羽幌町議会 平成23年第6回定例会 2011年9月14日
（1）子育て支援医療費還元事業について／（2）水道料金問題への対応について
2011年9月14日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「子育て支援医療費還元事業について」「水道料金問題への対応について」について質問し、町長 舟橋泰博、福祉課長 鈴木典生、副町長 本間幸広、建設水道課長 山口芳徳、町民課長 藤岡典行が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、福祉課長 鈴木典生、副町長 本間幸広、建設水道課長 山口芳徳、町民課長 藤岡典行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 金木直文
それでは、質問をいたします。まず、１つ目です。子育て支援医療費還元事業の制度設立に向けて質問をいたします。現在子供医療費の自己負担に関する制度として、北海道の制度では３歳未満で初診時一部負担金のみ、３歳から就学前までと小学生の入院費で１割負担、ただし住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ、小学生の通院と中学生への助成はありません。国の制度としても進んでいないため、多くの自治体では道制度に上乗せする形で支援を行っており、苫前町でも８月から小学校を卒業するまでの入院、通院とも全額が助成されることとなりました。北海道のホームページで公開されている乳幼児等医療費給付事業の市町村における拡大実施状況によれば、平成２３年４月現在全道で初診時一部負担金の助成、補助対象年齢の引き上げなど何らかの上乗せ助成をしている自治体は、全道１７９自治体中１１０自治体を超えています。中でも中学生まで対象としているところが４６自治体あり、さらに北斗市、黒松内町、上ノ国町、蘭越町の４市町では高校卒業まで全額助成しており、補助対象の枠を広げる自治体は年々ふえてきている状況にあると認識しています。羽幌町では、道が決めた制度のままですが、何も上乗せ助成していない自治体のほうがもはや少数となっています。まず、町はこうした道内自治体の動向についてどのように評価されるのか質問をいたします。さらに、医療費自己負担分の助成方法として、現金による払い戻しでなく、町内の商店等で使える地域通貨券、金券や商品券等で還元することで子育て世代の町民への支援と町内の商業活動の活性にもつながることを目指した事業を実施している自治体もあります。胆振管内のむかわ町では、こうした事業を平成１９年から実施し、昨年からは高校卒業まで支援を引き上げています。これは、１つの予算で２つの効果が上がるものであり、まちづくりや地域振興にも結びつくとなれば活用可能な補助金や交付金も期待できると考えます。我が羽幌町でもぜひ取り組むべき事業としての表題の制度設立を要望いたします。その制度の概要についてであります。医療機関で支払った領収書を役場や支所、すこやか健康センター、ハートタウンはぼろ行政サービスコーナーなどへ持参し、一定のポイントがたまったら地域通貨券と交換し、町内で買い物や支払いができるものとする。あるいは、地域通貨券の印刷、発行経費の節減を考慮すれば、羽幌町商工会発行の商品券を使用することも検討する。対象者については、羽幌町に住所のある子供、ゼロ歳から中学卒業までの保護者を対象とする。ただし、院内学級、養護学校へ入学している場合、住民登録がなくても対象とする。支援内容については、対象者の子供が病院等で支払った金額のうち、国民健康保険や社会保険の対象となっている医療費の自己負担額に応じて１円につき１ポイントを発行し、５００ポイントごとに５００円の地域通貨券、商品券と交換する。ただし、ポイントの発行で対象者の子供１人について１カ月当たりの上限を設けることとする。以上のような住民への還元事業となる制度設立に向けて、町の見解はどうか、質問をいたします。次に、高額な水道料金問題への対応について伺います。羽幌町では、現在下水道普及率８０．１％に対し水洗化率が５１％と接続世帯が思うようにふえていないため、昨年９月から１０月にかけて未接続世帯へアンケート調査を行い、その調査結果が町のホームページで公表されています。それによれば、調査結果の概要の中で下水道に未接続の理由として、高齢者世帯の増加や工事費、使用料の負担など経済的な理由の回答が８０％以上を占めていましたとあります。確かに自由記入されている意見を見ると、年金生活なので、できない、水洗にしたいが、お金がかかり過ぎ、月額 いくらなのか金額を明示してくれなければできません、下水道の利用料金や水道代で出費が増加するので、生活はきつくなる、ただでさえ水道料金が高いので、水洗化を進めるのであれば下水道料金や水道料金を見直してほしいなど高齢者やひとり世帯での今後への生活不安とともに、高額な水道料金による負担の増加を訴える意見が多数寄せられました。現在の羽幌町の家庭用水道料金は、１カ月当たり上水道が基本水量１０立米で２，８５０円、簡易水道が基本水量８立米で２，５７０円となっており、これは平成１７年度に改正されたものです。