これからの防災体制、減災対策について　羽幌町議会 2016年12月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　1番村田定人

これからの防災体制、減災対策について質問させていただきます。今年は、熊本、鳥取地震、北海道の台風の上陸、阿蘇山噴火等、自然災害が多発した１年でありました。本町においても地震、津波、台風、豪雨、豪雪等、いつ何が起こるかわかりません。町民の生命、財産を守るため、日ごろより防災体制の整備、避難訓練の実施に取り組んでいくことが大変重要と考えていますので、以下の質問をします。１番目、１１月５日、当町も地震、津波の避難訓練を実施しましたが、その成果と課題は。また、災害の発生は四季折々、時間帯もいつ起こるかわからない中で、これからどのように生かしていくのか。２番目、当町にも津波の避難困難地域や避難行動要支援者がいますが、どのような対策をとっていくのか。３番目、長期的な視点に立って、災害対策本部、避難場所、避難所の場所の設定や耐震化の取り組みの考え方は。４番目、台風、豪雨、豪雪災害に対しても防災訓練を行ってはどうか。以上、質問させていただきます。

答弁　町長駒井久晃（町長は2023年3月まで）

村田議員のご質問にお答えいたします。１点目の１１月５日に実施した避難訓練の成果と課題、また今後にどう生かすかについてでありますが、平成２８年度羽幌町地震津波防災訓練は、内閣府及び北海道との共同により全国１０カ所で行う訓練の一つとして、津波からの避難を主目的として実施したものであります。この訓練の成果といたしましては、津波避難の対象住民１，３９７人に対し、当日の避難者は１３７名、参加率９．８１％であり、過去の同様な避難訓練の参加率が３．２％から８．６％であることを考えますと、訓練を実施いたしました基本的な考えでもあります住民一人一人の迅速かつ主体的な避難に基づく地域住民の防災意識の向上については、ある一定程度は図られたものと考えております。また、中央公民館にて全町民を対象に実施いたしました研修体験訓練では、約２３０人の方が来場され、貴重な体験の場を提供することができましたことから、防災に対する知識の普及も図られたものと考えております。また、本訓練における課題と今後にどう生かすかについてでありますが、訓練へのさらなる参加を求めるためには、訓練の実施時期や周知の方法、さらには開始のサイレンが聞こえなかったなどの課題はあると考えておりますが、現在内閣府の委託事業者において訓練参加住民等によるアンケート調査の分析と訓練の評価などについてまとめているところであり、今後示される結果報告をもとに次年度以降に向けた課題解決への取り組みを検討してまいりたいと考えております。２点目の津波の避難困難地域と避難行動要支援者への対策についてでありますが、本町における津波避難困難地域は、現状の津波浸水予想区域においては設定されておりません。しかしながら、歩行が困難である方や身体に障がいのある方など避難に配慮を要する者を考慮した場合にあっては、現実的な問題として避難困難地域は存在するものと考えております。このことから、今後北海道より新たな浸水想定区域が示された中で避難困難地域が存在する場合にあっては、津波避難ビルの指定や津波避難タワーの設置、さらには避難できないことを前提とした津波シェルターやライフジャケットの配置など、あらゆる方向性から検討してまいりたいと考えております。また、避難行動要支援者への対策でありますが、本町には要介護認定３以上を受けている方や母子手帳の交付を受けている方など、みずから避難することが困難である避難行動要支援者は約３５０名おります。今後の対策といたしましては、まず対象者から消防や町内会などの関係者への情報提供をすることについての同意を得て、その後具体的な支援策へと進めてまいりたいと考えておりますが、役場や消防などの職員一人一人も被災者となり得ることから、防災関係機関の機能が低下することも想定されるため、町内会や自主防災組織など地域の方々による個別の支援につなげてまいりたいと考えております。３点目の長期的視点に立った災害対策本部や避難場所等の設定と耐震化への取り組みについてでありますが、まず本町における災害対策本部は、役場庁舎に設置することを基本とし、庁舎での設置が困難な場合にあっては中央公民館に設置することとしております。また、避難場所と避難所の設定については、一定の範囲内において緊急的な避難先が必要とのことで、町が所有する施設である集会所やグラウンドなどについては指定緊急避難場所として、中央公民館や学校などの一定程度の規模が確保できる施設を指定避難所として指定している状況にあります。しかしながら、災害対策本部となる役場庁舎にあっては、建築後４６年が経過し、耐震化や老朽化の問題があり、また集会所の一部についても建築後数十年が経過し、庁舎と同様に老朽化等が著しい状況にあることから、公共施設全体として改築などの必要性があることも事実であります。このことから、公共施設の現状の把握とその適切な維持管理を行うとして、先月公共施設マネジメント計画を策定したところであり、今後においてはこの計画を基本として庁舎の改築など指定緊急避難場所及び指定避難所の設定を考え、あわせて大規模災害などにおける庁舎代替施設の使用協定についても検討してまいります。なお、指定緊急避難場所である集会所などがこの計画に基づき解体した場合であっても、その場所が緊急的に難を逃れる場所として引き続き必要と判断する場合は、建物がなくてもその土地を指定緊急避難場所として指定するものとしております。４点目の台風、豪雨、豪雪災害に対する防災訓練の実施についてでありますが、本町における防災訓練については、これまでは地震、津波からの避難訓練を中心に実施してきたところでありますが、ほかの災害を想定した訓練ということでは、昨年に２回、土砂災害を想定した訓練を実施したところであります。１つは、住民を対象として自主防災組織を結成している町内会において、もう一つは防災関係機関の連携などを目的に焼尻島での災害を想定した中で、本町を初め留萌開発建設部、留萌振興局や留萌自衛隊など７つの機関による訓練を実施しているものであります。今後におきましても関係機関との連携のもと各種の災害を想定し、時期及び時間帯も考慮した中で効果的かつ効率的な訓練の実施を検討してまいりたいと考えております。以上、村田議員への答弁とさせていただきます。

