（1）交通安全対策の強化について／（2）健幸都市における子ども若者世代が健やかに暮らす方策について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-大西議員の御質問にお答えします。１件目の交通安全対策の強化についての１点目、交通安全対策の強化についてでありますが、第11次富良野市交通安全計画につきましては、令和３年度から令和７年度までの５年間にわたり、交通事故、死亡者数ゼロを目指し、関係機関・団体と連携しながら様々な施策を推進してまいりました。その結果、昨年は、富良野警察署管内で70年ぶりとなる交通死亡事故ゼロが達成されたところであり、地域の交通安全対策は実を結んだものと評価しております。一方で、高齢者による事故やインバウンドの増加に伴う観光に起因する事故等が課題であると捉えております。次に、観光地としてのさらなる対策についてでありますが、スキー、スノーボードを装着したまま公道を滑走するなどの危険行為が一部で見受けられることから、滑走禁止の看板設置やチラシの配布により、禁止、啓発に努めております。また、多言語による交通安全啓発チラシを作成し、市内のホテルや飲食店のほか、新千歳空港や旭川空港近くのレンタカー事務所等にも配付し、交通ルール及び交通安全の周知を図っております。今後、策定予定の第12次富良野市交通安全計画では、これらの取組を継続しつつ、観光、インバウンド対策を重点課題と位置づけ、観光地としての特性を踏まえた交通安全対策の再構築に向け、関係機関・団体と連携を図りながら、実効性のある対策を進めてまいります。次に、高齢者の安全運転支援につきましては、高齢者の運転寿命を伸ばす事業へとの目的で寄附を受け、令和２年度から、高齢者安全運転支援事業補助金として、急発進防止装置取付けに対する補助を実施しております。事業の周知につきましては、広報ふらの、市のホームページ、ラジオふらのやＳＮＳを活用し、実施しております。近年では、当該機能を有した新車や中古車が増加しており、既存車両への後づけ装置の需要は年々減少傾向にありますが、高齢者による踏み間違い事故は依然として発生していることから、令和５年度には、補助対象年齢を70歳以上から65歳以上へ引き下げ、事業の拡大を図ったところであります。また、高齢者の安全運転支援としましては、交通安全推進員による安全教室や高齢者宅への訪問、ドライブレコーダーの貸出しなどを通じて、交通安全思想の普及と高齢ドライバーの運転寿命延伸に向けた取組を実施しておりますが、今後も、高齢者が安全に運転を継続できるよう、実効性のある施策を検討してまいります。次に、自転車ヘルメット購入費用の助成につきましては、令和５年３月に、市内企業及び有志による子供たちの未来を守る会より、富良野交通安全協議会に対し、74万5,000円の寄附が行われ、同協議会の事業として小学１年生を対象に児童自転車用ヘルメット購入助成が行われております。令和５年４月１日からは、全ての自転車利用者に対し、ヘルメット着用が努力義務となっており、自転車事故死の６割が頭部損傷であることから、ヘルメット着用による安全性向上などについて啓発を行い、着用促進に努めるとともに、今後も、交通安全協議会と連携しながら、助成制度の在り方や、より効果的な施策について協議してまいります。次に、自転車の安全利用につきましては、現在、市内小・中学校及び高校において、自転車通学が始まる時期に合わせて、警察や学校と連携し、交通安全教室を実施しており、年齢に応じた交通ルールの違いや、ヘルメット着用の重要性について理解を深めていただく取組を行っております。令和８年度から、16歳以上の自転車利用者に対して交通違反に反則金が課されることとなり、自転車利用者に自覚と責任が求められることから、学校や警察、関係団体と連携し、違反行為の具体的内容を分かりやすく伝えるなど、自転車運転者への交通安全教育の推進に努めてまいります。２点目の交通安全施設の整備についてでありますが、本市では、平成18年に富良野市交通バリアフリー特定事業計画を策定しており、中心市街地を重点整備地区として、地区内の主要な生活関連経路を構成する道路を特定経路及び準特定経路として指定することで、段差、傾斜、勾配を改善した歩道整備、視覚障がい者用ブロックの整備を進めてきたところであります。そうした中で、社会福祉施設及び医療施設へのアクセスなど、部分的に交通ネットワークの連続性が確保できていない等の課題もございますので、地域ニーズの対応など、効果的なバリアフリー整備となるよう検討してまいります。また、バリアフリー及びユニバーサルデザインの検討に当たっては、数値化された基準のみに頼らず、高齢者、障がい者等の意見聴取など、利用者ニーズを把握するとともに、整備状況を正しく評価する取組についても検討してまいります。なお、バリアフリーマップにつきましては、現在、北海道が作成、公表しており、その内容に移動経路情報をどのように結びつけることができるかについて、今後とも調査研究してまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-大西議員の御質問にお答えいたします。２件目の健幸都市における子ども・若者世代が健やかに暮らす方策についての（仮称）富良野市こども計画における全天候型遊戯施設などの設置による居場所づくりについてでありますが、本市では、こども基本法に基づき、子ども・子育て支援事業計画のほか、少子化、子供の貧困、子供・若者、子供の居場所づくりの施策を総合的、一体的に推進するために、令和７年度から令和８年度の２か年において、（仮称）富良野市こども計画の策定を予定しております。この計画には、全ての子供、若者が安心して過ごせる居場所を社会全体でつくるための基本的な考え方となる子供の居場所づくりの指針を取り入れる予定であります。居場所とは、子供・若者本人にとって居心地がよいと思えるものであれば、どのような場所や時間、人との関係性であっても居場所となり得るとされ、学校や児童館、カフェ、塾、家庭、放課後、遊び、体験活動、オンライン空間など、多様な形態があるとされております。その具体的内容につきましては、計画の策定に当たり、当事者である子供、若者の視点に立つことが重要であると捉えておりますので、子供、若者へのアンケート調査や子供ワークショップの実施、審議会への子供、若者の参画などを検討し、子供の居場所の在り方など、様々な角度から御意見をいただく機会を設けるよう努めてまいります。以上でございます。

