国民健康保険事業の現状と広域化について

質問　2番 金木直文

国民健康保険事業の現状と広域化について質問をいたします。国では、昨年成立の医療保険制度改革法によって平成３０年度から都道府県に財政運営の責任主体を移行させる国民健康保険の都道府県化を行うこととしています。国民健康保険は、他の協会けんぽなど公的医療保険に比べ、高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題を抱えており、結果高過ぎる保険料や財政悪化を招く心配がされています。２年後に迫った国保事業の広域化に向けて、ただ受け身であることなく、羽幌町の現状を分析しながら積極的に町民の命と健康を守る立場に立っていただきたく質問をいたします。１、平成２７年度における羽幌町の国保加入者の現状を職業別構成、所得段階別構成、短期被保険者証と資格証明書の発行数、減免申請の状況、滞納世帯数と金額及び差し押さえ件数と金額など、どのような状況でしょうか。２、国保給付費支払準備基金の残高と今後の見通しはどうでしょうか。３、国保事業を広域化する目的、概要はどうなっているのでしょうか。４、広域化によって予想される弊害はないのか。広域化に向けたこれまでの取り組み状況と、弊害があるとすればその対応などどのように取り組んでいくのでしょうか。以上であります。

再質問　2番 金木直文

それでは、再質問、一問一答でさせていただきます。私は、今回この国民健康保険事業の問題を取り上げさせていただきましたけれども、都道府県化に、大きく広域化にされるというような動きについて、まだ町内では具体的には何の説明もまだされていないのではないかなと思っておりまして、町側も議会側もそうですけれども、こういった中身についてもうそろそろどんな形になるのかという、その概要、概括だけでも議会の場で取り上げて、新聞等々で報道されるということで町民の皆さんにも知っていただくような時期ではないのかなという思いもありまして、取り上げさせていただきました。ただ、まだ具体的な、詳しいような実施要綱とか、そういった数字的なところはまだこれからだというのも承知しておりますので、今日のこのやりとりでは本当の概要というのか大きな流れがどのように変わるのかと。それに対する町の姿勢や考え方はどういう立場で考えていくのかというようなところのやりとりになるのかなというふうに思っております。私なりの考えもその中で申し述べさせていただきながら進めたいと思っております。最初に、羽幌町の現状、いろんな数字を細かく上げさせていただきました。ありがとうございます。また、先ごろですが、地元の紙面には平成２７年度の国保税収入率に関する記事が報道されました。それによると、１億１，９５０万円の調定額に対して、収納額は２億６００万円だったと。収納率は現年度分で９９．１％、滞納繰り越し分はダウンしたけれども、合わせてみれば前年度よりも１ポイント近く上回ったというような内容であったと思います。前年よりも数字がよくなった、収納率が高くなったということでは、非常に税の徴収業務に当たられた職員の皆様の努力も当然あったと思います。感謝したいと思いますが、その職員の皆さんの努力もさることながら、所得１００万円以下という世帯がもう半分以上の国保事業の中で町民の皆さんもよく頑張って納められているなという印象を率直に受けました。町としてこの収納状況をどのように評価されているのかお聞きしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

それで、その一方で滞納世帯についてもやっぱり触れさせていただきますが、６０世帯、金額は１，２８６万円ということでありますけれども、この数字だけ見てもどういう状況と認識していいのかわかりません。もし今わかれば、管内の自治体や道内の自治体と比べて、あるいは８，０００人ぐらいの同規模の町の状況とも比べて、羽幌の滞納世帯の数というのはどのぐらいの位置にあるのか。また、主なところ滞納理由も、大体想像はつくのでありますが、滞納理由もあわせて、もしわかればお聞きしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

そういう、余りほかの自治体と比べてどうこうという言い方もどうかなとは思いますけれども、現在の実態を押さえるという意味ではお聞きしておきたいと思います。それで、これについて、ちょっと質問の項目から外れると指摘を受けるかもしれませんが、この後の国保事業をどう捉えるかというようなことにもかかわるので、ぜひお聞きしたいわけなのでありますけれども、町のホームページを開きますとくらしの情報というところに国民健康保険税とはということで説明されている部分があります。この説明で私気になる部分があるのです。国民健康保険は、相互扶助の精神で維持されている社会保障ですということになっております。余り言葉尻を捉えてどうこうというのもなんですが、相互扶助の精神というのは言ってみれば助け合いだと、お互いに助け合う制度ですよという、そういう意味ですが、それは相当昔の時代であって、今はきちんと社会保障、国や自治体がきちんと責任を持って行う、そういう社会保障の制度なのだというふうに、この精神というか、捉え方は変わっているのではないかなと思うのですが、このホームページで説明されている相互扶助の精神という、どういう意味合いで使われているのか確認させていただきたいと思います。

