障害者自立支援の対応について

質問　6番 金木直文

障害者自立支援の対応についてお伺いいたします。障害者自立支援法が今年１０月から本格施行となっています。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が噴出しています。１０月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われてきています。私は、昨年の６月定例会において、この法案は国会で審議の最中でありましたが、先取りする形で特に利用者負担について質問をしました。このとき町長は、サービスの利用量と所得に応じた公平な費用負担はやむを得ないとしながらも、まだ先が見えない中でということで、町独自という物の考え方、これから議論の中で考えていきたいと答弁されました。法が本格施行された現在、この法に伴う施設や協議会などの設置、サービスの利用者負担額など、具体的にどのように検討されてきたのか、来年度へ向けての課題はどうか、説明をしていただきたいと思います。あわせて、町独自の対策はどうかも伺いたいと思います。以上であります。

質問　6番 金木直文

私が今回取り上げましたこの法律は、障害者自立支援法でありますけれども、ご案内のとおりこの法案は昨年８月、郵政民営化問題で衆議院が解散となり、その解散と同時に一たんは廃案となった法律であります。ところが、選挙結果は自民党圧勝、その後の特別国会において再提出されまして、あっという間に１０月３１日、衆議院で可決成立となったという経過を持った法であります。その後の町の対応、検討については、ただいまのご答弁で全般にわたって説明がありましたので、大方の流れは理解いたしました。しかし、この中で私が目を疑った、耳を疑った部分がございます。それは、音声、言語機能障害者の方が必要とされる手話通訳者支援事業の部分で従来から派遣を受けていた北海道ろうあ連盟に委託せざるを得ない状況であり、やむなく利用者負担無料のサービス提供を行っております。やむなくという文言を使っておりますが、このままの文面を考えますと、本当は１割負担をしたかったけれども、仕方なく無料にしてしまったのだというような文言に、私は何度読み返してもそのように受け取らざるを得ないのですが、そこの文章表現はそのとおりだと言われるのかもわかりませんが、どういう意味でやむなくという文言を使われたのか、ご説明をお願いします。

質問　6番 金木直文

今の答弁では、必要とあらば変更、削除もというふうに、最後の語尾がちょっと聞き取れませんでしたけれども、それにしてもこの文言からすれば、町行政としてはどういう立場に立つのかという問題が問われてくるのではないかと私は思います。サービスを利用する住民の立場に立って福祉を充実させていくというのが町の立つべき姿である。このとおりの文言だとすれば、どうも町行政の向いている方向は国・道なのかと、地域住民の方向を向いていないのではないかと私は思います。はっきり申し上げて、このやむなくという文言は削除するか、ほかの言葉に置きかえていただきたいと重ねて申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　6番 金木直文

それでは、まず１点目は、この文言からはやむなくという文言を削除するということは確認させていただきます。ただ、その後のご説明のところで、いま一つしっくりいたしません。コミュニケーションを図るというサービスについては、地域生活支援事業の中のメニューの一つでありまして、この部分については介護サービスを受けるだとか、施設を利用するとかという負担の部分とは違って、市町村独自が判断をし、計画を組んでよろしいという内容になっていると聞いております。けさ一番で道ろうあ者連盟に連絡をとりました。現在利用者負担をしている自治体はあるのですかと、連盟としてご存じでしょうかと。現在のところありません、聞いておりませんというお返事でありました。どのぐらいの自治体と委託契約を結んでおられますかと、一つ一つ、１、２、３、４、５、６と勘定しながら、７０以上契約していますと。当然それらすべて利用者負担は無料と。道内は、たしか１８０ぐらいでしょうか、中には聾唖者のいない自治体もあると思います。ですから、かなりの確率、パーセントで委託契約を結ばれていると思うのですが、中には幾つかまだ返事のない自治体もありますがということではありましたけれども、道内では現在、今のところですが、利用者負担を求めている自治体はないと。そんな中で、我が町としても最初から、この部分は町の判断で利用者の立場に立って引き続き無料としますとすんなりといった方が、何の不都合があるのか私には全然理解ができないということを申し上げたいと思います。埼玉県では、この生活支援事業に関して全県で、有料化はなじまないとして従前どおり利用者負担を求めない形で実施してほしいという旨を県内市町村へ文書で通達すると。それから、９月に札幌で行われました、９月の下旬に北海道知的障害者福祉協会が主催した全道のシンポジウムで、この間道内各地で実施されたタウンミーティングにおける質疑や意見に対する北海道としての回答が示されたと。その部分を見てみますと、要望についてですが、要望は手話通訳制度の無料化について各市町村に強く指導してもらいたいという要望に対して道の回答は、これまで無料で提供されてきたサービスであることを考慮した対応について要請していきますと。先ほど道としてはかかわらないと、どうぞ町と直接契約、話し合ってくださいということでありますが、道としても有料、１割負担が基本だなんていうことは言っていないと思うのです。ここの部分を、この手話通訳の問題だけではありませんけれども、そんな考え方がこの法の検討、施行全体に流れているのではないかと私は懸念しています。具体的に聞いてまいりますが、障害者福祉の問題については今年度中に羽幌町障害福祉計画を策定する予定になっているといいますか、その方向で進んでいると思いますが、今年度中に策定となるのかどうか、その辺の進捗状況はいかがでしょうか。