この料金は、北海道が公表している２１年度資料によれば、道内高額料金ベストテンで上水道が第６位、簡易水道では第２位となっています。また、水道産業新聞社での発表資料を見ると、１９年度では全国第１０位の高料金となっています。上水道家庭用での全国平均１，４８２円、２０年度、全道平均２，０２８円、２１年度に比べても羽幌町は非常に高く、全国平均の約２倍ともなっています。８月１日、日本共産党の道内地方議員らによる対北海道交渉において、羽幌町の水道料金について管内でも増毛町や天塩町、苫前町などでも高額となっており、広域的な課題として道としても対応してほしいと訴えてきたところです。町では、さきのアンケート調査結果をもとに今後水洗化率向上への対策をとる予定と伺っていますが、水道料金体系の見直しまでは考えていないとも聞いています。しかし、さきのアンケート調査の結果や実際に水道料金が全国、全道トップクラスとなっている状況からも水洗化率向上対策の一つの要点と位置づけていくべきであると考え、以下質問をいたします。マル１、現行の水道料金について、高いという認識はあるのでしょうか。マル２、平成１６年１２月議会での料金改定の審議で、低所得世帯対策など福祉的な制度での対応も課題としていましたが、現状や見通しはどうでしょうか。マル３、水洗化率向上対策と水道料金問題との関係をどうとらえているのか。以上を質問といたします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
金木議員のご質問１件目、子育て支援医療費還元事業についてお答えをいたします。少子化が進む中で、国は次世代の社会を担う子供一人一人の成長を社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のため、総合的な子供、子育て支援の推進を目的として、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を作成し、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめを発表したところであります。医療費につきましても医療保険制度におきまして、平成１４年から３歳未満の乳幼児の自己負担割合を２割に軽減し、さらに平成２０年度からは義務教育就学前児童まで拡大するなど、費用負担の軽減措置を実施しているところであります。議員のご説明にありました乳幼児等医療給付事業につきましては、こうした医療保険制度における乳幼児などに対する医療費の自己負担を北海道及び市町村がみずからの財政状況等に応じ、その自己負担分の一部または全部をさらに助成する事業でありますが、当町におきましては北海道医療費助成制度と同一基準で実施しております。ご質問にありました乳幼児等医療給付事業の実施自治体の動向に対する町の評価についてでありますが、この事業に対する町の基本的な考え方は、一般的に医療費は医療サービスの提供を受けるという観点から、受診者に一定のご負担をいただくのが原則であるということ。また、現行の厳しい財政状況や実効ある少子化対策の再構築が求められる中での乳幼児医療費を無料化する施策の妥当性、さらに無料化することによる医療費の増大等、これらを考え合わせ拡大実施しておりません。今後においては、他市町村における実施状況を踏まえながら、本町における子育て支援全体を推考し、他の少子化関連施策との均衡を考慮しながら考えてまいりたいと思います。次に、議員ご提案の住民への還元事業となる制度設立についてでありますが、地域通貨券などを発行する方法については町内の商業活動の活性化につながる事業の一つとして考えられますが、乳幼児等医療費の給付については子育て支援事業としてとらえており、子育て家庭の経済的負担を少しでも軽減し、もって家庭を安定させ、子供たちが健やかに成長することを支援するものと考えておりますことから、現時点では現金給付を基本とすることが妥当と思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２件目、水道料金問題への対応についてお答えをいたします。現行の水道料金は、平成１７年４月１日より適用されております。この水道料金の改定に当たりましては、老朽化した浄水場の大規模改修及び配水池の増設などやむを得ない資本整備のための企業債償還をにらんだ措置として、羽幌町水道事業運営審議会及び議会常任委員会で十分な審議が尽くされ、了承されたものであります。１点目の水道料金が高いという認識についてでありますが、料金改定に当たっての検討においても留萌管内及び全道の料金体系を参考としており、また日本水道協会の調べであります全国の料金などとも比較をいたしましたときに高位になっているとの認識は持っておりますが、企業会計の性格上、改定当時からやむを得ないことと判断しております。