就学援助金について

答弁　教育次長 永桶憲義

要保護世帯が１世帯で準要保護世帯が 36 世帯となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

こちらに対しては申請のあった所得帯にはご質問のあった所得階層の世帯は全て該当していますので、ありませんという表現になります。

答弁　教育次長 永桶憲義

要保護、準要保護の制度で運用している判断基準も困窮の度合いを確認することの難しさはあり、単に基準を拡充して最終的にその困窮という意味合いで全体を補助していく考えには至らないと思っています。多子世帯や所得が少ない世帯など状況には色々あると思いますが、本制度は所得税や福祉施策の拡大策と考えていただけると教育委員会の対策としては理解していただける範囲ではないかと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

実際に私が経験した範囲では無いかと思います。当然その困窮の範囲で特殊事情というか、なった場合には多分こちら教育委員会サイドから入ってきたとしても福祉サイドとの連携を組んだうえでそういった方々の対応をすると思われますので、一番困窮度が高ければ当然生活保護といった道にご相談をさせていただく形になると思うのですが、現時点ではこの運用基準の範囲内ではそういった事例は私は対応したことがありません。

答弁　教育次長 永桶憲義

先ほども説明させていただいたとおり教育委員会で行っている制度はそれら福祉施策の部分の拡大策の担いを持っていますので、多分この難しい判断のところと言っても実際には例えば所得証明とかの分析をした上での対応になると思うのですが、ただこの事由に当然所得という部分は前年度所得に対してという部分がありますから、例えば事業者が事業を崩壊したとかそういったパターンがあるやもしれませんが、そこが特殊的な事情等で対応せざるを得ないことになるかと思うのですが、そういった場合にはその他福祉サイドなり、税の担当と連携を取った上でその場に応じた対応にしかならないのかなと思います。ただ基準としては一応こういった制度を基づいていますので、前年度所得に対しての基準でなければなかなか私たち教育委員会の中では判断ができない内容となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

実際にはそういったケースの方については、ほぼこの制度で拾い上げることができていると思いますので、それ以上にという部分であればそのケースに応じた内容になるかと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

来年度開校する義務教育学校においては、今の制服の関係については例えば８年生、９年生については既存の制服のままで可能ということの経過措置という形で進めて参ります。その中で例えば体格が大きくなったとかそういう方で制服を変える場合には新しい制服を買う方もいらっしゃるかと思うのですが、更にせっかくだからという方もいらっしゃるので、議員さんがお話されたように連鎖的にそういった方向に買いたい方も増えるかと思うのですけども。ただこの件については運用上先ほど説明したとおり、経過措置の中で既存の中で進んでいくという考え方で進めたいと思っています。尚、本年度から追分中学校も色々な課題の中で制服を変えていますが、やはり追分中学校でもそういった対応の方法で運用していますので、同様な考え方でいきたいと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

ご質問とやや違う観点から給食の実情を説明させていただくと、本年度に入って給食センター運営委員会において来年度に向けての給食費の改正に向けて協議が始まっています。本年度な急激の高騰に対しては負担軽減策は国の予算を活用させていただきましたが、それは本年度の高騰分に関しての分です。よって、これまでは何とかやりくりを行って平成 26 年度以降は改正していないので対応の厳しさはご理解を願いたいと思っています。結論としては給食の質を落とさずに同額の給食費で運営することには限界があるので献立の基準となる給食費は改正して対応したいと保護者等の構成する給食センター運営委員会でも理解を得ているものです。よって給食費の改正は行う方向で進めたいと考えていますが、現在のコロナ対策の影響また世界情勢の変動が読み切れない状況ですので、本年と同様の国の予算を活用させていただくことも視野に入れ、上昇分は当面町が手当する対応を考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

基本的にはこの給食費に関しては見合う部分を徴収していきたいという考え方が私たちの考えとしております。現在未納者の傾向ですが、例えばこの要保護、準要保護に引っ掛かっていなくて滞納をなさっている方もいらっしゃいますが、これは先ほどの所得等だけで確かに図れない部分はありますが、そういった家庭も実際においてはしっかりした所得などの数字は出ている家庭ですので、他の方がそのぐらいのレベルでお払いしていただいている中からすると、この辺の部分はなかなか困窮の度合いを図り切れない部分がありますが、以前からお話しているようにこの給食費に対しては負担分はいただければなという考え方でいます。

答弁　教育次長 永桶憲義

先ほどからの質問を遡りますと、例えばお子さんの多い家庭だとかそういった部分に関しては、国でも扶養手当なり税の減免なりという形で給食に限らずこの子育てに対する補助の部分に関してはそういった形で間接的に行われていることが考えられます。ですから例えば今お話にあったような児童手当からっていうのは基本的に児童手当イコール給食費の支払いという部分ではないのですが、こういった部分では教育費に対して全体的に無償化という考え方の補完をするような制度も充実していることを考えれば、こういった世帯の方々にも色々事情はあるとは思いますが、少なからずとも子育てにかかる経費に対しては何とか理解を得て納めていただければなというのがこちらの考え方にはなっています。ただ、何度も言うように本当に困窮の部分に対してというのは福祉の関係の部署ともきちんと対応はしていっていますが、今のところはそういった家庭には当てはまらないのが実情という部分は現実的なところかなと思っていますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

