新十津川町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月10日
障害者自立支援協議会の設置について
2018年9月10日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「障害者自立支援協議会の設置について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 小玉博崇
それでは三つ目の質問に入らさせていただきます。三つ目の質問ですが、障害者自立支援協議会の設置について、町長に伺いたいと思います。障害を持つ方が、その地域で安心して暮らせるために、地域の課題を共有し、サービス基盤の整備を着実に進めていくための自立支援協議会の設置が法定化されております。多くの自治体が設置する中、平成29年４月１日現在での北海道のデータですけれども、空知管内では三笠市、長沼町、浦臼町、新十津川町のみが、この自立支援協議会をまだ、設置していないという状況になっております。しかし、平成30年度に入り長沼町、浦臼町が設置済みとなり、いよいよ空知管内においては、本町と三笠市が未設置という状況になっております。本町においては、障がい者基本計画において、まず第２期、平成24年から29年の計画の中においても、相談支援の充実と協議会の連携ということが明記されておりましたが、協議はされておりましたが、協議会の設置は実施されず、現在第３期に引き継がれています。本町の自立支援協議会の設置について、今後の展開について、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは４番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。本町の障害施策につきましては、基本理念である「支えあいともに暮らそう笑顔あふれる しんとつかわ」の実現に向けて、本年３月に第３期障がい者基本計画及び第５期障がい福祉計画を策定したところであります。この計画に基づき、障害のある人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援する中で、相談支援を行う人材の育成や確保を図り、相談支援におけるサービスの情報の周知を強化し、様々な障害のある人たちのニーズに対する相談体制の充実を今後においても維持、強化を図ることとしております。また、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹的な相談支援体制の検討や関係機関等との連携を強化するため、専門職等で組織する協議会と連携を図る事が計画に盛り込まれております。４番議員さんのご指摘のとおり、自立支援協議会については、障害者総合支援法の規定により、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関等により構成される協議会を置くよう努めなければならないと定められております。現段階では、努力義務ではあるものの、より円滑な障害者支援施策等の実施のためには必要であるというふうに考えております。現在は、障害者の総合相談窓口としてございます障害者総合相談支援業務の委託先でもあります相談支援事業所虹と定期的な連携を図っていることろであります。その話し合い協議の中で、自立支援協議会の設置についても検討を進めており、道内の先進地視察等を行い、類似している人口規模の自治体等を参考にしながら、本町に合ったより専門性が高く、各サービス事業所の機能アップ等が図られるような協議会の運営規模や協議内容等を検討し、設立に向けての準備を進めているところであります。空知管内としては残り二つの町というふうになりましたけども、今後は、町内の障害者サービス事業所等となお一層協議を行い、連携を図りながら平成31年度中に協議会の設立に向けて適切に対応していくことを申し上げ、４番議員さんの答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
今ほどの町長の自立支援協議会設置に向けて、今動いているということで、早めに、ぜひ、設置をしていただきたいということで期待しております。この自立支援協議会というのが、なぜ、各市町村また圏域で行う必要があるかというと、やはりこういう生活課題を抱えた障害者、また、障害者と言いますけれども、例えば、認知症の方とかまた生活困窮者、様々な課題を抱えた人達がこの地域で暮らしやすいための地域づくりをすることは、誰もが安心して暮らせるための地域づくりにつながる、そういったことでこの自立支援協議会というのは大切だというふうに言われております。ただ、今、多くの市町村でこの自立支援協議会、設置はされているんですけれども、しっかり機能しているところっていうのは実は少ないというふうに思っております。多くがやはりすべてが自治体主導でこの協議会の運営を行うと、なかなか本当のニーズを掘り起こしたりというようなところがうまく機能してこない。また、設置はしているけども、１年に１回ちょこっと集まって終わってしまうと、そういったような事例も見受けられております。せっかく本町において、しっかりじっくりこう時間をかけて設置に向けての協議をしているわけですから、設置をした後ですね、この自立支援協議会がしっかり機能を果たしていくためには、どのような協議組織にすべきか、でまた、どういったような運営を行うべきかというか、方針ですね、その辺を今の段階でどのようにお考えになっているか、それをお聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。空知管内の市町村からすると、遅く設置をすることになりますから、機能がしっかり強化できるような組織として作ってまいりたいということでございます。障害のある人が、地域で安心して生活を送るためには、やっぱり障害のある人や家族、介護者などが抱える問題などしっかり把握をする。そして、その身近に把握をしながらその問題解決のために相談しやすい体制、立ち寄りやすい体制、いつでも行ける、気軽に相談できる体制である。今、虹の方もそのように適切に対応していただき、一昨年から昨年を見ると、その相談件数がもう激増しているという状況になっており、相談しやすい体制になっていることに、非常にありがたいというふうに町としても考えております。そういった機能を充実拡大できるように、いろいろ問題を抱えてる人方のニーズを確認しながら、その人が新十津川が安心して住みやすい、そういう環境にできるように、関係機関ともしっかり様々な協議体制、相談体制、それぞれの役割を担いながら、しっかりやっていくことが必要であるということを申し上げさせていただき、当然、専門職という部分の役割必要になってまいります。で、いつかの議会でもお話をさせていただきましたけども、その福祉士を役場の方にも設置をすると、職員として採用するということも話をさせていただきましたので、そういう福祉士の機能、そして民間の機能、それぞれの役割、専門的な見地から、障害のある人方が安心して生活できることを構築する自立支援協議会を設置をしていくことを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。以上です。
質問 4番 小玉博崇
今ほどのように、ぜひ、しっかり機能できるような自立支援協議会を作っていただきたいというふうに思っております。本町は、ほかの町よりはいち早く基幹相談センターは設置しておりまして、今、町長がお話があったように、明和会の虹の方では、町内だけではなくて、ここら辺の管内の様々な障害のある方の相談を受けております。そこで今、一つ提案なんですけれども、実はこの自立支援協議会、やはりその障害の部分に特化した協議会というふうになると、意外とその情報という部分では狭いということから、小規模自治体でこの自立支援協議会を運営していくということは、ちょっと限界があるという市町村も見られております。そこで、本町においては、せっかく他市町村の課題を相談として受けている相談支援センターがありますので、例えば、雨竜町、浦臼町、新十津川町、真ん中の新十津川町を基幹相談支援センターとして、例えば、３町の広域での自立支援協議会、そういったことも視野に入れていく必要があるかなというふうに思っております。ただ、浦臼町や雨竜町は、とりあえず自立支援協議会は単独で設置しているという状況ですけれども、どのような運営状況になっているかというのも、ぜひ、ちょっと調べていただいて、もし双方、小規模自治体でなかなか運営に課題があるという状況であれば、本町の方からも、そういった提案をしてみてはどうかというふうに考えますが、最後に町長の考えをお聞きしたいと思います
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
ただ今、提案型のご質問だと、広域的な自立支援協議会を設置してはというようなご質問だというふうに受け止めております。冒頭の４番議員さんの質問中に、浦臼が平成30年に設置をしたばかりというようなこともありますので、浦臼がどのように今年、機能的な活動の組織になっているかということもあるというふうに思いますので、今後、それぞれの隣町の状況がうまく聞き及ぶような機会があれば、そういったことを踏まえて、ただそこは、うちから直接的な言い方がうまく伝え方の問題もありますので、もう遅く設置する自体が、先に設置をした自治体に対して、どのような言い回しができるかということもありますから、よくその状況をうまく情報を得て、そういった広域的な機能がもし良いことになれば、町単独よりは広域ということも考えられますので、十分そういった現状を確認した上で検討させていただくことを申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。