次に、２点目の低所得者世帯対策についてでありますが、この点は料金改定の際の議論において、企業会計の立場からは値上げに踏み切らざるを得ない状況の中で、趣旨は十分理解をするが、この段階では実施できないと回答しているところであり、今後それができるのかどうか、状況も見きわめ判断したいという立場でご了承いただいた経緯がございます。しかし、現在までこの見きわめ、判断ができていない状況にあります。その理由といたしましては、冒頭に触れました料金改定の原因となった企業債償還が元利合計１億円以上のペースで平成２８年度まで続くこと、企業会計唯一の収入源であります有収水量については当初の見込みでは給水人口の減はあるものの、水洗化によって増に転じると見込んでいたものが逆に当初より落ち込んでいることが挙げられます。しかし、管理委託を含めた経費の削減に努めた結果、有収水量の減分はこの中で吸収することができ、トータルでおおむね順調な企業運営ができているものと判断しております。現状では、このように順調と言える内容ではありますが、当初計画とは内容的に違いがあるため、見きわめが難しい原因となっております。今後の見通しとして現状を分析した場合、料金改定当初にあった１０年間は改定しなくて済むようにとの思いは達成可能だと思われますが、平成２８年度以降は企業債の償還が減少することを考慮すれば、それ以降も当分の間値上げ論議は必要ないものと思われます。ここで質問の見通しについて申し上げますと、現状では平成２８年以降の企業債償還減による余裕を見てからということになろうかと思いますが、現在国の臨時特例措置として設けられた財政融資資金の補償金免除繰上償還制度に乗って償還を早め、財政の健全化を図った上で少しでも早く可能であれば実施していきたいと考えております。実施の時期については、まず平成２４年度に大きな繰上償還が必要となることから、財政的に平成２５、２６年度の収支状況を見きわめた上でなければなりませんが、平成２４年度から水洗化率の向上対策として有効な制度の導入を図ることとしているため、これによって有収水量の増に大きくつながれば、それらを勘案した料金体系の見直しも検討することになると考えております。仮にこの時点で料金全体の減額まで至らなかった場合でも、家庭用の水道使用者で８トン以下の者が４０％を占める現状から、基本使用量の見直しには着手したいと考えております。次に、３点目の水洗化率の向上対策と水道料金問題との関係についてでありますが、水洗化率向上については町が抱える重要な課題として現在さまざまな角度から検討し、実行に結びつけるべく作業が行われております。水洗化に対する障害の一つに水道料金の問題もあることは認識いたしておりますが、水道事業が企業会計であることを考えた場合、水洗化率向上対策として安易に水道料金に言及することは慎まなければならないものと考えております。２点目でも申し上げましたが、水洗化率の向上の結果として企業会計の収支が改善された場合においては検討を行う考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、金木議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 2番 金木直文
それでは、再質問に入らせていただきます。私は、今回はこの子育て、まず最初のテーマですが、子育ての支援医療費還元事業について、人によっては全く耳新しい奇抜なアイデアかというような思いもされるかと思いまして、今回９月の定例議会でぜひこの問題を取り上げたいということを早目に構想をまとめまして、７月２６日ぐらいだったと思いますが、担当課となります福祉課と産業課のほうにお邪魔をして、ほぼこれと同内容の一般通告内容を提出しておきました。ぜひ期間をかけてじっくりと検討してもらいたい、これまでも多々ありますこれから検討してまいりたいというような回答にならないように、十分に検討した結果の回答をぜひいただきたいと、そういう思いを持って、私は早目に内容については担当課にお示ししてきたところでありましたけれども、残念ながらさまざまな状況から今後においては考えてまいりたいという文言でまとめられております。１カ月半前に提出してもやはりこのような回答なのかという思いがあります。ならば半年前なのか、１年前に言わなければいけないのか、どの程度の検討がこの期間担当課でなされたのか、検討経過なり状況なり説明していただきたいと思います。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
議員のご質問にお答えいたします。議員おっしゃる７月２６日に問題を提起いただきまして、町としましてもかかる経費、それからいろんな子供支援の施策、それと国の状況、国の情報等を考えまして検討をしてきたところでございます。ただ、検討の中でその方法が子供に対する支援、子育てに対する支援としてかなりの町村が実施しているということは確認いたしまして、その必要性についても検討の余地はあるというふうには考えてございました。あと、商品券といいますか、券の商業の育成という面につきましても検討を重ねてまいりましたが、その結論がまだ出る状況にはございませんでした。今年度かけて、来年度に向けて検討をかけていくという形で今のところ検討している状況でございます。