再質問　1番村田定人

それでは、再質問を答弁書になるべく沿って質問を進めていきたいと思いますが、いろいろ関連がありますので、多少前後することもあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。まず、１点目の本訓練の成果として答弁ありました。私もここの答弁にあるとおり、公民館に行って参加させてもらいましたが、大々的にやった訓練とあって意義が大きかったのかなと思ってはおりますが、課題として２点ほど思ったことがあります。先ほどの総務産業常任委員会の所管事務調査の中で、１０月に安全、安心なまちづくりと役場庁舎建設の取り組みの中で行政視察に行ってまいりました。三重県の紀北町の視察のときに感じた部分で、この課題として参加率の部分であります。訓練のさらなる参加を求めるためにはと書いて答弁してありますが、ここで今回もでしょうけれども、いつもなのか私はちょっとわかりませんけれども、避難訓練をするという、その実施をするという前段で、紀北町はまず各町内単位とか防災組織で講演会を開く。そして、その後その開いた後にタウンウオッチング、それから計画策定や図上訓練、そういうことを行った最後に防災訓練を実施して、そこでの評価、課題をしているという実例がありました。私は、そのときに１１月に思ったのは、この参加率が約１割というのが多いのか、少ないのかということよりも、せっかくやる防災訓練少しでも意識の高揚を高めて参加率を上げて、みんなで防災の意識を高揚するためには防災訓練をしますということをいきなりでなくて、まず地域に入ってそういうことのお話とかそういう話し合いを持った中で、ある程度そういう意識を高めた中で訓練を実施するという形のやり方が効果があるのではないかと思っております。そこら辺をこれからの防災訓練に生かしてもらえないかどうか、それが１点目の質問です。もう一つの課題が避難場所の中に総合体育館が今回川北地区にありました。ところが、消防団とかボランティアの、農協の女性部の方々がボランティアで行っていたのですけれども、お話を聞くと実は総合体育館には一人も避難者がいなかったのだと。では、自分たちせっかく消防団で行って、誘導の訓練とか避難者の人たちのお手伝いをするために向かったのですけれども、実際に一人も避難してこないものだから、そういうことの訓練にはならなかったというか、実際体験できなかったということがありました。ここら辺が２つ目の課題である避難場所の指定、設定、そういうところにおいて浜町、川北地区においては、津波に対しての避難場所として総合体育館はちょっとふさわしくないのかなということを思いました。ここら辺を行政としてどう考えるか、この２点まず質問させていただきます。