再質問　2番 金木直文

そういう説明では一応理解はするわけでありますけれども、私は現在運用されている現行の国保法は、第１条にその目的というのがあって、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」。その後、第２条、第３条を見ても相互扶助とかそういう文言は一切出てこないのです。それ以前の、最初の昭和の古い時代、昭和１３年ころにスタートしたころの国保法には確かに国民健康保険は相扶共済の精神にのっとり云々とありますから、本当に戦前のころはそうだったのかなと。相互の扶助や共済制度だったというのを１９５９年だと思うのですが、現行法に改められたと。これは、単なる相互扶助の制度ではなくて、社会保障制度だと。憲法２５条に基づく社会保障制度ですということで規定されたのだと私は思っております。ですから、今の課長の説明でそんなに違和感はないのでありますが、余りにも相互扶助の精神だということを余り声高にされるのもいかがなものかなと。できればこの辺が誤解されないような説明の仕方をしていただければいいのではないかと思うのですが、ただほかの自治体の説明の仕方を見てみますと、確かにこういう説明になっているのが主流……主流と言ったら変なのか、なっております。ただ、その辺は今の憲法に基づく社会保障制度なのだということで誤解を受けないような捉え方をぜひしていただきたいということで、これは確認ですが、その辺もう一度説明いただければと思います。

再質問　2番 金木直文

それで、現在のそういった制度の趣旨、内容からして、２点目の質問について支払準備基金についてお聞きをしたところ、今後不足するような場合には一般会計からの充当を検討すると、ずばりと答えていただきました。私再質問でどこまで掘り下げていこうかと思っていたところ、一般会計からの充当でというふうに踏み込んだ回答をいただき、ちょっと驚いているのですが、この答弁のもうちょっと詳しく言えば国保税の税率や金額を引き上げることは考えないで、一般会計からの充当を検討するというような意味合いを含んでいるのか、それとも税率の引き上げとか金額の値上げもあわせながら一般会計からの検討をするという意味なのか、その辺もうちょっと、これからの話ですから何とも言えないかもしれませんが、どういった意味の答弁なのか説明いただきたいと思います。

再質問　2番 金木直文

理解をいたしました。いっときの対応ということで一般会計からの充当という意味なのだということであります。幸いうちの町は、以前からある程度の基金を抱えていたので、毎年毎年繰り入れをするということをせずに進んできていることは本当に助かっていると思いますが、今後これについては本当に十分に検討した上で、できれば一般会計からの繰り入れということで私は賛成をするのですが、その一方でまた税率の改正となると非常に問題が出てくると私は思っております。現在の羽幌町の国保税の税率、ちょっと調べてみました。今さらながら説明するまでもないと思うのですが、国保税は医療給付分、それから後期高齢者支援分、介護納付金分と３つの合計で計算されています。その後、それぞれ所得割だったり資産割だったり均等割、平等割といった項目が並んでいて、所得割でいけば課税標準額の１０．３％、資産割では固定資産税の７２％、均等割であれば加入者１人当たり３万５，０００円、平等割であれば１世帯当たり４万１，０００円と、そういう金額が計算されてくるわけですが、子供が多いというような世帯であれば扶養家族が多いわけですから、均等割がさらにふえていくということで、やはりこの国保の保険料というのは非常に高額になっているのが実態だと私も思っています。中には、課税標準額の２割を超えるような事態も恐らく出ているのではないかと思います。ちなみに、私の場合、計算してみました。２８年度はまだ納付書来ておりませんので、昨年の２７年度分を見てみますと、私の課税標準額の１５％が国保税の金額になっております。やはり８回に分けられて納付するといっても、標準額の１５％はかなりの高額だと私も感じながら納めているわけですけれども、こういった状況も人はまちまちで資産があるなしでも変わってはきますけれども、できるならば今以上は上げることなく、本当に慎重に検討された上での対応、今でも高額だという声は聞きますし、滞納者だってこれ以上ふえてくるだろうということも予想されますので、そういった国保税の値上げ、引き上げについてはどのようなお考えで臨むのか、もしお答えできればお願いしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

