みんなの議会

羽幌町議会 平成23年第8回定例会 2011年12月15日

子ども・子育て新システムと公的保育のあり方について

2011年12月15日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「子ども・子育て新システムと公的保育のあり方について」質問し、町長 舟橋泰博、福祉課長 鈴木典生が答弁しました。

質問者
金木直文 議員
答弁者
町長 舟橋泰博、福祉課長 鈴木典生

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 金木直文

私からは、子ども・子育て新システムと公的保育のあり方について質問をいたします。現在政府は、新たな保育制度となる子ども・子育て新システムの構築に向け、新システム検討会議を発足させて、基本的な制度要綱の検討、協議が進められています。新システムは、旧自公政権のもとで厚生労働省が準備を進めてきた新たな保育の仕組みをベースにしながら、すべての子供に切れ目のないサービスを保障するとしています。しかし、これまで国と地方自治体が負ってきた保育提供の責任をなくし、直接契約、直接補助、応益負担が原則といった保育の市場化であるとの指摘もあり、保育をよくする会の発表によれば、新システムに反対や撤回を求める意見書は都道府県議会で28以上、市町村議会を含めれば約230にもなっているといいます。こうした状況下で、築43年の老朽化著しい羽幌保育園については、だれもが早期建て替えを望んでいます。議会では、常任委員会でも所管事項としての協議が続けられ、さきの9月定例会の一般質問でも取り上げられ、また町民と町長とのふれあいトークでも質疑が交わされるなど、保育所建て替え問題はもはや先延ばしできない喫緊の課題となっています。町長は、これまでの議会やふれあいトークにおいて、子供たちの健やかな成長をはぐくむために早急に取り組んでいく、運営に関しては民営化も選択肢の一つ、結論は今年中に出したいなどと述べられています。今保育行政が大きく方向を変えられようとしているとき、羽幌保育園の建て替えも含めて、公的保育のあり方、新システムでの問題や課題についての基本的な認識、対応をただしたく、以下の点について質問をいたします。1つ目、新システムでは、児童福祉法24条に基づく保育の実施責任がなくなり、自治体は保育の必要があるかどうかの認定をするだけで、保護者が保育所と直接契約するようになることでの弊害はないのかどうか。2つ目、当初応益負担と言われていた保育料について、先ごろの政府の検討委員会で保護者の所得に応じた応能負担とする方針が示されましたが、独自のサービスやカリキュラムで増額も可能とされています。私立幼稚園から移行したこども園では、保育料に格差が生じないのか。3つ目、町立保育所から民間へ移行した場合の保育士や職員の賃金格差、施設の運営費はどうなるのでしょうか。4つ目、一元化、二重行政の解消といってスタートした新システムが私学助成の存続で結局三元化される事態となっており、幼保一体改革は大幅に後退したと見られています。制度実施には消費税の10%が前提ともなっていて、先行き不透明ともなってきました。まずは、羽幌保育園を町立としての建築計画を急ぐべきであると考えますが、どうでしょうか。以上であります。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