答弁　町長駒井久晃（町長は2023年3月まで）

村田議員の再質問についてご答弁を申し上げたいと思います。１点目は、町内会単位での説明会などによって避難誘導参加率の向上ができるのでないかということと、それから避難所の指定について正しかったのかということの２点のことで答弁させていただきます。まず、１点目の町内会単位の説明につきましては、私も昨年もやりましたというお話も申し上げましたけれども、町内会単位でやった去年の土砂災害についてはやっぱりかなりの参加者、町内会で動くということでありましたし、今回は９％というのは少ないのかなという気もしました。それで、考えてみたところ町内会単位で顔を見ながらお話しするほうが直接どういう心配を持っているのか、またこちらとして何ができて、何ができないから自主的に避難してほしいのかというようなこともお話をしなければならないなというふうに感じていたところで、全く意見が一致すると言いますと語弊もありますけれども、どこまでできるのかは担当課とまだ煮詰めておりませんので、申し上げられませんけれども、そういったことも考慮したいというふうに思っております。それから、２つ目の指定場所の正しいかにつきましては、先ほど答弁の中で申し上げました内閣府の委託業者でありますところの評価等も踏まえて、また再度そういったことも加味しながら検討に加えたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問　1番村田定人

今の答弁は、私にとっては前向きな答弁だったと受け取りまして、これからの防災訓練に生かしていただきたいなと思います。自主防災組織の部分に関しては、また後ほど質問させてもらいたいと思います。２番目の津波の避難困難地域と要支援者の答弁の中なのですけれども、避難困難地域の現状、ハザードマップでは確かに地域自体は羽幌町は設定はされていないのですけれども、羽幌町で２３年に出したハザードマップ、これが私の中では非常にわかりづらくて、防災計画の中では最大の津波が４メートルだとなっているのですけれども、ハザードマップでは最大遡上高が４．４メートルと書いてある。では、海から来る津波はどれだけなのですかということが私としては理解できません。それと、防災計画の中に羽幌町で北西の沿岸部では４メートルの津波が早いときでは１０分前後で到達するということも防災計画の中に書いてあります。それでいきますと、ここでいきます影響開始時間、これはプラス・マイナス２０センチと書いてあるのですけれども、それにしてもちょっと時間が合わないですし、先ほど言った紀北町なんかでいくと浸水深が３０センチでもう避難できないのだと。そこに到達する時間帯が大事なのだということも言っていました経過からいきますと、道でこれから示されてきますそういうのを到達時間の猶予、今回訓練でも３０分見ていましたけれども、実際にはもっと厳しいのかなということを踏まえて、わかりやすい、町民が見ても避難路もこういうところは整備していますよとかというのもきちんとつくったわかりやすいハザードマップにまずしていただきたいという、これは要望です。そういう意味で、私は津波困難区域が羽幌町にもあるのではないかなということでの中で、答弁の中にも指定していないけれども、あるのではないかということで書いていますので、それと要支援者に対しての一番の減災をするという中でいきますと、答弁にうたわれている避難ビルの指定、それから避難タワーの設置というところでいきますと、川北地区でいきますとホテルぐらいしかないのかなと。それは、緊急避難場所として協定結んでいるということですので、あと津波のタワー、紀北町で現実に見てきましたけれども、１億という事業費でした。やっぱりそこら辺にいくと、またなかなか行政のこともありますし、難しいと思います。私の思いは、その要支援者をどう助けるかというところでいきますと、各地区に自主防災組織、自主防災会といったり、自主防災組織、これを育成を図って、支援して、そういう方々を地域で助けるのだという、そういう意識を高めていくということが非常に大事ではないかと思うのですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。