再質問 2番 金木直文
それでは、検討が終わったというところではなくて、まだ検討が続いているというところに多少はほっといたしましたけれども、そのかかる費用がどのぐらいなのかということも当然ある程度の試算はされたのだろうと思いますが、現在羽幌町が行っている、道制度に乗っかって負担している状況から、さらに小学校卒業までを対象とした場合、あるいは中学校卒業までを対象とした場合、どのぐらいの負担がふえていくのかというようなところ、試算されていれば金額を示していただきたいと思います。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
現状の道の制度で今実施しています私どもの乳幼児等医療費の支給に関する条例によりまして支給している部分によりますと、約７００万でございます。そのうちの２分の１、３５０万が道で、町は大ざっぱに言って残りの３５０万円という形になります。それにその後乳幼児の部分とひとり親の部分、全部合わせまして今１割と……固めてお話しいたしますと、小学校までの通院も含めた場合につきましてはプラス３００万……ちょっとお待ちください。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
小学校の通院分で２００万プラスになります。それと、中学校の入院、通院を含めますと１６０万プラスするということになります。中学校まで合わせますと、町の負担は前までの分を全部含めまして１，０１０万円という形になります。以上です。
再質問 2番 金木直文
おおよそ小学校までであれば３００万ないし４６０万ぐらい、中学までであれば１，０００万を超えるぐらいの予算がさらに必要になるのかというような試算のようです。細かいところは、また後日伺ってお聞きをしていきたいと思います。そんな中で、私も今回道のほうのホームページを見まして、過半数、半分を超える以上の自治体で何らかの支援がされているということで非常に驚きました。８月から実施を始めました隣の苫前町の担当課にもお邪魔をしまして、その担当課の方にお話を伺いましたところ、その方も改めて調べてみてびっくりしたのだというお話でありました。この助成制度に向けて道外の町にも視察、調査に行ったところ、実際やってみればそんなに思ったほどの費用ではありませんよというふうに言われたと。そして、高学年となれば、中学、高校となれば体も丈夫になって、それほど病院にかかる回数、頻度も少なくなるというような声が、そういうお話でありました。ですから、やはりここは確かに今の見積もった金額どおりということにはならないかもしれないと。その後の健康増進の方法などいろいろあるわけですから、ただただこの金額だけに縛られることなく、ぜひそういった全道の流れ、あるいは実際に実施している自治体の声などの実態なども聞きながら、この文面では今後においてはいろんな状況を踏まえながら考えていきたい、実際には前向きな検討の答弁と受けてよろしいのかどうかです。その辺改めて町長、お願いします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
答弁で答えた、その受けた状況でよろしいかというふうに思います。確かに議員のほうから早くにこの提案が出されておりました。そんな中でいろいろと検討して数字をはじきながら、また健康保持というような観点からもどのようにして動きというか、姿としてあらわれてくるのかなと。なかなか今までほかのところ等聞いていてもやはりいろんな子供たちに対するまた取り組み、政策というものはあるわけでありまして、そんなことも含めながら、体系づけが必要ではないのかなというようなことをちょっと原課のほうに指示して、その取り組みを含めながら取り組んできたということもあります。そういった意味では、この制度そのものをどうする、こうするというのではなくして、全体の中で少しまとめてみようやというような論議もあったこともあって、なかなかちょっと時間がかかっているということもご理解いただきたいなと思います。ただ、答弁書に書いてご答弁いたしましたとおり、前向きにできるというようなところでやろうというようなことで、どういう姿が我々ができるのかなというところで今取り組みを始めているということをお伝えしておきたいと思います。
再質問 2番 金木直文
わかりました。それで、あえて私はこの一般通告の中にもむかわ町の例を名前を出して述べさせていただきましたけれども、先月私むかわ町にも赴きました。役場に訪問いたしまして、実際にむかわ町ではどういういきさつでこういう商品券還元事業を行ったのか、そして現状はどうなのか、その財源はどうしているのかなどを担当課の方と率直にお話を伺ってまいりました。それで、道で示しているホームページからとった資料ですけれども、これはあくまでも現金による給付の自治体の状況であって、商品券や地域通貨券での還元をしている自治体は載っていないわけです。ですから、何も制度はやっていないというふうにあらわれているところがあります。実際に道内でも いくつかそういった商品券で行っている自治体があったということ、今回私の質問によってちょっと調べてみたというようないきさつがあるのかどうか、その辺どうですか。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