金木議員のご質問にお答えをいたします。国は、平成22年1月、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、子ども・子育てビジョンを閣議決定をしました。子供や子育て家庭の視点に立ち、すべての子供がどこに生まれても質の確保された幼児教育や保育が受けられるよう、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築に向け、新システムの基本制度案要綱の基本的方向性を踏まえ、論議を重ねてきたところであります。今年7月に中間取りまとめが少子化社会対策会議で決定されたことから、現在町では保育園の運営方法も含めた児童福祉施設設置に向け協議をしているところであります。1点目の新システムでは、児童福祉法24条に基づく実施責任がなくなることから弊害はないのかとのことでありますが、中間取りまとめにおいては新システムにおける市町村の責務として、子供や家庭の状況に応じた給付の保証、事業の実施、質の確保された給付、事業の提供、給付、事業の確実な利用の支援、事業の費用、給付の支払い、計画的な提供体制の確保、基盤整備の5つの事項が挙げられております。新システムの実施主体である市町村がこれらの事項を適切に実施し、子供が確実に学校教育、保育を受けることができるよう、改正児童福祉法と新システム法の2法において対応する予定であることから、弊害はないと考えております。2点目の私立幼稚園から移行したこども園では保育料に格差が生じないかとのことでありますが、利用者負担については新システムが保護者の子育てについての第一義的責任を前提としつつ、社会全体で子ども、子育てを支援するものであることを踏まえ、施設と利用者の適切な利用関係の確保に資するよう、サービスの利用者に一定の負担を求めることとし、その際利用者負担についてはすべての子供に質の確保された学校教育、保育を保証するとの考えを踏まえて定めるとしております。また、低所得者への配慮を含め、現行制度の利用者負担の水準を基本とすることと応能負担方式であることから、算定方法に一部変更はありますが、現状に近い利用料金体系であると考えております。3点目の民間に移行した場合の保育士や職員の賃金格差、施設の運営費についてとのことでありますが、民間移行につきましてはこれからの協議の結果によりますが、移行となった場合における保育士及び職員の処遇につきましては、過去の対応をかんがみ、格差は生じないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、施設の運営費についてでありますが、町立の場合は町の責任で運営するとの考えから、平成15年度の三位一体の改革により平成16年度より一般財源化され、普通交付税の基準財政需要額に含まれていることから、国及び道の措置費は支給されておりません。ただ、民間が保育所及び認定こども園事業を実施する場合においては、基準はありますが、国が2分の1、道及び町がそれぞれ4分の1を負担することとなっております。こども園の移行後においても、こども園給付として町立の場合は全額を町が負担し、私立にあっては国、地方等が負担するとなっていることから、現状と変わらないものと考えられます。4点目の羽幌保育園を町立としての建築計画を急ぐべきであるとのことですが、議員のご発言にありました一元化につきましては、当初政府は子ども家庭省、仮称でありますが、この新設を予定しておりましたが、今月6日、幼保一体型の総合施設を内閣府の所管とする案を示し、平成25年度から子ども・子育て新システムの段階的導入を目指しております。新制度移行後も一部の幼稚園は現行のまま残ることになりますが、多くの幼稚園、保育所は総合施設へ移行すると考えられますことから、羽幌保育園の将来の運営についても考察し、良質な育成環境を確保するとともに、すべての子供の健やかな育ちを支えるための施設の設置が必要であると考えております。また、町にとって最善の運営方法もあわせて考えてまいりたいと思います。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。

質問 2番 金木直文

それでは、踏み込んで幾つか何点か質問させていただきます。今テーマとして掲げました子ども・子育て新システムについてでありますけれども、中身はまだ政府のほうでいろいろと具体的な検討がなされているというその最中の問題でありまして、それをあえてこの時期に取り上げられても答えづらいという立場なのかなということは重々承知の上で、ただ私なりにいろいろ調べたところ、あちこちでいろんな声が出されているということがわかりました。質問の中でもあちこちで反対の意見書などが出されているということもその一つでありますけれども、そこで現時点で羽幌町の保育園の現状とも相まってなかなか方向性がはっきり見出されていないということも含めて、現在町長のお考えはどうなのかということをお聞きしたいと思ったところであります。この新システムは、言うまでもなく幼稚園と保育所の垣根を取り払って幼児教育と保育をともに提供するこども園に一体化するものというのが基本的な構想になっています。ただ、この中身を見ますと、これまで公に市町村が負ってきた公的な保育機能が一体どうなるのかということも大きな懸念の一つになっています。その答弁の中には、実際には支障は生じないということだったでしょうか。新しい改正法と新システム法、2本において弊害はないということではありますけれども、児童福祉法の24条が一応はばらばらにされて、その実施義務、全体的に下支えをする、必要な保育を確保するための措置を講ずるという全体的な責務規定を設けて全体的に下支えをするという内容に変えられるということになっています。新システム法の中では幾つかの項目を上げて、言うなれば間接的な責務になるのではないかなとは思いますけれども、あくまでもこれまで直接的な責務を負ってきたものが今度は間接的な責務になるということでの、具体的に言えば例えば応諾義務というのがあったと思います。保育を希望する家庭の子供については、必ず保育をしていかなければならないといった応諾義務が新しい、例えば民間になった場合にはどうなるのか、町としてどうかかわっていくのかという問題。あるいは、保育料の滞納者が出てきた場合には、事業者任せとはならないと思いますけれども、その事業者に対する町としてのかかわり、保育料の滞納者に対する町としてのかかわりなどはどうなっていくのかといったことなど、細かく言えば切りはないわけでありますけれども、直接的な義務を負っていたものが間接的な下支えになるということでの懸念や心配などについて改めてどう考えるかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

