（1）工業用水道料金における段階的基本水量、料金の設定について／（2）障害者控除対象者認定の対応について

質問　6番 金木直文

大きく２点について質問をいたします。まず、工業用水道料金における段階的基本水量、料金の設定についてであります。我が町の水道料金については、施設整備拡張事業が終了し、企業債償還額が上昇することへの対応として、平成１７年４月から値上げ改定されているところです。その水道料金は、家庭用、営業用など７種類の用途別に設定されています。製品製造や加工場向けとしては、工業用として１カ月の基本水量３０トンまでを８，２３０円、超過料金１立方メートルにつき３００円の料金となっています。本町の商工業を取り巻く経済状況について、町長もこの間の町政執行方針や町民説明会などの折に触れて述べておられるとおり、依然として厳しいと言わざるを得ません。せめて町が独自に設定できる公共料金である水道料において、水を大量に使う大口需要事業者向けの支援となるような段階的基本水量や料金の設定についての考えを伺いたく、以下の点についてお答えいただきたいと思います。１、工業用基本水量を３０トンでの１段階とした理由は何か。２、近年の工業用使用水量の動向について。３、大口需要事業者支援のための基本水量、料金の段階的設定についてであります。次に、障害者控除対象者認定の対応について伺います。毎年この時期に行われている所得税の確定申告もあと数日で平成１８年分が終了となりますが、障害者控除の適用について質問いたします。障害者控除は、納税者本人や扶養家族などが障害者の場合、所得税、住民税の所得控除ができるものです。国は、障害者手帳などを持っていない場合でも６５歳以上の高齢者で障害者に準ずると市町村長等が認定すれば控除を受けることができるとしていると認識しています。ところが、全国の自治体ではこの対応がまちまちで、羽幌町においても寝たきり以外は対象にしていないと聞きました。平成１４年８月１日付で老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてと題する厚生労働省社会援護局及び老健局連名の事務連絡が各都道府県の担当課へ流れましたが、それには管内市町村への周知をお願いいたしますとあります。この当時町ではどのように検討がされたのか、国の示した判断基準のとおりの対応がなぜなされなかったか、今からでも認定へ向けて見直すべきと考えますが、その判断を伺います。以上です。

質問　6番 金木直文

私は、今回二つのテーマを選んで質問をさせていただきましたけれども、実はこの間私も不勉強といいますか、実態がこうなっているということをよく知らずに過ごしていたという反省の意味も込めて、本当にこれでいいのかという思いでこのテーマを二つ選びました。一つは、水道料金の問題です。おととしの値上げの際には、私は一般家庭全世帯に及ぶ値上げである以上、低所得者に対しての対策も考えた上で値上げを検討すべきではないかという意見を主張しながら反対をしました。しかし、このときには家庭用の料金だけが頭にありまして、工業用のことについては全く考えておりませんでした。改めて今回工業用の使用量実態はどうなっていますかということで、担当課に１７年度分の町内で一番多く使っている事業所ベストファイブの月別の使用量を教えてくださいということで資料をいただきました。これによりますと、一番多く使っている企業は年間２万２，０００トン、工業用全体の２３．９％、およそ４分の１が１社、１事業所で占めています。月別に言えば２，０００トンとか３，０００トンとかという数字になっています。２番目に多く使っているところは年間１万２，０００トン、工業用全体の１３．６６％、３位と４位は大体１万トン、１万トン、１万トンでも１割以上、１１％で、この４社、４事業所合計で全体の６０％以上の使用量を占めています。ばらつきもありますが、大体平均２００トン、３００トンから先ほどの２，０００トン、３，０００トンというような月別の使用量になっています。町の基本量は３０トンだということはさっきから言っていると思うので、頭にあると思いますが、この工業用の部門として契約している事業所の数は４１事業所だとお聞きしました。４１事業所、その１割、４社で６割の使用量を占めています。答弁の中でも昭和４８年から３０トン一本にしていると。昭和４８年というと１９７３年、何年前ですか。３４年前。こうして見てくると、ほとんどもう実態と合わない。この３４年間どのように検討されてきたのか、検討から漏れていたのか、もうとっくに見直しをされていていいのではないかというような実態ではないかと私は思いますが、この点いかがですか。

