げて、取り組むべきメニューを列挙した計画ということなのか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 農林水産課長 鈴木繁（農林水産課長は2018年9月まで）
お答えをいたします。おっしゃるとおり計画の表立てについては、そのような状況になってございます。答弁の中でも町が関与しているといいますか、そういう部分については把握をしているところでありますので、ご答弁を申し上げたところでありますけれども、いわゆる民間、例えばですけれども、それぞれの食堂さんがどのような食材を使っているとか、そういうところは把握をしていないというところでもございますし、そこを調査するというのもなかなか難しい問題があろうかということで現在、これは留萌振興局の事業でありますけれども、その留萌振興局が地域の食材を使っているということで認証マークを提供いたしたりですとか、そういう事業をしているところでありますので、それらにのっかると言ったら語弊ありますけれども、調査といってもそういう指標とかない中で調査がなかなか難しいということで、現在は留萌振興局のそういう事業と連携をしながら、地域でどの程度食材が使用されているかということをその事業の中で把握をしていきたいというふうに考えてございます。
再質問 2番 金木直文
確かに具体的にそういう目標とか、数字上はっきりと出すというのは大変難しいのだろうと思うのですが、例えば学校給食などではかなりいろんな食材が使われているという答弁も出されています。ですから、全体の給食食材費の中に占める地元産の食材は今幾らぐらいなのか、何％ぐらいなのかというような統計を例えば一年一年統計なりをして、確かに徐々にふえてきているなとか、そういったような見方というのもできるのではないかなと。非常に数字が細かくなって大変な作業になるのかもしれませんが、これをただ単にこうやります、ああやりますという目標を掲げた計画だけに終わらせないで、それをきちんと実のある計画ということに持っていくためにも可能なところ、可能な部分ではそういった目標設定なり、数値的な推移というものも掲げながら進めていくということが必要ではないのかなと思いますが、そういう考えについてはいかがでしょうか。
答弁 農林水産課長 鈴木繁（農林水産課長は2018年9月まで）
お答えいたします。金木議員おっしゃるとおり、このような統計の数字をつかまえることによって、それこそ現在の状況が把握できるということにもつながるかと思いますので、例えば学校給食に関しましては教育委員会の協力を得て、あと特別養護老人ホームであれば社会福祉協議会の協力を得て、そのようなことで統計的にやっていきたいというふうに考えております。
再質問 2番 金木直文
ぜひそういうことでございますので、期待したいと思います。学校給食については、先ほど申し上げましたが、かなり地域の食材が進んでいるという印象です。同じ町有施設でも特別養護老人ホームやサンセットプラザということになりますと、指定管理の施設でもありますので、地元産の利用は少ない感じは受けますけれども、かといって民間が運営している施設ということであって強くも言えないのかなという状況もわかるわけでありますけれども、また海産物の利用もまだまだ余り活発とは言えないのかなと思います。コストの問題もあるというふうに答えられていますけれども、この辺は強く言えないにしても働きかけというのでしょうか、要請というのか、そういったようなことはできるのではないかなと思いますが、実際地元の食材についての活用ということでこれまで話し合ったり、働きかけたりということはなかったのかどうか、その辺の状況をお聞きしたいと思います。
答弁 農林水産課長 鈴木繁（農林水産課長は2018年9月まで）
お答えいたします。例えばサンセットプラザはぼろですとか、そういう具体的な施設に対して要請というようなことはしておりません。ただ、町内の全体の中でいろんな機会を捉えて、そういうようなお話はしたことはございます。あと、例えば給食等におきましてもそれぞれが羽幌の例えば海産物を使いたいという意向はあるにしても、先ほども申しましたけれども、これは学校給食に限らず、時期の問題ですとか、あと量がとれる、とれないですとかそういうもろもろの問題がございまして、なかなかそこ、そこに対応したニーズに応えられていないという状況があったのは事実でございます。そういったことも含めて、先ほどご答弁申し上げましたとおり、冷凍技術ですとかそういうものを活用できて、安定的に供給ができればというようなことで現在検討している最中ですということであります。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
今の学校給食の部分についてちょっと補足申し上げます。学校給食では、最初の答弁で申し上げましたとおり、漁協の協力を得てむき身のエビを使った時期がございますが、今課長から答弁ありましたように漁、不漁があります。それから、学校給食の設備自体が生ものを扱う設備にはなっておらないので、組合等でそういうものを調理していただかないと、そういったものを買わないと扱えないという現状がございまして、それで先ほどの答弁のように急速冷凍のものができて、ストックされて、それで今日は例えば３キロ欲しい、明日は１キロ欲しいといったばらばらの用途というか、そういう数量に対応できるような状況になってくればということで、そういったところを今課長が申し上げました協議が必要だろうということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 2番 金木直文
そういうことでは理解をしたいと思いますが、やはり指定管理業者、学校給食を含めてですが、地元の食材を利用しやすくなるような対策を講じていく必要があるのではないかと。言うまでもないですが、こういった使用が高まれば農業や漁業の振興の一助にもなる。そんな莫大な売り上げにはならないのかもしれませんが、確かに振興の一助にもなりますし、それぞれの施設、ホテルであればホテルの利用者、宿泊者に羽幌町のＰＲにも当然結びついてくることでありますので、コストの問題でも先ほどから出ていますけれども、この問題でも思い切った支援を講じて、差額分を町が持つだとか、差額分というのはほかの食材と羽幌町産の食材との差額分を町で負担するといったようなことも大胆に考えながら、地元食材の活用が広まっていくようにぜひとも検討をお願いしたいなと思いますけれども、最後町長ぜひお願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
大胆な施策を考えてくれということでございますので、これは財政の専門家の課長と相談いたしまして、できる限りの善処はしたいというふうには思っておりますけれども、いかんせんホテルなんかの場合につきましては営利企業でございますので、その辺は非常に難しい部分も大きくあるかなと思います。我が家のことで大変申しわけないですけれども、１００％はいきませんけれども、ない時期については町外からのものを食べたり、買ったり、売ったりしておりますけれども、時期的なものについてはほぼ１００％使わせていただいておりますので、そういった形で町中の食堂であるとかホテルであるとか学校給食とか、そういうふうな形の中で進める方向というものは当然考えなければならないというふうに自分も思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。