それで、今回お話をさせていただいているこの広域化についてなのですが、私もいろんな資料を調べてみても、余り細かいところまではわかりません。この間、ほかの町の議会でもいろんなところで取り上げられておりますけれども、まだまだ概括的な答弁のやりとりで終わっていたように思っております。実際に羽幌町も、例えば医療費がかさまないようないろんな対策をとってきていますよね。子供医療費を無料化にして重症化しないだとか、あと健診事業をどんどん広めて、より多くの健診、もし病気であれば初期のうちに発見するというような取り組みで医療費がかさまないような取り組み、それぞれの町でも当然やられているわけですけれども、こういった町独自の取り組みが都道府県に移行された後どうなるのかと。その医療費は、今度は道がそれぞれの町の状況を見て保険税率ですか、それが決められると。羽幌町さんはこんな状況なので、来年は５億なら５億納めなさいというふうに言われるのだろうと思うのです。それに対して羽幌町は、国保税の収入とかも集めながら道に納めていくと。それがもし納付状況が率が下がれば町の持ち出しは、まさか道に対して滞納していいわけではないですから、町としてはどこかからかお金を、一般財源ということになるのかもしれませんが、そういったことで町が独自に取り組んできているような取り組みが何かぼやけてくるといいますか、それぞれ自治体によってまちまちですから、そういった納付状況とか。喜ぶ町もあれば、うちはちょっと厳しくなるなという町も当然出てくると思うのですが、その辺の対応ですね。有利になる、不利になる、そんな状況って出てこないものなのか、そこが私一番今疑問に思っているといいますか、その辺はいかがお考えでしょうか。

再質問　2番 金木直文

私もこの件については、まだ漠然とした部分なので、私もはっきりは言えないのですが、ただ市町村が集めて行っていた事業を、それをただ全道的に一括したプールになるだけで、その中で使われる必要となる医療費とか支払われる医療費と私はほとんど差はないのではないかなと思うのです。やっぱり国保の財政状況、苦しい状態は全道一円にしたってやはり苦しい状況になるだろうと。ですから、本当に広域化するメリットはあるのかどうかというところで私は疑問に思っております。ただ、もう２年近く後には実施される中身、制度ですから、一地方議員が何だかんだ言ってもしようがないわけで、できるだけそうなったとしても、今取り組んでいる羽幌町の状況とか、今よりもよくなるような方向での対応とか、そういう考え方をやっぱりしていく必要があると思っています。この件については、全国の市長会だとか町村会のほうからも、国保事業は大変なのだと。広域化するだけでは解決しないよというふうにいろんなことあるごとに意見を出されているというふうに聞いています。もっと構造的なところに問題があるのだから、そこを見直せというふうにも言われているというふうに聞いております。まだまだこの問題、ある自治体ではもう既に今度２年後からこうなりますよというふうにホームページで説明したり紹介している町もあるのですが、羽幌町としてはいつごろからそういった広報なり説明なりはしていくつもりなのか、もし今お考えがあればお聞きしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

この点については最後にしたいと思いますが、ある町の政策というか動きを紹介しながら、最後町長にお聞きしたいなと思っておりますが、上川管内の東川町です。写真の町として有名で、写真の町でまちおこしされていることで有名だと思うのですが、この町で今年の４月から高齢者の医療費の外来窓口負担分を無料にしたというふうにニュースが流れてきました。高齢者の外来負担分全額を助成にした。対象は７５歳以上の町民、高齢者ですと。東川町では、子供の医療費も１５歳まで無料ですので、全町民の約３割がこれで無料になったということであります。以前老人保健制度があったときには、よく高齢者が無料だった時代があったというふうに私も聞いておりますが、今この時期、この時代になって高齢者無料に踏み切った町があったのかということで私は驚きました。この町長さん、松岡町長さんとおっしゃいますが、今日の町の基盤を築いた先人たちへの感謝とともに、病気の早期発見、早期治療によって重症化の防止や介護度の進行抑制にもつながると思って実施したと。とりあえずは、３年間のモデル試験事業として、この３年間の中で実際に無料化して効果があるのか。医療費や介護の費用にどれだけ効果が出るのかということをきちんと調査検討したいということで、もし効果が、無料化にして医療費全体が下がるということの効果が見られるようであれば、さらに期間を拡大するということであります。広域化の問題と直接関係ないように思えるかもしれませんけれども、やはり国保の事業の医療費、必要となる医療費を抑えるといういろんな各町の取り組みの一つとしてこの東川町さん、非常に大きな決断をされたのかなというふうに思っております。今後こういった国保の広域化や医療費の削減、減らすというような取り組みをにらみながら、町長、どのような決意といいますか、どんな思いをお持ちなのか、今のところ率直なところでよろしいので、お聞きしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

今すぐ言って、いきなりすぐどうだという迫るつもりはなくて、こういったことで大胆な政策に取り組んでいる町もありますよということをあわせて駒井町長なりの何かこういった制度、国保事業へのこういうふうに取り組んでいきたいのだというような思いがあればと思ってお聞きしたわけでありますけれども、この問題今回で終わるということではありませんので、引き続きその辺もまた担当課ともいろいろ検討されながら、何か目に見えた取り組み、対応がされることを期待して終わりたいと思います。