金木議員のご質問にお答えをいたします。確かに児童福祉法第24条に現在規定されているものから現在これからの変化ということでは、まだはっきり決定しているものは何一つないのですけれども、いろいろな危惧というか心配される要素はたくさんあるのかなというふうに思います。ただ、子育て論議、また待機児童の解消というようなことが論議になっているときに必ずしやいろいろなお話が出てくる。その一つに、都会の論理と地域、地方の論理というところで現状の格差と申しますか、そんなところもいろいろと取りざたされております。今議員が細かなご指摘がありましたけれども、我が地域にそれらがすべて集まるかと。そして、それらの心配事がすべてこの町で本当のイコールになるのだろうかというようなこと。そして、町のそれらの事業に対する、子育て支援に対するスタンスがそうなっていくかというようなさまざまな観点から考えていきますと、今答弁で申し上げましたとおり、いろいろな部分で町はやはり関与しなければならないだろうと、サポートしなければならないだろうと、支えていかなければならないだろうというのが我が地域ではやはり正当なとらえ方ではないのかなというふうに今思っております。

質問 2番 金木直文

いろんな角度から検討しながら、これまでの公が担ってきた保育の制度、できるだけ支障がないような方向性をやはりこれから模索していく必要はあるだろうと私も思っております。引き続きそういう検討をお願いしたいと思いますが、もうちょっと具体的な件、2点目、3点目にも触れることになりますけれども、利用者負担、保育料についてです。現状に近い料金体系となるであろうと、これも推測の域を出ない回答でありますけれども、実際、例えば現在の私立、民間の幼稚園が新しいシステムに変わったとしていった場合には、現在の羽幌町にある民間の幼稚園さん、恐らく保育料というか、月謝は一律だろうと私は思いますが、現在の保育料に関しては所得設定、所得の段階に分かれていて段階設定になっていると。今後新しいシステムでもこの段階設定は堅持したいという国の方向の考えのようでありますから、現在の民間の幼稚園の一律月謝が今度は段階的に変わってしまうと。変えられていくということになれば、例えば保育所機能も一緒に含めた運営がされた場合には、一つの施設内で二本立ての料金設定になるのか。保育園、幼稚園教育も関係なく一本でというのか、国の示した料金設定一本化になるのか、この辺がまだ私自身もはっきりしないわけでありますけれども、その辺の状況がわかっていれば説明いただきたいと思います。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

先ほどのシステムのことの延長線上にある問題であります。まず、そのシステムのことについての保育料についての部分ですけれども、今考えられているもの自体が一体化ということで、最終的な形というのは平成25年度を目標にして一体化に進みたいということで、今自公政権のときから徐々に変化をしながら民主党政権になって一体化という話が今進められております。その一体化の姿というのは、ご存じのとおり、いわゆる所管の官庁を一つにして補助金の流れだとかさまざまな就園奨励だとかということの流れを一つにしてしまおうということであります。そして、保育、幼児教育という垣根を取ってしまって、言ってみれば非常にわかりやすい形なのですけれども、今現存である保育園、幼稚園というような形の中でそれが非常に難しいというか、そんな簡単なことではないなというのはだれしもが感じるところだというふうに思いますけれども、目標としてそれに向かって今取り組んでいるというのが現実です。その中で今議員が質問しているのは、一体化というこども園、一つの組織になったときの保育料設定どうなるのかということであります。現実に今ねらいとしているところで考えますと、新たな組織体系に今こども園というものはしようとしているわけですので、今現状の幼稚園での体系だとか保育園での料金体系というのとはちょっと考え方は新たな考え方になって、その体系も中身が一つなのですから、料金体系も一つに新たなものになるのでないかというふうに想像しています。ただ、現状で今議員が心配しているようなことは、認定こども園という制度がその前段であるのです。その制度でありますと、いわゆる保育業務と幼稚園業務が今の所管の官庁そのままくっついているので、制度が2つ重なり合って、それを総体的に認定こども園という形でやる組織体系、それがあるのですけれども、今このシステムで言われているのは、それからもう一つ進んだ、完全なる一本化の中でのことであります。ですので、その体系に今形づけられている中では保育料はどうなる、格差がおかしいのでないかというような心配はこれからの制度設計の中で一本に必ずなるというふうに思います。そういう今認識でおります。