質問　6番 金木直文

今後は７年ぐらいのスパンということまで、今後の対応まで話していただきましたけれども、今各自治体ほとんどホームページで例規集というのですか、各条例が見れるようになっています。私ほかの自治体どんなふうに料金設定しているのかということでざっと思いつくところを何カ所か、１０カ所以上は調べてみました。管内ではほとんど大差はありません。一つ、工業用といいますか、かなり大きな事業所を誘致している、いわゆる誘致に熱心だと思われるような工業地帯のところ、例えば驚いたのは美唄市ですが、美唄市は通常は１０立方メートル、１０立方メートルまでの基本料金１，８８０円ですが、大口事業者用として３，０００立方メートルが基本料金になっています。３，０００トン、５０万円という、こういうかなりの大口だと思いますが、そこまではないにしろ芦別市では３段階に分けている。１５立方メートル、４００立方メートル、１，０００立方メートル、この３段階でそれぞれの料金設定になっています。余り大きな市ばかり言ってもなんですので、羽幌町とほぼ人口が同じだと思いますが、北見枝幸、オホーツク海側の枝幸町ではここでは２段階に分けています。２０立方メートル４，０００円と１００立方メートル１万９，０００円です。ちなみに、この料金で１，０００トン使ったらどのぐらいになるかということを試算してみました。羽幌で１，０００トン使った場合は２９万９，２３０円、約３０万です。枝幸町で１，０００トン使った場合は１４万５，０００円。半額になりますが、それぞれ基本料金がそもそも違うので、一概に高い安いは言えませんが、枝幸町に実は電話をかけて問い合わせをしてみました。どうして２段階に分けているのですか、うちの町は水産加工場が多いので、やはりその会社の支援のためですとはっきり言いました。どのぐらいの数契約しているのですかと言ったら、四、五十件は１００トンの基本料金で契約しています。月平均１００トンまで使わないときもあるけれども、年間通して見れば１００トンで契約した方が企業にとっては有利になるという、企業支援のためですとはっきり言いました。ですから、三十何年前のままずっと推移している我が町とやはり企業の幾らかの応援でもしたいという自治体のこの差というのははっきりと分かれているということで紹介をしておきたいと思いますが、７年ぐらい待たなければ本当に料金の改定はされないのか。全体の工業用は１割ぐらい、家庭用全部入れて１割ぐらいの中のさらに大口、大量に使うところだけとなれば、その影響は収入、留保分を賄わなければいけないとは言いながらもそれほど大きな影響にはならない。むしろ羽幌町内で頑張って会社を建てて、そこに何十人も従業員を使っていただいて、羽幌町の経済の振興発展のために頑張ってくれている企業であれば、ささやかでも現在の３０トンまでではなくて１００トンあるいは２００トンという大口の基本水量を設定する、そしてそういう企業への応援をするということであれば、かなり町民の間でも理解は得られると思うのですが、本当に７年まで待たなければいけないのか。値下げということであれば、もっと喜んでくれる、理解も得られると私は思うのですが、その辺の見通し改めてお聞きしたいと思います。

質問　6番 金木直文

そういう考えもわかりますが、私が指摘した部分では工業用ということで言いましたので、全体の１割です。工業だけで言えば２，９００万、約３，０００万円ぐらいですから、まさかこれをゼロにしろとは言っていないわけで、現在よりも例えば１割ぐらいの支援、値引きというか、値下げということであっても２００万から３００万とすれば、漏水、むだにどこか流れ出ているのではないかとか、有収水量のパーセントをもっと上げるだとか、そういう内部的な努力で賄えるのではないかということも一言つけ加えさせていただきまして、次の二つ目のテーマですが、障害者控除対象者認定についてです。これも先ほどの答弁を伺っておりまして、いかにも羽幌町では実施していないのが当然であるかのような答弁に私には聞こえましたけれども、これも昭和４５年、私の調べたところですが、昭和４５年に所得税法、地方税法が改定になっている。つまり障害者控除の枠を身障者手帳を持っている、あるいは寝たきりの人以外にも枠を広げたというのが昭和４５年。その後もなかなか徹底されないので、２度、３度となくいろんな通達や内部連絡文書が国から都道府県へ出ていると聞いています。それでは、なぜ国はこういうように範囲、控除対象者とする範囲を広げたと認識しているのか、その辺はどのように押さえているのでしょうか。

