羽幌町議会 平成26年第10回定例会 2014年12月25日
農業振興について
2014年12月25日、羽幌町議会の一般質問で、村田定人議員が「農業振興について」質問し、町長 駒井久晃が答弁しました。
- 質問者
- 村田定人 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 村田定人
それでは、私は農業振興についてということでご質問させていただきます。まず、町長は先般の第９回羽幌町議会臨時会の招集の挨拶、また今日の所信表明において、農業、漁業、１次産業は町の基幹産業であるという発言をされております。私も同感であります。現在の農業情勢は、環太平洋パートナーシップ協定の行く末や４年後の平成３０年から国の米の生産目標数量の配分の廃止など、非常に不安定要素があります。加えて、農家の戸数の減少なのですが、平成元年２９３戸から、平成２６年１５１戸と四半世紀でやや半減しております。加えて、農畜産物の価格低迷、円安による燃料、諸資材等の高騰による所得の減少など、多くの課題を抱えております。このような中で、これからの町の農業をどのように振興していくのか、次の２点について町長の考えを伺いたいと思います。１つ、農業人口減少を食いとめるべく、どのように担い手、後継者、新規就農者対策を図っていくのか。２つ目、足腰の強い農業をつくるべく、どのように農地の集積、生産基盤の整備など、コスト削減対策を図っていくのかお伺いしたいと思います。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
村田議員のご質問にお答えします。１点目の農業人口の減少を食いとめるための対策についてでありますが、農業人口の減少については当町の基幹産業である農業の振興に直結した問題であり、及ぼす影響が大きいことから、対策を講じる必要があると考えております。人口の減少自体を抑えることについては、全国的な問題であり、大変難しい課題でありますが、国が進める施策と連携し、農地の多面的機能の発揮の促進や耕作条件不利地、環境に配慮した農業者への営農活動などに対し、将来にわたり農業を維持できるよう継続した支援を行い、急激な農業人口の減少に対応してまいります。また、青年就農給付金事業や農の雇用事業、農業者育成支援事業などの新規就農や経営継承に関する補助事業が多岐にわたって用意されているため、情報提供を初めとする相談業務についても引き続き行ってまいります。町単独での支援としましては、農業経営者の定着の促進や農業の持続的発展を図るため、農業後継者対策事業により農地取得経費の一部を助成しております。また、平成２５年度から実施している農業者婚活支援事業においては、独身の農業者と農家へ嫁ぐ意欲のある独身女性との婚活事業を行っており、若い世代による地域の活性化に期待をしております。２点目の農地利用集積、生産基盤の整備などのコスト削減対策についてでありますが、農地の利用集積につきましては、農地の中間受け皿となる農地中間管理機構により担い手への農地集積、集約化の支援を行ってまいります。人々農地プランにおける中心となる経営体へ農地の集積を行うことにより遊休農地の発生を防ぎ、農業の生産性を高めることにより生産コストの削減につながるものと考えております。また、農産物の生産基盤である農地が万全に機能し、農作業の効率化が図られることが重要と考えておりますので、道営農業農村整備事業の活用により受益者負担を抑えた中で国や道、土地改良区などの関係機関と連携し、区画整理や用排水施設、暗渠排水などの設備を行ってまいります。以上、村田議員への答弁とさせていただきます。
質問 7番 村田定人
それでは、改めてちょっと深く掘って質問したいと思います。まず、現状の農業情勢の中で羽幌町は水稲と酪農という２本柱でありますが、水稲の中でいくと遊休農地が出かかっていると、戸数が減って、１戸当たり大きいところでは３０ヘクタールというところまできておりますから、酪農においては離農跡地の草地は残りますが、牛の数がもうふやされないと、ふえれない状況で、今現在でいくと牛の数が減っております。ということは、これから転作に植えている牧草なりの耕畜連携に関してもかなり支障がくるのではないかと思われます。その中で、農業の後継者については一番いいのはそこの跡取りが農業を継いでくれるということが一番ベストではありますが、今の時代の中ではなかなかそうも言っておれません。羽幌町の中には、今町長の答弁もありましたが、いろんな事業を使っての対策は打っておりますが、今までに新規就農者というところでは一戸も新規就農した事例がありません。これから５年、１０年たっていきますと、まだまだ農家戸数は減ってまいります。そこで、町長にまずお伺いしたいのは、今までの対策とはまた一つステップアップをして、年度は別としても新規就農者を育てるというお考えがきちっとあるのかどうなのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