お答えいたします。調べさせていただきました。
再質問 2番 金木直文
それで、もうちょっとむかわ町の場合ですけれども、伺ったところ、そもそもこの制度を始めたきっかけは町長の公約でしたということです。町長は、どちらかというと医療費を補助して支援してあげたいということもありますが、それよりも実は地域の活性化なのですということです。人口が減り、町の商業も衰退していく。何とか町で使われるお金は町の中で消費されるような、その取り組みを役場を挙げて行いたいと。そのメニューの一つとして、この医療費の自己負担分を商品券で還元をする。実際にいろんなメニューがありまして、これだけではありませんでした。私は伺って初めて知りましたけれども、福祉灯油の助成事業、福祉灯油も商品券、いわゆる通貨券で還元をしています。これも同じく１９年度から。それから、妊産婦、妊婦健診の検査費用についても自己負担分を地域通貨券で還元している。また、独自の施策ですけれども、木質ペレット、ストーブの燃料です。木質ペレットを使っている、購入される場合にもその還元分として使われるというようなことで、いろんな事業と組み合わせて、１つは大きく見れば地域の振興のためということではありますけれども、その中の一つとしての子育て、医療費の還元事業であるということであります。であれば、私は地域振興のためであれば自費ではなくて、町単費ではなくて、いろんな交付金や補助金が使えるのではないかということも話し合っていきましたら、確かにそうですねと。これからぜひ検討してみたいという言葉でありましたけれども、この後まだ時間をかけて検討されるというのであれば、ただ単にお金の財源的なそういった面も必要なまちづくり交付金とか、いろいろあると思いますが、最終的には過疎債の充当もということも考えられないわけではないわけですけれども、そういったことも含めて十分に検討に値する制度、事業であろうと私は思いますけれども、その辺の見解は町長、いかがですか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
過疎債、交付金等の話が出てまいりましたけれども、その制度の流れになるのかどうなのかということ、今の話だけではちょっと判断つきません、そういうものになるかということ。ただ、むかわの場合は一義的に経済の活性化というか、町内のそういうことでの取り組みの中の一つだということだというふうに思います。今回私答弁申し上げましたのは、議員がこの制度の中でいろいろと他町のそういう例をとりながら考えられた、その考え方について内部的な検討をしながら、基本的な考え方で答弁しておりますけれども、今のところそういう考え方はないということでの答弁です。ただ、非常に発想としていろんな意味で町内の活性化につながるとかいう、このことのみならずいろんなところに目を向けていかなければならないというのは我々に課せられた仕事の一つでありますし、そういった意味ではいつもその意識は持ちながら取り組んではおります。ただ、本当に答弁書のとおりですけれども、この現金給付からいわゆる商品券等の変わった中での流れをいかがかなということですけれども、今のところそういうことは考えておりません。ただ、制度だとか、それを利用できるとか、それ私今わかりませんけれども、そういう部分副町長が調べている部分がございますので、副町長のほうからちょっと答弁させます。
答弁 副町長 本間幸広（副町長は2011年9月まで）
私のほうからは全体的な考え方、方針については町長がご答弁申し上げているとおりでございますが、我々のほうでも十分このご提案と申しますか、について部内で検討をさせていただきました。それで、まず考え方を整理させていただきますと、乳幼児医療等の給付事業に関しては先ほど前段町長から答弁ということでご理解いただけたものと。さて、その後の給付方法について具体的に金木議員さんのほうからむかわ町の例を挙げながらご提案をいただいたということで、経済の活性化と申しますか、商店街の活性化、広くそういう意味では非常に一つの有効な方法ということは考えられますが、いわゆる乳幼児の医療給付にこれを当てはめること自体がなじまないのではないかということで、別の産業活動、経済活性化の問題点としてそれを改めていろいろと検討する余地はあるのかなと、そんなふうにまとめてございます。それとただ、ちょっとその中で大きくむかわ町の場合は金券で対応しておりますが、ご提案の中には商品券でというお話もございました。両方ちょっと検討をさせてもらいました。その結果、問題というよりもいろいろと研究、検討の余地があるということが何点か我々の段階でも出てまいりましたので、１つ例として申し上げるならば、例えば趣旨が医療費というのは病院にかかったご家庭の経済を軽減するという趣旨でございますので、それと今度は商品券や金券のほうになりますと、いわゆる消費拡大と申しますか、経済の活性化のほうにまいりますので、その２点でちょっと検討させていただきました。