質問 2番 金木直文

それと、もう一つ、3番目の問題になりますけれども、保育士、職員の報酬の問題です。今度新しい体制になった場合には、これについても答弁の中では過去の対応にかんがみて格差は生じないと考えておられるようですが、過去の対応っていつのどういうことがあったのかわかりませんが、お願いします。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

いろんな意味で金木議員がこの質問の中で、私も現状として何物もない中でどう答えたらいいのかなと、要するに幼稚園だとか保育園だとかと、今のこの流れの質問の答えで幼稚園と一緒になったときとかという仮定の中でお話しされている部分がたくさんありましたので。ただ、いろんなパターンとして考えてみて、特別養護老人ホームだとか、ああいう事例と全く同じとは言いませんけれども、議員が心配なさっているところが当てはまるのかなというようなところでその言葉を使いながら答弁しております。

質問 2番 金木直文

わかりました。いわゆる民間か指定管理かも含めたそういった対応の過去の例だということでありますけれども、必ずしも、だからといって格差はなかったのかどうなのか私自身検証はしていないので、何とも申し上げられませんけれども、先進自治体の例も私も余り多くは調べておりませんが、たまたま当町の姉妹町であります内灘町のほうのホームページを見ましたら、平成17、8年ぐらいから町内7つぐらいあった町営の保育所を老朽化してきたということもあって民間化していきたいという方向を打ち出したようでありまして、現在幾つかもう既に民間化されていると。そのときの検討内容も、協議、検討のされた議事録が公開されております。十何回か10回ぐらいの協議内容がすべて公開、すべてというより大まかな質疑の内容、意見が出された内容などを見ましたけれども、その中でそういった職員の給与、保育士さんの給与が変化、変動した場合には、町としても補助をする、支援をするというような文言もあったようであります。一つこうした大きな制度の変更、流れについては、現在羽幌町でも施設検討会議でしたか、検討委員会が先ごろ再構されたということでありますけれども、そういった議事の内容なども随時公表しながら、町民に広く見える形でのそういた協議、検討も必要かなと私は思っておりますけれども、特に大きな制度の仕組みを変えられる、変えるかどうかわかりませんけれども、協議、検討でありますので、そういったことも必要かと思いますが、その点いかがでしょうか。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

お答えをいたします。もちろん住民の方々に対して隠すものも何物もございませんし、また情報公開、子育てということが非常に大きなことに絡んでくるわけでありますし、子育ての経験者、またいろいろなかかわりのある方々にとってもいろいろ考え方もございましょうし、そういった意味では積極的に情報公開というか、していかなければならないというのが我々の立場だというふうに思います。

質問 2番 金木直文

それで、ちょっと私の質問も飛び飛びになって、何か散漫的になってしまっていますけれども、大変申しわけないと思いますが、全国の組織で全国保育協議会というのがあると思います。北海道版でいえば北海道保育協議会、全国の公立、私立の認可保育所の93%が加盟している団体だということでありますが、羽幌の保育園も加盟しているのかどうかいかがですか。