答弁　市民生活部長 北川善人

大西議員の再質問にお答えいたします。まず、交通安全対策につきましては、非常に、この取組の効果検証ですとか評価というのは現れにくい事業だというふうに言われております。事故のない社会を形成していくということがこの目的になってございますけれども、現在、富良野市では第11次の交通安全計画を進行しております。この部分につきましては、さきの３月の推進協議会のほうでも御意見をいただいておりますけれども、観光と農業を考慮した交通安全の充実についてというところがやはり課題になってくるというふうに言われております。そういった意味では、やはり外国人ドライバーの増加による交通マナーの問題というのが大きなものとなっておりますし、外国語表記によります看板の設置等につきましても、現在も行っているところでございますけれども、こういった第11次の計画で行っている柱と重点課題につきましては、北海道の計画もありますけれども、これは、次の計画に対しても引き続き取り組んでいくというところがまず１点ございます。なおかつ、さきにいただきました御意見につきましては、道路交通環境の整備の問題というのも一つございます。そういった部分につきましては、次期計画におきましては、道路管理者とも意見を交換しながら、まず、道路環境の整備についてどうしていったらいいのかということを検討していく、それから、交通安全の思想普及につきましては、やはり、年代に応じた交通安全対策というのがございます。自転車もそうですけれども、そういった部分をきちんと理解してもらえるような計画にしていくこと、そういった部分も含めて、あとは、観光地特有のということでいけば、富良野は観光と農業のまちとなっておりますので、農地において農道に駐車して写真を撮ったりする方、ドライバーの方もいらっしゃいますので、そういったところへの対策というのも今後行っていかなければならないということを総合的に勘案して、次の計画に生かしていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市民生活部長 北川善人

大西議員の再質問にお答えいたします。主に外国人ドライバーへの対応ということになろうかと思っております。外国人ドライバーへの交通安全対策として有効とされているのは、やはり、日本の交通ルールを理解していただくことと言われております。そのため、多言語のチラシ配布ですとか啓発活動を行いながら、旭川空港ですとか新千歳空港周辺のレンタル事業者に対してもそういったチラシを配付させていただいております。この中では、飲酒運転の禁止ですとか、止まれの標識、国際基準ではない標識になっておりますので、そういった部分への理解をしていただくというような活動を行っているところでございます。また、先ほど大西議員もありましたけれども、交差点内の事故というのも増えてきているということでありますので、そういった部分を、日本の交通ルールを理解してもらえるような取組というのをやっていかなければならないというふうに考えております。何よりも大切なのが、交通ルールの理解から実践へつなげていっていただけるような取組になることが必要だと思っております。いろいろな団体との連携ということでございますけれども、先ほども道路の関係を少しお話しさせていただきました。交通標識、道路標識につきましては、これは公安委員会が規制される道路標識になりますので、公安委員会の管轄になります。私どもといたしましては、道路の中央線ですとか路側帯の白線、そういった部分につきましては市、道路管理者のほうの事業になってきます。ただ、横断歩道とかは規制になりますので公安委員会のほうになりますけれども、そういった部分で、御意見もいただいておりますので、連携して取り組んでいきたいと思っております。以上です。

