（1）身寄りがなくても安心して暮らせる共生まちづくりについて／（2）民生委員児童委員の担い手確保について

質問　8番 大西三奈子

-登壇-通告に従いまして、２件質問いたします。１件目、身寄りがなくても安心して暮らせる共生まちづくりについて。１項目、成年後見制度及び権利擁護支援の推進について、３点伺います。日本は、超高齢社会の進展により、世界で最も高齢化が進んでいる国となり、世界で２番目に高い高齢化率を示しています。また、認知症高齢者数は、2022年に443.2万人、2025年に523.1万人と推計され、判断能力が不十分となる人が急増しているほか、独り暮らしや身寄りのない高齢者も増え、財産管理や生活支援を代わりに担う人がいないケースが増加しています。加えて、家族や地域の支え合いの希薄化など社会構造の変化や、権利擁護や自己決定尊重という国際基準への人権意識の高まりなどがあり、制度がうまく機能していないだけでなく、日本社会そのものが変化していて、従来の仕組みでは対応し切れない状況にあると言われています。さらに、高齢者だけでなく、障がいを持つ人やヤングケアラー家庭など、幅広い層で権利擁護が必要になっています。こうした課題は、多様化、複雑化しており、制度の枠を超えた支援がいままで以上に重要となっています。厚生労働省において、第二期成年後見制度利用促進基本計画が策定され、全国の自治体や社会福祉協議会に対して法人後見の体制整備を促すよう求めており、北海道においても推進に努めるとされており、本市においても第３期富良野市地域福祉計画において成年後見制度利用促進基本計画が策定されています。そのような中、国において、成年後見制度の利用が十分ではない、あるいは、制度運用上の柔軟性の欠如、制度の担い手や体制の問題などを背景に見直しに向けた検討が進み、随時公表され、検討の方向性も見えてきています。また、身寄りがない人、あっても頼れない人、頼りたくない人、家族による支援が受けられない人など、近年は家族という形が多様化しています。そうした中、様々な課題に直面している例として、保証人がいないためにアパートが借りられない、入院、入所ができないなど、連帯保証人や身元保証人、身元引受人、緊急連絡先の問題などが挙げられ、本市においても同様の事案は増えているように思います。身寄りのない方々が地域で安心して暮らすには、権利擁護支援の体制整備が不可欠です。本市でも制度のはざまで支援が届きにくいケースが散見されており、その課題解決に向けて各担当者が奮闘している状況にあると認識しています。個別に対応するのではなく、横断的な連携によって課題を共有し、共通認識の下で支援を進める必要性が高まっていると考えます。将来的には、権利擁護支援ガイドラインの策定も視野に入れて検討を進めていくことも必要と考え、質問に入ります。１点目、本市における成年後見制度の現状の課題認識と対応方針をどのように捉えているか、伺います。２点目、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画に示された地域連携ネットワークのイメージに相当する協議会の構築が本市においても必要と考えます。中核機関として位置づけた富良野市権利擁護センターの機能は多大なるものですが、複雑多様化する課題は、地域の関係する団体が共通認識の下で支援を行う仕組みづくりを考えなければ、推進に結びつきづらい状況にあると認識しております。福祉に関わる事業者に加え、成年後見制度の担い手や法律の専門職である弁護士会、司法書士会、社会福祉士会など、また、民生委員、金融機関等の関係するあらゆる団体を含めることで、より実効性のある支援体制が構築できると考えます。課題の共有、共通認識を持つために、既存の関係者支援会議や福祉関係者の集まりを活用しながら、段階的に協議会へと発展させるなどを含め、市はどのように取り組もうとしているのか、見解を伺います。３点目、ガイドラインの策定は、本市の福祉の質を高め、各関係機関の支援の指針となると考えます。地域の多様な専門職が連携することで権利擁護の見える化と標準化が進むと考えますが、見解を伺います。次に、２件目、民生委員児童委員の担い手確保について、３点伺います。地域の高齢者等の見守りなどに当たる民生委員児童委員が今年は３年に一度改選される年ですが、担い手の不足で後任が見つからないという地域が相次いでいることが報道されています。この問題は、これまで10年以上も前から続いており、各自治体で創意工夫を凝らしながら進めており、本市においても例外ではなく、推薦者の定員確保に苦労されているものと理解します。担い手の確保について、以下、質問します。１点目、本市の民生委員児童委員の平均年齢や男女構成、平均在任年数、また、民生委員児童委員が活動対象とする要支援者に対する活動の実態など、現状を伺います。２点目、次期改選に向けての現状を伺います。３点目、民生委員児童委員の成り手不足における要因の一つに活動費用が挙げられると考えます。活動に関わる交通費や通信費などの実費に対する補塡とされていますが、近年の物価高騰の影響も鑑みて、活動費用とされている社会事務嘱託員の報酬費の見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　8番 大西三奈子

全体的に前向きな御答弁でありましたけれども、一つずつ、順次、再質問させていただきたいと思います。まず、１点目、成年後見制度の現状の課題認識、それから、対応方針について御答弁いただきました。現在、富良野市社会福祉協議会が法人後見を担っていらっしゃって、ただ、件数が増えているので、これから受皿をつくっていく、そのための体制確保に努めるということで御答弁いただいております。次の見直しの方向性としまして、ここの部分は、富良野市だけではなくて全国的な課題ということで挙げられておりまして、成年後見人の交代に関するルールの在り方というところでは、いまは一人の後見人が決まったらずっとその方で行かなければならないけれども、これからは、適切な保護を受けることができるように後見人を交代することが可能としていく、こういう方向性が国のほうから示されてきております。その中で、富良野市として増やさなければならないというところであるのですけれども、法人後見、それから市民後見、本市の計画の中に載っておりますけれども、どういうふうに増やしていくのかというところが問われるのではないかと思います。この点について、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