質問　6番 金木直文

先日すこやか健康センターで行われました障害者の町で暮らすシンポジウムだったでしょうか、タイトルは正確ではありませんが、その中で羽幌町の障害者の人数についてどなたかが報告されていたと思います。身体障害者が５００名、知的障害者９０名、精神障害者１２０名、合計７２０名の障害者、障害者手帳を持っているという人数だと思いますが、全町民の約８％弱の方の比率になります。決して少なくない数字だろうと思います。今年度中には何とか計画をということでありますけれども、いろんな立場の人、当然障害者関係の方も含まれると思いますけれども、制度があるから、必要だから立てるというだけではなくて、その中身、本当に障害者の立場に立った実のある内容となるものにするために、そういう声の検討をしていく手だてをどのように反映されるのか、ご説明お願いいたします。

質問　6番 金木直文

それで、負担の問題について触れたいと思います。確かにこの法律自体は、利用者の原則１割負担、その中身は応益負担と言われています。つまり障害者がこのサービスを利用するのは利益になると、だからその分１割程度の負担をしてもしようがないといいますか、１割ぐらいは当然だと、いわばそのような中身になっています。厚労省は、途中から応益負担という言い方をやめて、余りにも利益、利益と言ったら批判が多いものですから、やめたようです。原則１割の定率負担という言い方になったようでありますが、この負担の求め方、負担の仕方についてですが、やはり全国各地から問題が指摘され、少なくない自治体では独自の対策を立てていると聞いております。答弁の中では、町独自は大変難しいという部分も答えられておりましたけれども、この法の施行によって全国の試算、２６年度ベース、完全に施行された場合に、利用者が１割負担するわけですから、当初予算からは浮いてくる部分が出てくると、その分の試算が８６０億円と試算されています。国、道、市町村と分かれますので、国が４３０億、都道府県では２２５億、市町村では２０５億の余剰といいますか、その分が個人負担、利用者負担されるわけですから、財源が浮いてくると。帯広市については、その分試算をしたところ帯広市だけで１，０００万円浮く計算になったと。その金額を利用して、全額ではないでしょうけれども、その財源を利用して独自軽減策を行っていると。それに類する自治体もほかにあると思いますが、羽幌町で障害者自立支援法が完全実施されたことによって浮いてくるといいますか、その辺の試算、計算などはされておりますか。

質問　6番 金木直文

恐らく年度終了当時になって、幾ら幾らの黒字になったと、それは次年度へ繰り越しましょうという筋書きが見えてきそうな気配でありますけれども、そこをこの法のいろんな状況や問題点、弱点などを考えて、そこまできちんと試算を立ててみて、浮く部分があるのかないのかぐらいの方向は出していただきたいと思います。それをそのまま町独自の方向に使うのかどうかはまた別の判断になりますけれども、自治体によっては何とか利用者の負担を抑えたい、軽減していきたいという方向で取り組んでおられる自治体に倣って、町としてもそういう方向で検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　6番 金木直文

ご答弁の中の最後の方では、現在国の方でも見直しの作業が進められているということで答えられております。確かに１１月末付だったと思いますが、政府与党、自民党内で改善策、中間報告というのをまとめまして、それに基づいて政府が今月２０日にも発表される見通しだというふうに言われております。しかしながら、この法律は今年４月から始まった法律で、８カ月たっている。完全実施されたのが１０月ですから、まだたった２カ月しかたっていない。８カ月あるいは２カ月たって、またすぐ見直しか。私は、これは法の不手際、不良法案、正しくない、よくない法案の典型である。その露呈がされたと言っていいと私は思います。これは、羽幌町からも多くの障害者が入所あるいは通所している施設の関係者に、先日伺ってお話を聞きました。既に利用料が払えず、滞納している障害者の方がおられるそうです。このまま推移していったら、３年後の見直しだ、あるいは５年後の完全移行だということになると本当に困ると、どうしたらいいか本当に悩んでいるのですという苦悩の状況を語られておられました。羽幌町の先ほど言いました７２０名の障害者、それらのすべてがどのような状況かはいろんな段階がありますが、施設に入れず、出される、あるいは払いたいけれども、利用料が払えない、そんな状況が３年後、５年後どうなるのか、私自身も本当に心配です。その辺も含めて町長に、どのような方向で考え、今後臨まれるのか、最後にお願いいたします。