答弁　市民生活部長 北川善人

大西議員の再質問にお答えいたします。高齢ドライバーの安全対策支援についてというところでございます。本市のほうでは、急発進防止措置のほうを補助しているのですけれども、先ほど市長からも答弁があったように、伸び悩みというか、もう既に新車、中古車を含めて出回っている部分がございますので、後づけをするという方が減ってきているというのは事実だと認識しております。いま現在、市内で70歳以上の免許保有者数というのが令和６年末で2,953名ということで、こちらは交通安全協会のほうからいただいた数字なのですけれども、そういった中で、高齢のドライバーが、高齢人口も増えていますので微増している状態になっています。実際に、70歳以上の方は免許更新の際に高齢者講習を受講するような形になっておりますけれども、富良野自動車学校に聞き取りをしたところ、これは市民限定ではございませんけれども、75歳未満で699名、75歳以上で717名が受講しているという事実がございました。こういった部分を踏まえて、やはり、いま行っております急発進防止措置につきましては継続してまいりますけれども、次のステップとして、やはり、寄附をいただいた方の目的が高齢者の運転寿命を延ばす取組にということでございますので、高齢者が自分の運転をチェックすることも重要だと言われておりますから、そういった意味では、運転技術をチェックするような講習会、そういったものを自動車学校と連携してできないかということは模索しているところでございます。あわせまして、各交通安全協議会を含めて、次の高齢者に対する支援というのはどういうものがあるのかということは協議してまいりたいと思っておりますので、そういった部分で次の取組につなげていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市民生活部長 北川善人

大西議員の再質問にお答えいたします。自転車のヘルメット購入助成に関することでございますけれども、議員のおっしゃられたとおり、これは、市の事業ではなく、富良野交通安全協議会のほうの事業となっております。ただ、事務局として市も関与しておりますので、答弁させていただきたいと思いますけれども、現在、小学校１年生に入学の際に、３月の段階で、教育委員会を通しまして全ての学校に対して保護者向けにお手紙、通知を出させていただいております。それを読まれている方、読まれていない方というのはいらっしゃるかもしれませんけれども、事業としてはそういった形で周知しているということで御理解いただきたいと思います。いま、なかなか伸びていない原因というところに来るのかと思いますけれども、やはり、小学校１年生の段階ではもう既にヘルメット着用の方もいらっしゃるということで、協議会のほうでもそういったことを把握しておりますので、今後どうしていったらいいのかということも考えながらいま動いているところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市民生活部長 北川善人

大西議員の再質問にお答えいたします。ヘルメット助成は、富良野市交通安全協議会のほうの事業ということでやっております。現在、実際に協議会と市で協議させていただいているのは、この対象年齢の拡大というところがまず一つございます。実際に、現在３歳から12歳までのお子さんというのが1,300人ほどいらっしゃいます。これは一気に全部来るわけではございませんけれども、この10年、３歳から12歳までになりますけれども、１年当たり130人という計算になります。そういった意味では、未就学児にいま拡大しようという話は進んでおりますけれども、未就学児から小学生全体までというものも検討してはどうかということまで話合いを行っているところでございます。ただ、先ほど大西議員からお話があったように、寄附で行われている事業でございます。現在は60万円ほどの残金がございますので、それにつきましては協議会のほうでやっていくということで、上限額2,000円の助成金になっておりますので、これを継続していくということでございますけれども、いま、市としても、このヘルメット助成をお金がなくなるからやめるということではなくて、継続できるように検討していきましょうということで、協議会とも思いは同じ方向を向いておりますので、例えば、協議会が自主的に始めた事業といいますか、寄附を受けて行っている事業ですので、あくまでも協議会としてまた財源を確保しながら行うのがいいのか、それとも、協議会に市が交付金などを出して協議会としての事業を継続するのか、または、協議会ではなく、市で直接助成していくのがいいのか、そういったことも含めながらいま検討している段階ですので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市民生活部長 北川善人

大西議員の再質問にお答えいたします。これは、自転車に限る話ではございませんけれども、先ほども外国人ドライバーの話をさせていただきました。やはり、外国のルールと日本のルールというのは異なることというのは多々あると思います。そういった部分も含めまして、日本の交通ルールを理解していただくための取組という部分では、先ほど、ドライバーの方への取組、多言語化のチラシ配布ですとか、止まれの標識などにはストップの表示をつけるですとか、そういったことに取り組んでおりますので、それと同時に、例えば、自転車においても、どこのどういう機会にそういったチラシを配布できるかというのは考えていかなければいけないことだと思いますけれども、あくまでも日本の交通ルールを守っていただけるような取組を関係機関と連携しながらまた考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 西出正人