本当にこれは難しい問題なのです。この所得でということを考えると例えば所得が 200 万出ましたと言っても収入が 300 万ぐらいしかない方で 200 万のパターンもありますし、1000 万を超えていても 200万の方も実際この準要保護の家庭にはいらっしゃいます。ですから、そういったことも踏まえてこういう制度が成り立っていることを考えると、お子さんにかけていただける経費はその分きちんと負担をしていただく考え方にたどり着きたいのですが、ただ議員がおっしゃられるような本当の困窮世帯の分析は福祉との連携も含めて行いますので、そういう部分の中では今のところ該当となってくるような世帯には当たらないという認識でいていただければなと思ってます。

答弁　教育次長 永桶憲義

今議員がお話されたように以前の 30 年６月、12 月議会で同様の質問をいただいていますが、以前ご回答している内容に変わりなく今回一部補助の考えは説明させていただきましたが、基本は保護者には応分の負担をいただき給食の提供を行っていきたいと思っています。また、一部の自治体で行っている無償化の要件として挙げられる子育て支援策、定住化策の目的でも優先施策として取り組む判断には至っていませんので、こちらもご理解いただきたいと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

４年前との比較というようなご質問ですが、基本的な考え方は先ほど永桶次長が答弁しましたとおり、給食費についてはそれぞれの基準があってお支払いができる所得がある方についてお願いしたいというのが基本的な考え方です。ただ、今コロナ禍、物価高もあって今年度はコロナの臨時交付金を活用しながら歳出が増えた分は町の方で歳出ベースを補う形で支援をすると。それを給食センター運営委員会の中では給食費を例えば行政が補助をした場合、２年３年それが続いていくとそこが終了した場合、一挙に給食費の値上げをしなければならない。そういったことになるとまたご家庭のそれぞれの負担感も出てくるということで、上げるのであれ少しずつでも上げた方がいいのではないかとの議論もあったと承知をしています。ただ、一方でこの物価高のところが前段答弁させていただいたとおり世界情勢もあったり円安が影響したり、様々な商品、調味料含めて値上げをされている。そういった時期にすぐに値上げをしなければならないのかというと、私はそこは当面の間は行政で補っていかざるを得ないのではないかなという考えを持っていますので、前段の質問の答弁をさせていただきました。３番目に負担軽減策についてご質問があるので、何かそれ以外の部分含めて踏み込んだやりとりがあれば、またそこを補足させていただければと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

義務教育を受ける個人の負担は本町においても無償となっており、本件で質問のあったような給食費や児童生徒が個々で用意する学用品などへの負担までは及んでいないものの、先ほどのご質問のあった要保護、準要保護の制度においては教育関連の負担軽減は行っています。しかし、それ以上については先ほどの説明のとおり教育委員会の制度はご質問の困窮や負担軽減策としては他の制度の補完にはなっていると考え、これ以上教育委員会として踏み込める領域ではないとは思っています。ちなみに当たり前と思っているような学習に関連する町内のプールやスキー場、ホッケーリンクなどの社会教育施設は幅広い考え方で利用料の免除は行われており、部活動や校外授業への移動車輌の活用や金銭的な支援など目には付きにくいかもしれませんが、他町ではここまではやっていないような取り組みはやっています。教育分野においては公平性のある支援策としては充実してきているとは思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

若干補足させていただきます。これまで先ほどの質問までは学校給食費についてのご質問でしたので、そういったやりとりをさせていただきましたが。当然家庭ベースで考えていきますと、そのご家庭の収入、支出、様々な家庭の事情、要因などによって生活の困り具合は色々とあろうかと思います。その中で町としては教育委員会分野だけではなく学校教育だけではなく、社会教育の分野でも今説明したようなスキー場の例えばリフト代の無償化というところもこの４年間では取り組んできたということです。また一方で医療費の無償化での負担軽減も高校生まで拡大をさせていただいていますので、当然色んな観点からご家庭の負担軽減のところはこれまでもやってきましたが、ことさら給食費だけということにターゲットをあてておりませんが全体の中で子育てしやすい環境をこれからも続けていきたいと思っていますし、当然給食費もその中の多くの様々な項目の一つでありますので、そういったところの負担軽減の中では先ほど申し上げた支出ベースのところで行政の方で例えばコロナ臨時交付金が来年度いただけなくてもそこは町が負担していく考えでいいのではないかという現時点での考え方は持っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

今お話された部分の意見は確かにそういったような意見もありますが、実際今回色々やりとりをした上では当然例えば品数を減らす中ではデザートを減らすとか、今非常に消費が減っています牛乳自体を要らないのではないかとかという本当に極端なご意見もあるかと思います。ただ、私たちの町の給食としては、この給食からも学べる食育とよく言われる点も行いながらきちんとした栄養バランスを整えて提供するところの考え方は変えたくありませんので基本的にはそういったご意見の中で削減の要素とできるような部分を考えることを持ってはいますけれども、今のところは全体的にそういうご意見をいただいた中でも例えばこの給食費の改定が今回平成 26 年から今まで変わってきていません。ただその間では例えば牛乳だけは定期的に値上がりしているとか、そういった事情もあるので例えばいっぺんに上げるという考え方をとるのではなく、徐々に対応していくだとか、負担の受け止め方もいっぺんではなく徐々にという考え方で進めていただきたいという意見もありますので、それら全体を踏まえて今回一応こちらから提供する給食費の充実、質を落とさないという観点を継承しながら基本的な単価は上げさせていただきますが、今回一部補助という形をとるような落としどころというか、方向性で今週開かれます給食センター運営委員会の方で再度確認していきたいと考えています。