再質問　8番 大西三奈子

ただいまの答弁で、連携を深めるというところで、弁護士だとか、そういったところが出ておりました。市民後見がなかなか進まないというところでは、やはり、指揮、監督、命令がはっきりしていないということでは、不正だとか、そういった事案も含めてどうするかという課題があるので、進みづらいというのもお伺いしております。そういう意味では、まず、うちのまちとしては、法人後見、ないし、いま、十分、実態がどういうふうになっているかというところがとらえ切れていないというところでは、そういう各種団体が集まって、みんなでまず課題を共有できる場があればいいのではないかというふうに思います。そういったことについては、お考えはいかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

いま、２点目の質問にも及んでおりますので、そちらのほうに入っていきたいと思いますが、考え方として、幅広いケース会議に持っていくということで、そこの部分については理解したところです。その中で、やはり、富良野市の高齢化率を考えますと、全国平均29％、北海道が33％、富良野市35％ということでいきますと、うちのまちの高齢化率がこれだけ進んでいるということでいけば、やはりスピード感を持ってやっていかなければいけないと思っております。この第３期富良野市地域福祉計画をつくられたのが令和３年３月、４月から動いておりまして、次、第４期計画を、今年、策定中かと思います。ぜひ、早いタイミングで関係者の支援会議からさらなる発展というところに向かうべきではないかと思いますけれども、そのお考えについていかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

ただいまの答弁で、私も理解させていただきたいと思います。そして、次のガイドラインの策定についてですけれども、ここも関連してくるかと思っております。というのも、いま、実際に関係機関で、支援の指針というのが、実は、国のほうから、例として挙げさせていただきますが、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインというものが出されております。こちらは、平成29年に出されているものを確認しますと、「病院・介護保険施設が身元保証人等のいないことのみを理由に、入院・入所等を拒む等の取扱いを行うことのないよう措置を講ずること」、そういうふうに書かれておりまして、それに伴って各事業所で頑張っていくようにということで国のほうから示されております。ただ、実際のところ、いま、富良野市内、どういうふうになっているかといいますと、保証人がないとなかなか入院をお受けすることができないですとか、施設におかれましても、なかなか、いま、このガイドラインで示されたことが実施されてきていないのではないかと思っております。そういったことから、市民が富良野市外に出なければならないような事案も実際に起きていると思っておりますので、ガイドラインの策定が目的なのではなくて、話合いをして、みんなで共通の理解の下、こういうガイドラインを実施するためにどうしたらいいのかということを話し合い、それを基にガイドラインをつくっていくという流れでいけば、最終的にガイドラインの策定がかなってくるのではないかと考えます。先ほど先進事例を参考に調査研究するという御答弁をいただいておりますけれども、考え方として、そのガイドラインに実態として取り組めるような形を取っていく、そういった取組についてどのようにお考えになられるのか、お聞かせください。

再質問　8番 大西三奈子

ただいま、ガイドラインに対するお考えをお伺いすることができました。私は、どうしてこんなに、ガイドライン、いま、大きなまちではつくられ始めております。小さなまちというのはこれからなのではないかと思うのですけれども、やはり、高齢化率が高いということと、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる社会の実現、それが地域包括ケアシステムの推進ということにつながってくるのではないかと思いますので、これは、市長の市政執行方針の中でも、毎年のように、本当にこれを推進していくということでうたわれておりますので、ぜひその実現に向かう必要があるかと考えて質問させていただいております。そして、次の民生委員児童委員のほうに移らせていただくのですけれども、先ほどの答弁で、活動の回数、頻度だとかをお伺いする限りでは、やはり、どんどん本当に多くの活動をしなければならなくなっているのかと思います。そういう方々を支えるためにも、独りで抱え込まない、そういった意味でもガイドラインの策定が必要になってくるかと思い質問させていただきました。次に、民生委員児童委員のほうに移らせていただくのですが、やはり、いま言ったように、独りで抱え込まないということを民生委員児童委員の皆さんが知るということ、民生委員児童委員が聞き役であるのだ、相談できる場所があるのだという安心感によって、また成り手不足の解消につながっていくのではないかと考えます。そういうことを考えますと、民生委員児童委員の皆さんとも併せて話し合うことが大切ではないかと思いますけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。少し加えさせてください。令和７年、全国大会、北海道で令和７年度第94回全国民生委員児童委員大会北海道大会があったかと思います。開催が北海道だったので、多く、16人の民生委員児童委員が参加できて、また、職員も行けたのではないかと思います。大変参考になるところがあったというところでは、社会福祉協議会との関わりだとか地域の関わりというところが勉強になったという声も聞こえております。そういう意味で、民生委員児童委員とも、また改めて、このガイドラインについてではなくて、民生委員児童委員の中で成り手不足に対してどういうふうにしていけばいいのかというのを、やはり、当事者たちとも話し合っていくということが大事かと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

ただいま、次期改選の現状として９割を超える方々がいらっしゃるということを伺うこともできましたので、大変安心しておりますし、また、そのように努力されるということですので、そこは理解していきたいと思います。最後の質問で、社会事務嘱託員の報酬費の見直しの検討というところでは、御答弁では、見直しに向け、検討するということで、前向きな答弁をいただきました。ここの部分につきましては、これまで、令和３年第３回定例会で市民福祉委員会からの提言もあり、そして、市長の地域懇談会などでも意見があったのではないかとこちらも記録等で確認させていただいております。この検討という部分におかれましては、どのような考え、基準を持って見直していかれるのか、市のお考えについてお聞かせください。