例えば給付を商品券で行った場合、それにつきましては皆さんご承知のとおり羽幌町内の限定した商品券というのは今商工会さんが扱っているオロロン商品券と申しますか、でございます。これは、もちろん地域の限定品で町内でしか使えません。さらに、そこに加盟している、現在たしか４６店加盟されていると思いますが、その中でしか使用できないというような状況。そうすると、日ごろ生活の中でいろいろと例えば他のショップ、あるいはコンビニ、それから食堂等々と、そういうところには使用できなくなるわけでございまして、そういう一つの同じ町内を限定しながらも、さらにお店の限定もあるということもちょっとございます。それから、あとは商品券の性格でございますので、おつりの問題であったり、期限が定められているということで、家庭としては現金で病院で給付したものをなるだけ家計費としては抑えたいところでございますが、商品券に転化されていきますと、さらに期限が定められているという部分があれば消費が早まるわけでございまして、俗に言う出費のほうへ出ていくのでないだろうかと、そんなこともちょっと検討している中に出てまいりまして、今度は金券となりますとそれらが別の制度を……（「まとめてください。時間……」と呼ぶ者あり）
答弁 副町長 本間幸広（副町長は2011年9月まで）
結論申し上げますと、この医療給付制度と別の地域活性化につながるこの制度を別の形として検討していきたいなと、そんなふうに考えています。大変申しわけありません。
再質問 2番 金木直文
そういういろいろ検討がなされていたということはわかりました。ただ、実際に町の商工会で発行している商品券を使っている自治体も、置戸町でございます。２２年度から実施しています。町と商工会が共同した事業として医療費の還元事業をしているという、置戸町ではスタートしています。ですから、そういった町の状況などをどういう問題点をクリアしているのかというようなことも今後時間をかけてさらに検討していただきたいということを希望申し上げて、次の水道料金について伺いたいと思います。現在水道料金、非常にちまたでも高い、高いという声がよく聞かれます。調べてみますと、道内は全国でも高く、それと道内でもこの留萌管内は高い地域ということがいろんな表でも明らかになっています。今回私の質問の中でもランクも数字も挙げて指摘をさせていただきました。ですから、同じ管内であります苫前町や天塩町や増毛町などとこういった水道料金問題についてこれまで協議をされてきたということがあるかどうか、いかがですか。
答弁 建設水道課長 山口芳徳（建設水道課長は2013年3月まで）
お答えいたします。水道料金について、それらの町との協議ということでございますが、そういったことは行っておりません。
再質問 2番 金木直文
それで、私は先日札幌、道との話し合いの中でこの問題を取り上げさせていただきました。道の担当者からは、当然ですけれども、各町村の水道事業の決算書、計画書のようなものがあって、棚からファイルをぽっと開いたら羽幌町の水道事業についてという資料がありました。それを見ながら、確かに高いですねと。道としてもこの問題についてこれから調査をしますと。どうしてそういう高い状況になっているのか、その町で抱えている問題などがどういう問題があるのか、道として助言していけるところは助言をしていきたい、早速やりますというような言葉をいただいたところでありますが、道からのそういった問い合わせや助言などこれまでありましたか。
答弁 建設水道課長 山口芳徳（建設水道課長は2013年3月まで）
水道料金の件に関しての道からの問い合わせというのは来ておりません。
再質問 2番 金木直文
ということは、まだ道のほうでの対応もおくれているのか、ちょっとわかりませんけれども、引き続きこの問題にも取り組んでいきたいと思いますけれども、答弁の中でも何度か企業会計だからという文言が出てまいります。かといって企業会計独立採算が基本だからといって、青天井に水道料金が上がっていいものではないと私は思います。ですから、そういった状況もさらに料金のこうなっている状況をきちんと分析しながら、羽幌町だけの問題でないとすれば、この管内のほかの町村とも同じような課題だということであれば、一緒にまとまって協議をしながら、道なり国への特別な対策、抜本的な対策を町としても迫っていくべきではないかと思いますが、そういう考えについていかがですか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