大西議員の再質問にお答えいたします。富良野市交通バリアフリー特定事業計画の計画の見直しといった御質問かと思います。この計画は、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、平成18年度に計画を策定しておりまして、その中で、特定経路８路線、準特定経路21路線ということでこれまで整備を行ってきているというような状況にあります。ただ、特定経路につきましては、平成22年度までに整備するという計画になっておりますけれども、この特定事業計画自体、計画の何年度までに整備しますということは決めておりませんので、準特定経路まで全て終わっているわけではございません。ただ、年月もたっていることから、見直しの必要性などを今後検討しながら、見直すべき部分があれば見直して、計画の改定なども考えていかなければならないかと考えております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 西出正人

大西議員の再質問にお答えいたします。先ほど富良野市交通バリアフリー特定事業計画を平成18年度に策定しましたということでお話しさせていただきましたが、その前段で、平成15年に富良野市交通バリアフリー基本構想というものを策定しております。それを策定する段階で、フィールドワークということで、障がい者の方々にも、また高齢者の方などにも一緒にまちなかを歩いていただきながら、この基本構想を策定したというような状況なっております。その基本構想を基に、この特定事業計画を策定してきているといったところがございます。それにのっとって道路改修を含めて整備してきているという状況でございますけれども、先ほどの課題などにもありました医療施設へのアクセスなどという問題もございますので、市民ニーズ、高齢者、障がい者の方々のニーズなども把握するため、また、整備した内容の状況の把握と評価、そういったところも含めて、そういった機会をつくるように検討していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 西出正人

大西議員の再質問にお答えいたします。バリアフリーマップの作成、また公表などについての御質問かと思います。議員から、いま、ありましたとおり、北海道のほうでバリアフリーマップを作成して公表しております。こちらは、北海道内の各市町村全般にわたっているものかと考えております。富良野市も作成されておりますけれども、トイレ、エレベーターですとか、そういったものがある建築物を対象に北海道のほうでは作成されているかと思っております。その中で、それを結びつける経路などといった情報は、そこにはちょっと出てこないというところが現実かと思っております。バリアフリーマップにつきましては、高齢者、障がい者の方が地域において安心して日常生活や社会生活を送る、また、観光などを楽しむ上での情報としては有効であるかと思っております。ただ、先ほど言いました準特定経路などはまだ整備が進んでいないところもありますので、まずは整備のほうに力を入れながら、そういった情報の発信について調査研究といったところで、本市の中でも、また建物情報など、道路管理者のほうで分からない部分もありますので、横の連携も取りながら、そういった情報、また、北海道のほうで持っているものとどのように結びつけて有効なものにしていくかということを、今後、独自のものを作成するかどうかも含めて調査研究してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

大西議員の再質問にお答えいたします。いま、教育委員会で考えている子供の居場所というのはどういうのを考えているかというところでありますけれども、この後、（仮称）こども計画をつくる段階では、先ほどの答弁もあったのですけれども、やはり当事者の意見というのも反映していかなければならないというところで、できるだけそちらの意見を聞いてということはあります。いま、教育委員会のほうで、居場所というところで、イメージというか、考えているところといいますと、本市としては、特に安心・安全に過ごせる場所、異年齢とおっしゃられましたけれども、そういった他者とつながれるような居場所、自己肯定感を高められるような、本当の心の居場所となる、若者、子供の心のゆとりを持って過ごせるような場所というところをいま考えているところでございます。ただ、いま、大西議員がおっしゃられる、そういう場所的なところというのはどういったところが本当にいいのか、いまも図書館の２階、３階は開放して使っていただいているところでありますし、市の庁舎の１階の部分とか２階のスペースですとか、そういったところにも、子供、若者が勉強したりとか、あと、パソコンを操作したりですとか、そういったこともやっております。そういったところも一つの場所だと思っておりますので、いろいろな場所があるといま考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

大西議員の再質問にお答えします。子供、若者の意見、アンケート、ワークショップ、スケジュールですけれども、いま、庁内策定委員会というのがこの６月10日に設置されて、来月１回目の会合を開催しようと考えております。その後、子ども・子育て会議で方針等を決めていきながら、また、この後、どういった作業を進めていくかというところも検討しているところでございますが、私どもは、アンケート、ワークショップをやっていきたいというところで、いま現時点で考えているスケジュールでお答えさせていただきますが、アンケートについては、令和７年度の後半、11月、12月ぐらいに取りまして、それをまとめながら、その後、今年度、１回、ワークショップを進めていきたいということですので、こちらのワークショップのほうは年明けぐらいかと考えているところでございます。最初のアンケートを取ったものをベースにワークショップをやっていくというところで、そこで様々な意見も出てくるかと思っております。その中で、先ほど来、アンケートを取って、一定のニーズがあるということは私たちも把握しているところでございますので、そこでどういったものを子供、若者たちが望んでいるかというのを把握しながら、審議会を介したりとか検討会を介したりとかして丁寧に反映させていければと考えているところでございます。以上でございます。