新規就農者というと、旅からのＵターンだとかＩターンだとかと言われているほかの事業ですけれども、そういった関係で農業に対する応募がないように私は聞いておりますので、そういうものがあれば、また具体的な道の事業やら国の事業にあわせてご協力をしたいというふうに考えております。
質問 7番 村田定人
ありがとうございます。実は、先ほどの答弁にもありました青年就農給付金事業ですとか、農業者育成支援事業ですとか、いろいろあるのですが、実は羽幌町にはそれを受け入れる施設がまずありません。施設は、つくるとなれば箱物になってしまうのですが、実はつくらなくても、例えば６５歳間近の農業者ですとか、受け入れている人、それから農場を探すというところでいくと可能ではないかなというふうに考えますので、ぜひとも行政として将来を見据えた形で新規就農対策、今までの一歩上を目指して、酪農屋さん１戸、それから水稲農家さん１戸ぐらいを目標にぜひとも新規就農対策よろしくお願いしたいと思います。２つ目のコスト削減の関係なのですけれども、コスト削減といいましても多種にわたっていまして、普及センター絡みの新しい品種ですとか、栽培技術、方法など、それから機械の共同利用など、農地の団地化、生産基盤などたくさんあるのですけれども、今回行政に深くかかわる農地集積、農地の団地化、基盤整備などというところで質問させていただきましたが、先ほども申しましたように、あと５年、１０年たちますと農家戸数が１００戸程度という形と、それから農地を維持する１戸当たりの面積が今現在でも個人経営で３０ヘクタールの農家が数件あります。ますます離農が出ますと、どこに農地を引き受けてもらうかというと、やっぱりどうしてもそういうところにいってしまうと思うのです。これは仕方ない話ですけれども、その部分を考えると、もとの昔の道営圃場整備などは古いものですともう４０年、コンクリ系からいろんなものがもうかなり老朽化しておりまして、そこら辺の対策は小さな部分では行っておりますが、近い将来必ずややってくるであろうと考えます。その中で、先ほど言っていました農業々農村整備事業の部分なのですけれども、着手するに当たりましても予備調査から地区調査、そして着工という形でいきますと７年も８年もかかる。完成するには１０年も１５年もかかるということですので、ぜひとも力強い町長の力添えをいただきたいなと思って、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
ご指摘のことは、私も十分に感じているところでございます。また、今年度の米価を見ますと、当然集積化を図って規模を拡大しないとやっていけないと、そういうような状況を感じているところです。また、招集挨拶というより、基本方針の中でも１次産業が大切であると申し上げているとおりでございますが、町が独自にやるという部分につきましては、これは大変不可能な問題でございまして、国の事業と絡んで、そしてその事業が農業者あるいは組合さんが必要と考えて、町も協力してくださいというような話であればできることだと考えておりますので、そういった中で大変時間のかかる事業もあろうかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 7番 村田定人
今若者たちの中でもそういう話がかなりありますので、そういうことになりましたらよろしくお願いしたいと思います。それと、来年度から農協のほうで第４次地域農業振興計画が今策定されようとされております。今までにない５年のスパンでの計画になりますが、来年の春にはそれが完成される予定ですので、そこら辺のアンケートなどもあります。動向もありますので、そこら辺も行政としても注視していただいて、これからの農業振興に利用していただきたいなと思って、私の質問を終わります。以上です。
質問 7番 村田定人
できればお願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
ご質問にお答えします。そういったこれからの継続あるいは新規で農協さんと農業者と取り組まれることがございましたら、担当課を通じて調査をし、取り組む方向で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。