水道料金が高額な状況にあるという内容については、もう数字の上、また事業への取り組みということからご承知かというふうに思います。企業会計ということで、何度となく答弁の中で述べておりますけれども、確かに一つの会社の中で借金をしながら、そして唯一の収入が水道料ということになると、どうしてもほかに負担が回るということで高い状況になっているということもございます。水道料金の設定のときには、本当に必ず審議会のほうでいろんなご意見が出て、いろんな論議が交わされております。それをカバーする住民の方々に少しでも安い水をということで取り組まなければならない、考えなければならないのが私たちの役目でもあるというふうにも自覚しております。今道、また国というところの中で、それを解消策がないのかということでございますけれども、今後いろんな方策の中で可能なものがあるのかどうなのかと探ることも１つですけれども、北海道と、また相談できる自治体等の中で話し合ってみたいというふうに思います。
再質問 2番 金木直文
それで、答弁の内容にちょっと触れさせていただきますけれども、料金の改定といいますか、料金体系の見直しの部分について答弁が触れられているところがあります。今後水洗化率を上げて有収水量がふえていって財政的に余裕が出れば、料金体系も見直しをする考えだと。仮に全体までとはならなくても、家庭用は８トン以下のものが４割なので、使用量の見直しにも着手をしたいという答弁になっております。となれば、すぐ今年、来年という話ではないけれども、この内容からすれば３年後、４年後ぐらいには基本水量、現在１０立米ですけれども、そういった見直しも考えられるのかなという内容だと思いますが、これ家庭用だけについてなのか、ほかの営業用や工業用などトータルで基本水量も見直しとなるのか、まだそこまで具体的には考えていないのか、どういった内容なのか、お願いします。
答弁 建設水道課長 山口芳徳（建設水道課長は2013年3月まで）
お答えいたします。町長の答弁の中で触れられております部分につきましては、家庭用ということで４０％を８トン以下の世帯が超えているということで、金木議員の質問にもありましたように低所得者対策という部分に大きく関係するというような形で触れさせていただいたわけでございます。それと同時に、料金体系の見直しということを申し上げておりますので、全体的な見直しは考えるということでご理解願いたいと思いますが、もしその中でできればそういうことも考えたいのですけれども、今のところそこまで踏み込んだ部分の検討はしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 2番 金木直文
今回町のほうでもいろいろと水洗化率向上対策を今考えているところだというふうに伺っております。来年度から実施をしたいということであれば、もうそろそろメニューなり具体的な対応策なりが示されるべき時期ではないかと思いますが、その辺の日程はどうなっているのかというところです。そこをお聞きしたいと思いますが、それとあわせて水洗化率向上、具体的な案一つ一つについてはこの場では私もやりとりはするつもりはありませんけれども、１つ低所得、水道料金と絡めて考えていけばその対策、率を向上させるための一つとして、例えば低所得対策もあわせた基本料金の一定額補助、それを期限を決める、激変緩和措置として半年間なり１年間なり低所得世帯には補助をする。水道料金に対してです。そういうようなこともいろんな方法があると思いますので、そういったことも含めて低所得対策も含めた水洗化率向上対策ということも検討していってもらいたいと思いますが、その辺の回答お願いします。
答弁 町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）
それでは、私のほうから今ご質問ございました水洗化率の向上対策の関係についてお答えをさせていただきます。中身的なことにつきましては、今現時点で確定的なことを申し上げる段階にはございませんけれども、さまざまな角度から検討協議をしているという段階でございます。それで、一応大きく方向性としてはくみ取り料金と下水道料金の料金格差の是正という大きなテーマが１つ。それから、もう一つは現在のいわゆる水洗便所の改造に係る助成制度の見直しという大きなテーマで、２つの分野でそれぞれ検討していると。それと、もう一つは制度改正等に絡むさまざまなＰＲですとか、普及啓発に関してのやり方ということでの大きく３方向での検討をしているという状況にございます。それで、スケジュール的なこととしては、一応９月中にある程度この内部協議を取りまとめをして、大きな方向性についての意思決定をしたいというふうに考えています。したがいまして、１０月以降これら協議した結果について委員会説明、あるいは道との協議の再開といった方向に進むのかなというふうに思っております。以上です。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
今ミックス事業との絡みで下水道の水洗化率の向上ということで取り組んでいる途中経過、ある程度形にもなってきているので、そのお話が担当課長からありました。この話し合いの中で基本的には下水道料金という動きになりますので、それが水道のほうから来ることも関連もするということでございます。水洗化率向上という中には、所得層の低所得者層ですか、それについての考え方も入っております。そういった意味では、まだ成案となっておりませんけれども、そういうことも含めながら今検討しているということでご理解いただきたいと思います。