質問　6番 金木直文

それが国の法律ですよね。では、そのとおりやらなければまずいのではないでしょうか。いいのですか。具体的にでは伺いますが、町内のある人が自分は障害者手帳を持っていないけれども、かなり認知症が進んだ。家族のいろんな介護の手間もかかるようになってきたけれども、たまたま今日は調子がよくて窓口に来たと。この認定の申請をしたいのだということで窓口に訪れた場合は、どのように対応されるのですか。

質問　6番 金木直文

身体障害者としての認定ではなくて、その税の控除を受けることができる対象者の認定なのです。手帳が欲しいといって来たのではなくて。手帳までは要らないと、高齢者の認知症で手帳がもらえるのかどうかわかりませんが。でも、今条文を読み上げられた、条文なのか、規定の内容を読み上げられたとおりのその内容のとおりの申請をしたいのだということで来た場合ということで伺ったのですが、先日この点を担当者にも聞いたところ、そういうこと言ってきた人はいないので、わからないというのか、そもそもこういう制度になっているということすら町民が知らなければ来ることもないと思うのですが、先月２月２８日、何度か国会でもやりとりをされているようなのですが、２月２８日、衆議院の財務金融委員会でこの点について取り上げられています。このときの委員は、あちこちいろんな話を聞くけれども、その窓口の対応の中でうちは寝たきりだけですと、ぴんぴんしゃんしゃとして歩いてくるような人にはそういう認定を受け付けることはできませんということで門前払いをされている。あるいは、高齢者で２度も３度も来るけれども、申請すら受け付けてもらえないと。本当にこんな対応でいいのかということで国の担当者、国税庁のだれかだと思うのですが、その人の答弁では、その認定をするかどうかは書類をまず受け付けて、それを審査してみなければ判断はできないと、これが国の見解ですと。では、そのとおり都道府県でやっていないですよと、市町村ではやっていないですよと。いや、国としては、平成１４年８月１日付の通達を都道府県に出しているから、そのとおりやっているのだろうと、ここは国らしい答弁ですが、その実態までは把握していないと。けれども、国の見解はこうなのです。とすれば、これは答弁の中でも公平性を欠くとか何点か理由がありましたが、管内の市町村では実施していない、介護保険の認定とは違うので、一律そのように認定はできない、それは当然です。介護保険と一緒にすれとは私も言っていませんけれども、それも介護保険の認定の際に受け付けた資料も十分参考とすべきだというのが国の見解です。その上で、まず申請を受けて、それで判断をしなさいと。判断をした上で、やっぱり認定はできませんよというのであればそのとおりになるのだと思うのですが、まず門前払いはおかしいと私は思うのですが、その手の見解いかがですか。

質問　6番 金木直文

私も確定申告があと三、四日というときにこの話を持ち出すのもまずかったかなとは思いましたけれども、今後に向けてという意味もあってお話をさせていただきました。もしも検討した結果、やはり羽幌では実施しないのだということであれば、それを町民に向かって説明する責任があると私は思うのです。羽幌にいて控除の対象にならない、ほかの町に行けば控除の対象になる、こんな不公平はありません。ですから、羽幌町ではこういう考えで対象としないということを理解を求めると、私自身としては納得しませんけれども、もしもそういう判断で例えばそこまでやらなければやっぱり自治体としての公平性はないと。道内でどのぐらい実施しているのかを全体は調べていませんが、大体大都市では実施しているようです。札幌、旭川、北見、釧路、近いところでは滝川、実施しています。町で言えば上士幌とかというところで、ホームページできちんと障害者控除の対象者、こうこうこうですよというふうに載っけていますから、そういうところはもう認定の枠を広げて、告示しているということですので、ぜひその辺も前向きに検討していただきたいということを最後お願いしたいと思います。答弁はいいです。