答弁　町長駒井久晃（町長は2023年3月まで）

村田議員の再質問にお答えします。１つ目は、２３年に出たマップについて正しいのかというようなことでご質問と思いますし、もう一つ目は町内のそういった要支援者に対する救助の育成を考えたらということでよろしいですか。１点目、防災マップについては、２３年にやっとという言葉もちょっと過激かと思いますけれども、出たのですけれども、その年に東北の震災５年前にありまして、下げたという言い方も的確かどうかわかりませんけれども、つくり直さなければならないということで、今年道のほうから浸水地域ですか、そういった指定もあらあら決まりましたということで、これからそれに手をつけたいというふうに考えておりますので、そういったことも含めまして先ほどの内閣府の委託業者、そういった関係も入れまして検討を担当課ですると思いますので、足りない部分は担当課のほうで補足説明していただきたいと思います。それから、町内会単位の育成ということでございますが、それはぜひとも必要だと思いますが、１つには最初の答弁の中でも申し上げましたとおり、役場職員だけでなくて消防にしても職員も被災者となる可能性が非常に大きいということで、被災者になると来られないというような状況が始まると思います。ですから、訓練等で全員でやった訓練も足りないというような状況、あるいは車では逃げたらいけませんよと、道路が混乱しますというようなことと、それから車が途中でだめになって乗り捨てるというようなことで道路を塞ぐと、いろんな状況も考えられて、その中で来られないというような状況もありますので、この辺は先ほどの委託業者の結果も踏まえながら方向性を見出して、ぜひともそういったこともしなければならないかなと思いますが、一方では東北の震災のときにおばあちゃんが言っていた津波はてんでんこだと。これは見捨てれという意味ではございませんが、議員も質問の中でおっしゃっていたとおり、時間が非常に厳しい、そういった状況も考えられると思います。中央公民館の中で津波の速度は、速いのは時速８０キロですよと、遅くても４０キロと。車で走るのと変わらないと。それからまた、おっしゃいましたように３０センチでも歩くのが大変になるというようなこともございますので、そういったことも含めてできるか、できないのか検討の中にぜひとも入れてみたいというふうには思っております。あと、足りない部分は担当課のほうで答弁とさせていただきますので。

答弁　総務課長飯作昌巳（総務課長は2018年12月まで）

ただいま町長の答弁の補足ではございませんが、私のほうからつけ足しをさせていただきたいと思います。再質問にありましたまず１点目のハザードマップと津波計画の津波の高さですとか時間ですとか、そういった部分の整合性という部分の指摘だと思いますけれども、本年２月に改定をいたしました新たな防災計画におきましても津波の高さにつきましては、市街地区については４．４メートル、それから到達予想時間は３１分ということで設定をしておりますので、その旨ご理解をいただければと思います。それと、２点目の避難行動要支援者の部分につきましても、町といたしまして現状を把握して、それぞれ要支援者によりましてもどういった支援が必要かというのは個々に違いますので、そこら辺を見きわめながら、地域の協力をかりながら進めていくということで考えておりますことと、あと先ほど避難タワーですとか津波避難ビルのお話もございましたけれども、こちらにつきましては避難困難地域においての建物の施策ということでございまして、物理的にどうしても津波到達時間よりも避難する時間のほうがかかってしまうという立地条件にあっては、こういうことも検討の材料として含めていかなければならないという思いでの回答ということでご理解をいただければと思います。