質問 2番 金木直文

この全国保育協議会ということをお聞きしたわけですけれども、先ごろ開かれた、一番近々に開かれた今月の6日、政府の新システム検討会議ワーキングチーム会議が開かれました。この全国保育協議会からも正式な委員として参加されていたわけですけれども、この日、この6日の会議を欠席したと。その欠席したかわりに意見書を提出されたのです。幼保一体化は有名無実となった。空洞化したものである。全面的に今後は反対せざるを得ないという意見書を提出されたということが報道されております。ですから、北海道のこの地域にいてはなかなかわかりませんけれども、全国的にはいろんな意見や反対意見なども出ていて、ついには全国の93%の認可保育所が加盟している中央の団体までもが反対声明を出したということになっているようであります。このような状況下で国が部分的な手直しや修正も今後されるのかとは思いますけれども、来年度、通常国会に提案されて25年度実施という国の予定ではありますけれども、果たしてそのとおりいくのかどうかということが私なりにちょっと懸念に感じているところであります。町長自身もなかなか現状の羽幌保育園、今年中と一時言っておられたところがまだもうちょっと検討が延ばされるようでありますけれども、そういった状況になっているのは、まさにこの新システムがどういう形になるのかということを待っているのだろうと思います。あわせて、この新システム法によれば、今度は市町村が新システム計画ですか、新システム事業計画を立てることになるというため、その計画の検討に当たっては町内にある民間の幼稚園がどういう考えであるのかということも事前に把握していかなければ計画を立てられない問題だろうと思います。町長自身もご実家の関係もあるかと思いますけれども、あくまでも町長としてそういった町内の幼稚園の動向、新システムに対する動向をどのようにとらえられているのか、情報があればこの場で明らかにしていただければお願いしたいと思います。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

金木議員がご質問する意味合いもすべて私自身も理解できるところでありますけれども、この新システムの、いわゆる要綱だとか設置基準だとか、いわゆる幼稚園、保育園だとかというものにはもう既定のものがございますけれども、それが今一生懸命になって取り組んでいるところで細切れにぽっと情報が出てきて、その情報が出ることによっていろいろな論議を呼んでいるというのも事実だというふうに思います。それで、計画書もつくらなければならない、そういう責務も課せられるのでしょうし、またそれぞれの地域の中での子育て支援という大枠の中で一つになるという考え方ですから、現存の保育園、私立の保育園もございますでしょうし、日赤、社会福祉法人だとかさまざまな形があちこちに点在しております。羽幌町は、わかりやすく町立の保育園と民間の幼稚園ということですけれども、そんな中でのいわゆる意思の疎通といいますか、まとまりを持った中でのこの新システムの組織というかこども園ですか、総合施設というのですか、それすらもはっきりしていませんけれども、そんな形の中で計画書なり整理していかなければならないということになると思います。ただ、意識としてどこまで関係者等が知識を持っているかというふうになると、今やはり議員がまだよく見えない部分もあると、私もそう思っています。一つ一つ出されることによって、それらが関係者、子育て支援にかかわるいろいろな方々、関係者の方がいろいろ興味を持っているか注目していることも確かです。そんな状況なのかなというふうに思っています。ただ、ずっとここ、いわゆる子育て支援、子供支援という次世代の子供たちへのいろいろな政策というのは自公政権からずっと続いてきているときに、その難しさというか、一緒にすること、まとめ上げることということの難しさというのは、そのときそのときにいろんな論議呼んでいます。今言われている最終的な目標とするものも一元化にはならないと思いますけれども、その一元化のときの姿が内閣府のほうからでき上がるだろうというふうに思います。今までは、いわゆる厚生労働省の保育園と文科省の幼稚園という形でしたけれども、それにもう一つ内閣府のこども園というのでしょうか総合施設というのですか、その辺の形ができると思います。そのできる25年、一応スタートしたいということで一生懸命言っていますけれども、そのときに設置要綱だとか全部24年度中にはきれいに整備されなければならないというふうに思いますけれども、そんなことでとらえているところで、私自身もそういった意味でははっきり見えないところで、どうこうということはなかなか想像の世界でしか脱しないのですけれども、たまたま十五、六年かかわってきたということで何となくそういう情報も入ってきますけれども、そんなような状況であります。

答弁 福祉課長 鈴木典生(福祉課長は2014年3月まで)