再質問　1番村田定人

答弁はよく理解をいたします。一番気になるのは、そういうところでの自主防災組織、当町にも幾つかできているところもありますけれども、私の心配しているところではまだできていない。そして、今そういうところもそういうことも含めて取り進めていきたいということでありますので、そこら辺は地域に入って、町内会長さんなり、役員さん方と協議をして、少しでも早くそういう組織なりを立ち上げて、育成していくということが要支援者の私の言う減災という部分では大きい意義があるのではないかなと思うので、力強く取り進めてもらいたいと思います。次、３番目に移りたいと思います。また今度先ほどのもう一回このハザードマップの部分でのお願いが１つ。それは、緊急避難場所がたくさん載って、グラウンドとか載っているのですけれども、港町、それから幸町のあたりまでの間に緊急の避難場所が近くに実はありません。これは、津波だけの部分でいけばいいかもしれませんけれども、地震、いろんな部分があったときに、自分の家が壊れたらどこか逃げるといったときにでも、そこら辺は余りにも近くにないのかなということで、私の思いとしては民間の駐車場なり、ちょっと広いところがあればそういうところと協定を結んで、そういう場所も、要は公の用地ばかりが緊急避難場所にする必要はないという私の考え方から先ほど言いました新しくハザードマップ、浸水マップつくるときにはそういうのも考慮にまず入れてもらいたいというのが１点なのと、それからここの中では耐震化の部分で一番考えるのは庁舎、それから消防署、大きな避難所となる公民館等は、公共施設としても大きな役割も果たしていますし、それからこういう災害のときにも大きな役割を果たします。そういう中で、１１月に公共マネジメント計画ができましたけれども、そのとき答弁の中でそういう各課にまたがるような建物に対しては、そういうのを調整する係みたいなものをつくって取り進めていくという答弁もありました。私は、防災、減災という観点からいきますと、そういう部分はこの公共施設マネジメントでうたっている年数とは別に、危機感を持った中で一年でも早くそういう調整するところをつくって、前倒ししてやれるのであればやっていくのだという意気込みが必要ではないかと思うのですけれども、その２点について質問させていただきます。

答弁　総務課長飯作昌巳（総務課長は2018年12月まで）

ただいまの避難場所の設定の部分について私のほうからお答えをさせていただきます。現状の緊急避難場所の設定という部分で、地域によっては足りないところもあるのかなというご指摘だと思います。具体的に今までの考え方といたしましては、町が管理する公共施設の部分ということでございます。今村田議員のほうから民間の場所も可能ではないかということもございますので、これについてはそれこそいつ何どき災害起こるかわからないという状況の中で、例えば除雪がされていなくてとか何か物があってということで、民間の場合ですと管理者の方々との連絡調整という部分も正直出てくるのかなというところがございますので、全くしないということではありませんけれども、これはひとつこれからに向かっての検討材料ということで捉えさせていただきたいと思います。それと、ちょっと補足ですけれども、これから道の津波浸水区域の指定が完了しましたら新たなハザードマップということを考えてはおりますけれども、まずそこら辺の設定に当たりましては現在ある羽幌町地域防災計画、これに緊急避難場所ですとかそういったものを盛ってからの反映ということになりますので、そこら辺についてもご理解をいただければなというふうに思います。

答弁　町長駒井久晃（町長は2023年3月まで）

それでは、村田議員の２点目の庁舎あるいは公共施設マネジメントの関係の避難所になるような建物は、前倒しででもやったほうがいいのでないかと、どう考えるのだということと思いますので、それで答弁をさせていただきます。まず、庁舎につきましては、大変大きな買い物になるというようなことで、先ほどの話にもございましたが、現在１期目の２年を折り返しで過ぎたばかりで、私の立候補の公約にもそういった高額のものを上げておりませんし、また現実的に上げていないからしないということではなくて、そういった段取りについても大変難しいなと感じているところでございます。また、消防庁舎につきましては、耐震化に向けて話を進めておりましたが、庁舎もやる、消防庁舎もということになると、くっつけたほうがお互い関連して、議員おっしゃるように防災、減災の立場では協力してやる立場ですから、そういった方向もということで両方とも今棚上げ状態でございます。また、前倒しで避難所等もということでございますが、そういうことにならないように議員おっしゃるような防災や減災も含めた中で公共マネジメント計画というものを踏まえてやっていくというのが財務課のほうの考えで、それについては議員ご存じのとおりそういった担当部署もつくってということでございますので、早急にということでございましたが、順次頭の隅っこには必ず入れておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問　1番村田定人

今町長の答弁にありました公共施設の部分に関しては、財政事情、もろもろのことも理解はしております。すぐ取りかかってというのも無理だと思いますけれども、考え方としてその年度よりも一年でも二年でも早くやれるような、そういうことでお願いだけしておきたいと思います。では、４番目に移らせていただきます。私は、自分は農業やっていますけれども、ゲリラ豪雨というのですか、それから台風、ここら辺に関しては一番の自分の職業としての中での災害という部分では非常に大きく関心がありまして、よく羽幌川も樋門を閉めなければならないということもあります。そうなると、閉めるタイミング、これも管理者がずっと同じであればいいのですけれども、管理者もかわったりもします。それでいくと、いつ何どき閉めたらいいのかということの把握もできない、できていないということもあります。それから、樋門を閉めますと、羽幌町の川が氾濫しなくても、閉めたところから間違いなく浸水は始まります。これは、あっという間に水田なんか簡単に埋まってしまいます。埋まった時間が長ければ長いほど災害が大きくなって、作物はだめになるという状況が今までも私は経験しておりますが、そういう中でいきますと樋門を閉めるタイミング、それから樋門を閉めた後の対処、こういうのは、毎年やってくださいとは言いません。１０年に１遍でもいいですから避難訓練というか、そういうものを考えて、現地の人たちが何かあったときにやれる、そういうのがあればなという思いであります。それから、豪雪に関して、何年か前に網走のほうで亡くなった方がおられたり、羽幌町でもそういう吹きさらしになるような場所も実際にございます。そういう中で、このごろの車はカーナビがすごく普及しまして、国道が通行どめになったら違う迂回路を示したり、そのナビを見て、ここに道路あるではないかと、そういうことでほかのところに入っていってしまってストップするということも聞いております。そういう中でいきますと、開発、道、町、連携した中でそういうことにならないような通行どめの対策ですとか、それから車中泊、これは地震にときにもエコノミー症候群なんていう言葉もあって、長い間車の中で寝泊まりすると大変だという部分、そういうのも体験してみないとわからないと思うのです。だから、吹雪で車がとまって、エンジンかけないでどうやって自分たち生き残るかということも体験してみて、それをこうやったら少しでも減災につながるのだという、そういう部分の防災訓練を毎年とは言いません。ある程度の間隔でとり行ってはどうかなという思いでここに質問させていただきましたので、ひとつ考え方とか見解、答弁よろしくお願いします。

答弁　町長駒井久晃（町長は2023年3月まで）

台風、豪雨等につきまして、職業柄樋門を閉めるタイミングについて訓練できないかということと、それから開建との連携というようなことでよろしかったかと思いますけれども、まず樋門については、当然そういったことも非常に下流部分に影響を与えることでございますので、防災の関係の総務課だけではなくて、農林水産課とも協議、両方の協議の中で、また関係部署であります農協ですとか土地改良区などとも協議いたしまして、どういう段階でどういうふうなものができるのかということは検討させていただきたいと思います。それから、開建とのそういった迂回路等についてですが、そのことについては既に昨年の災害のときにも各町村に開建から職員を派遣していただいて、リエゾンという片仮名の名前で、開建の職員が連絡係として、連絡係と言うとちょっと言葉は語弊あるのですけれども、そういう関係で出向してきていただいて、どういうふうな見通しかというようなことも連絡を受けたりしておりますし、全然ないわけでございませんので、議員おっしゃるようなことが今後起きないような、そういった連携も踏まえていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

再質問　1番村田定人

時間も超えたので、最後に私の思いだけ伝えて締めたいと思います。友人に熊本の人がいまして、もう大変で、きのう電話したのですけれども、まだ２日、３日に震度２、３の地震が来ると。本当に生きた心地がしないということを言っていました。私もそんなに地震の部分では経験はないのですけれども、町民の命を守るという部分での防災体制、減災の施策というのは、非常に大きな部分があると思いますので、町長にこれから今日私もお話ししました、町長の答弁もありましたそういうのを力強く進めていただきたいと思いまして、この思いを込めまして、質問を終わらせていただきます。答弁は要りません。

出典：羽幌町議会　平成28年第9回定例会　2016年12月8日　議事録 PDF（20ページ）　間違いを知らせる

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