先ほどの金木議員のご質問にお答えいたします。全国保育協議会には加盟してございます。

質問 2番 金木直文

先ほど町長の答弁では、なかなか町内にある2つの幼稚園の動向については直接の回答は触れられていなかったかなと思いますが、今後国の考えているとおり、25年度実施ということになれば、例えば羽幌町のような古い老朽化した保育所を抱えているような町は一斉に手を挙げていくだろうと。となれば、そんないきなり多くの予算が国としてあるのかどうかということも問題になると思います。場合によっては、さらに25年度よりも、その後さらに2年、3年と待たなければ予算が割り当てられないという事態にもなりかねないと私は思いますので、となれば今現在築43年の保育所が48年、築49年となってしまう事態にもなるのではないかというふうに私は非常に心配しています。民間か指定管理かということも現在であっても可能といえば可能なわけで、まずは現状から見ればすぐ一、二年後にどうにかできるという保証のない建物については、今のうちから町立、町がまずは建てる。建てた後に数年間かけて民営化なり指定管理化なり国のほうでしっかりとした制度が出されれば、それにのった制度も検討するというようなことも、そうしてほしいということも含めてですけれども、そういったことも考えられると思いますけれども、あくまでも新システム法がはっきりするまで待つのだということなのか、あるいはその状況によっては一歩先んじて町としては独自に建てるだけは建てようかということも検討される余地があるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

金木議員の質問の中にもそういうことが指摘されておりました。建てるのか建てないのかということを端的に言いますと、また建てる場合にはさまざまな財源だとかということも必要になってきます。ただ、現状として早く建てようではないか。建てて子育て支援という立場から、やはりそういう環境を提供しようではないかというようなことは十分にわかります。いろんなことが考えられまして、早く建てようと言っても2年ほどかかるかな、2年から3年ということになろうかというふうに思います。いろんな意味で、今いろんな話を集約しながら、また部内での庁内での検討しながら、やはり私自身も先ほどちょっと12月、今年度中に何とかというようなこともどうなのかという議員のご指摘もありましたけれども、そんなことも含めて何とかしなければならぬということで、今庁内でいろんな検討に入っております。そのことも含めてできるだけ早く、そして新システムにのっとった一本化の形態というのは、確かに今の状況ではどうなるか。一つは内閣府所管のものができ上がりますけれども、それらについてのいわゆる支援制度だとかいろんな運営費補助金だとかというのはまだ一切何も今出ていません。出ていないということと、そのシステムによって物事が形づくられていく、いわゆる建物はハードの部分で形づくられていくための補助制度だとかそういうものも何物もありません。ですから、今まである制度そのものは確立されているものですから今現在ありますけれども、そういうものも含めていろんな角度から検討しながら、どの程度のものになるのかということも含めながら検討、庁内での話し合いをしていきたいというふうに思います。この制度、すごく長い間取り組まれてきているのですけれども、政権がかわったということもございまして、非常に制度が複雑です。形態が複雑です。だから、そういうことも含めて庁内で検討しているというお話も聞いておりますし、町内のほかの幼稚園がということも聞いておりますし、どういう考え方でどういうふうに進めていこうとしているのか。うちの課長が以前いろいろな場で答弁していたという内容の一つに、今の国の補助制度は民間に向けています。民間というか、学校法人だとか法人格に大半のものが割合としては向けています。公立のものにはないに等しいです。そういうことも含めながら、今庁内でだんだん、だんだん熱も入ってきていますし、いろんな角度から情報を集めていますし、そういうところで気持ちとしてはできるだけ早く子育て支援という立場から取り組んでいきたいというふうに思っています。

質問 2番 金木直文

それでは、これ以上お聞きしても、できるだけ早くしていきたいということなのだろうと思いますが、今のところこれまでの制度はあるけれども、公に対する補助はないとはいいつつ、例えば過疎債とかということもありますので、全く何もないというわけではないですし、ですから今後の状況によっては町単独での建て替え部分についても私は十分検討していく必要があるのではないかなと。ここ数年の間に、たまたまでしょうけれども、羽幌は大きな出費のかかるハードな事業がメジロ押しとなっていますので、その辺の財政的な見きわめも当然必要ではありますけれども、保育所の問題もここ10年ほどずっと言われてきた問題であります。漁協の荷さばき所、フェリーターミナル、高速船を建て替える、今年、来年では火葬場の建設、今度は羽幌小学校ということもありますけれども、もう一回大きな目で検討しながら、見直ししながら保育所の問題も検討していっていただきたいと思います。以上でございます。

答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)

今ご指摘のとおり、大型事業、また重要な事業をハードな部分で抱えています。本当懸案になっていた仕事でもございますし、取捨選択というか、その中でのものを皆様方にお示しをしながら議論をいただいて、早く進んでいきたいというふうに思います。

出典:羽幌町議会 平成23年第8回定例会 2011年12月15日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる