富良野市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
（1）富良野高校跡地について／（2）学校の働き方改革に向けた計画策定について
2025年3月7日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「富良野高校跡地について」「学校の働き方改革に向けた計画策定について」について質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 大西三奈子 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大西三奈子
-登壇-通告に従いまして、２件質問いたします。１件目、富良野高校跡地について伺います。先週３月１日に第75回卒業式を迎えた北海道富良野高等学校は、1926年に町立富良野実科高等女学校として設立が認可されて以来、99年を迎える伝統のある学校ですが、来月から富良野緑峰高校と統合され、その校舎は今年度末で廃校となります。今後の跡地利用については、令和６年第３回定例会の一般質問において答弁を伺っているところです。その際、校舎の利活用について北海道教育委員会の基本的な考えとして、廃校後の施設は公共目的や公益目的に活用されることが望ましいとされ、まずは北海道や市町村における利活用を検討し、その見込みがない場合は民間事業者に公売するとの見解を示しているとのことでありました。また、本市としては、利活用の希望を提出し、北海道教育委員会からは、具体化に向けて市と連携を図りながら検討する考えが示され、今後、庁内検討を進めるとともに、関係機関・団体などの意見を聞く機会を設けながら、施設の有効活用に向け、北海道及び北海道教育委員会に要望していく考えを述べられました。実際に今月末をもって校舎が使われなくなる現時点において、廃校後の利活用に関し、どうしていくのかといった声がまちの中で聞こえているほか、令和６年度の議会報告会でも御意見が上がっていました。歴史ある場所を本市が公共的な利活用に向けて検討する考えは重要であり、地域での山積する課題解決に向けて、まずは庁内でしっかり検討していくことの大切さについては理解をするところです。しかし、廃校後に時間を置くことは、建物や設備が傷むほか、外回りの管理も心配されるなど、今後の維持管理に対するコストや環境衛生上の懸念が高まる可能性があります。そうしたことから、できるだけ早く利活用できるように、庁内での検討を早急に進め、官民が協力してアイデアを出し合い、有効活用に向けて進めていく必要があると考え、２点質問いたします。１点目、現在の進捗状況と課題について伺います。２点目、前回の答弁から約半年が経過しますが、関係機関や民間団体などの意見聴取はどのようになっているのか、進捗状況を伺います。次に、２件目、学校の働き方改革に向けた計画策定について伺います。学校における働き方改革は、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることを目的として、その理念を実現するために計画を策定し、より実効性の高い働き方を推進していくとされています。文部科学省において、平成29年12月に学校における働き方改革に関する緊急対策が公表され、平成31年３月に学校における働き方改革に関する取組の徹底について通知されており、本市においても、富良野市立学校における働き方改革推進計画が平成31年２月に策定されています。しかし、３年間の計画期間が切れており、その後に策定された経過はなく、現在は北海道アクションプランを基に、学校における働き方改革を進めていると伺っています。また、令和５年12月に文部科学省が公表した働き方改革のための取組状況調査の中で、基本的には学校以外が担うべき業務などを整理したいわゆる３分類に関わる取組状況について、自治体間の取組状況の差も見られると課題を挙げられています。昨年、令和６年７月に、私たちふらの未来の会の会派視察において、学校の働き方改革について調査を行い、第３回定例会において視察報告を行いました。その際、本市の働き方推進計画を公開して、実効性を検証し、議論する体制を整え、教職員及び学校関係者、保護者、地域住民が相互に協力して、全ては子供たちのために、持続可能な教育環境の構築に向けて学校の働き方改革をすべきであるとしています。私は、この地域の実情を把握している教育委員会が、学校における働き方改革を一層推進するために、本市としての計画を策定する必要があると考え、以下、２点質問いたします。１点目、現在の取組内容について伺います。２点目、計画策定の必要性について見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-大西議員の御質問にお答えいたします。１件目の富良野高校跡地についてでありますが、廃校に伴う校舎等の利活用につきましては、北海道教育委員会からは、基本的な考え方として、廃校後の施設は公共目的や公益目的のために活用されることが望ましいことから、まずは北海道や市町村における利活用を検討し、その見込みがない場合は民間事業者に公売するとの見解が示されております。同高跡地に関しましては、北海道による利活用が予定されていないことから、令和５年10月に、本市に対し、活用の照会があり、令和６年２月に利活用の希望を提出しております。北海道教育委員会からは、市が一体的に取得し、行政財産として公用、公共用で直接使用する場合は無償譲渡を検討することができるとの見解が示されていることから、昨年10月に庁内検討委員会を設置し、条件に適合する利活用について総合的な観点から検討を進めております。当該跡地は、中心市街地に近接し、主要幹線道路が通るなど立地条件がよい一方、敷地、建物ともに規模が大きいことから、施設の特性や維持管理に必要な体制と経費などの課題を考慮し、合理的で実現可能な方策を慎重に検討する必要があると考えております。今後、利活用についての基本的な方針をまとめ、経済、福祉、教育等、各分野の機関、団体等による検討の場を設けるとともに、市民の意見を聞く機会もつくりながら、利活用について具体化を進め、北海道並びに北海道教育委員会に要望してまいります。２件目の学校の働き方改革に向けた計画策定についてでありますが、学校における働き方改革につきましては、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることを目標に取り組んでおります。主な取組として、特別支援教育支援やＩＣＴ支援員、学校司書などの専門スタッフの配置促進、ＩＣＴの活用による校務効率化の推進、保護者、地域等との連携、協働による学校行事への協力、部活動の活動時間設定や休養日等の完全実施など部活動指導に関わる負担の軽減、長期休業期間中における学校閉庁日の設定や在宅勤務制度の導入、ストレスチェックの実施、働き方改革の意識を高めるための研修などの取組を推進しております。また、各校に検討チームを設置し、調査業務の見直しや施設管理などの業務の分担、運動会の午前開催など、学校行事の精選やＤＸの推進等を検討、実施することにより、働き方改革の取組と同時に、職員の理解を深めてきている状況であります。次に、計画策定の必要性についてでありますが、これまで、本市における課題や必要な推進項目が北海道アクション・プランに沿ったものとなっていたことから、アクション・プランに基づく取組を推進してまいりました。今後は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正により、学校における働き方改革の一層の推進に向け、令和８年度から教員の業務量の適切な管理と健康、福祉を確保するための措置を実施するための計画策定が教育委員会に義務づけられることから、計画の策定に向けて国の動向を注視してまいります。以上でございます。
再質問 8番 大西三奈子
それでは、再質問させていただきたいと思います。まず、富良野高校の跡地について再質問です。１点目、先ほど進捗状況と課題についてお伺いしました。その中で出てきたのが、市が一体的に直接使用すること、これが無償譲渡の条件であり、公共的、公益的な利活用、そういったことが条件になっているということで説明を伺いました。その中の課題として、立地条件はいいけれども、やはり、規模だとか、そういったものが課題となって慎重に検討が必要というふうになっております。この維持管理や体制を考慮して慎重に検討するということですけれども、これまでも検討は進めてきた、そして、いま、庁内でも検討は進めているけれども、慎重に検討が必要ということで、なかなか、廃校後、すぐにスタートに踏み切れる状況にいまはないのではないかというふうに考えております。この慎重に検討するという中では、どういったことが要因となって、慎重に、前に進みづらくなっているのか、さらに深くお知らせいただけたらと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。いま、富良野高校跡地の利活用について、市の庁内での検討、これを慎重に進めている、その要因となっているものはどういったことかということでございます。庁内の検討委員会については、昨年の10月に１回目を開きまして、実際に検討するメンバーで、高校のほうも見学し、中を見せてもらうような場面もつくりながら、また、広い敷地を見てきたりする機会を設けながら、また、その後、２回にわたってアイデア出し等を行っているところでございます。その中で、校舎、建物もそうですし、プールもそうですし、あとグラウンド、広い敷地、これを一体的に公共で使っていくというところが条件になってくるというところでございます。その中で、慎重に検討していくところでいきますと、やはり、市内の課題ですとか、あと地域振興とかがございますけれども、そういったアイデアを出していく中で、この建物の管理、またそういった何かをしようとするときの運営母体というところはどういったところになっていくのか、また、経費的なものとかもあります。当然、建物に手を加えるとなっていきますと改修とかもありますので、そういった経費的なところも含めて、総合的に検討していかなければならない。その中で、いま、アイデア出しをしながら、利活用方針案というところがまとまるには至っていないという状況でございますが、やはり、先ほど申し上げたところを慎重に検討しながら、今後、将来どういうふうに、この場所を、無償譲渡、受入れ状況をつくっていくかということで、いま考えているところでございます。以上です。
再質問 8番 大西三奈子
ただいまの答弁でいきますと、本当に課題が大きいためになかなかまとまるに至ってないということで答弁をいただきました。こちらは、無償譲渡ということで条件があるかと思うのですけれども、例えば、北海道や国のこういったものを譲り受ける場合というのは、これから先、永久的に公共的な利活用をしていかなければいけないということを見据えて前に進むのか、あるいは、その先、永久的ではなく、もっと広く活用ができるのか、そういったことも見据えて、将来を見据えて、市民にとってやはり有益になる利活用を検討していく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、そういった条件というのは、この先、どういうふうに推移していくのか、お知らせいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。いま、無償譲渡の条件に合う形で進めているところということで、無償譲渡を受けたその後にという意味合いの質問かと思いますけれども、まずは無償譲渡で受ける条件ということで、市がこれを譲り受けるところをまとめていきたいというところでございます。その後の検討についても、やはり、将来、本当にまちづくりにかかってくるところかと思いますけれども、この場所をどうしていくかというところも当然考慮していかなければならないと思いますし、その中には、例えばというところで、公共施設もいま分散しているところで、その機能をまとめていくこともあるのかとも思いますが、その辺も含めながら、慎重にいま検討を進めているというところでお答えさせていただきます。以上です。
再質問 8番 大西三奈子
市が譲り受けるということで、まちづくりの視点でということで、いま例示もいただきました。当然、これまでの検討の中では議題にも上がったのではないかと思うのですけれども、廃校プロジェクトだとか、そういったものも検討されたことがあるのではないかなというふうに考えます。その中には、やはり、教育委員会のみならず、まちづくりや地域の振興、産業振興など、多様な関係部局を含めた検討体制としていくことが大切だということで、文部科学省のほうでも出されておりましたので、そういった視点で、いま様々な観点から例えばということで集約のお話もされたのではないかというふうに感じております。私は、どのようにこれから進んでいくのかということも、当然、本当に将来を見据えて大切なことではある一方、時間がかかるということも理解する一方で、やはり、あの場所をいつまでも廃校になったまま置いておくということに対しては、非常に懸念するところが出るのではないかというふうに考えております。そういった意味で、できるだけ早く有効活用につなげる必要があるというふうに考えておりますけれども、その認識というものはいまどのように持たれているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。いま検討しているのは分かるけれども、慎重にというところはあるけれども、いつまでも建物とかも置いておくところでは、やはりよくない、管理的によくない、また維持していくところでよくないというところかと思いますけれども、私どもも同様に、市で無償譲渡を受けるための条件に合ってくるような案というのをまとめながらやっていきたいと思っておりますけれども、これは、いつまでというところはなかなか申し上げにくいところでありますが、お気持ちは同じで、できるだけ早く進めていければというふうに考えております。以上です。
再質問 8番 大西三奈子
いま、認識の部分で一致する部分があるかというふうに受け止めておりますので、安心しているところであります。これから進めていくに当たって、先ほど答弁の中で、各分野の団体ですとか、市民とも検討を進めてまいりたいということで答弁をいただいております。関係機関や民間団体などの意見聴取、これは庁内の協議を前提に当然進められるものというふうに理解しましたけれども、あわせて、この廃校の活用については、やはり、地域の思いが詰まった施設となるような、そういう意向を踏まえながら検討を活用することも大切だというふうに、これも、先ほどと同じように文部科学省のほうでもお話をされております。そういったところでいきますと、今後、庁内の検討で一定の方向を出した段階で意見集約に入っていくのか、あるいは、形をしっかり決めた中で肉づけという形で皆様から御意見をいただいていくのか、その辺につきまして、将来を見据えた市民にとって有益な方法、それについては教育委員会としてどのようにお考えなのか、お知らせください。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えします。この市の方針案というところ、無償譲渡を受けるための方針案の策定の進め方というところかと思いますけれども、いま、私どものほうでは、この無償譲渡を受けるということで、様々なことで合致するもの、合致しないものというものがあります。多種多様ないろいろな意見を受けて、それが無償譲渡を受けるのに可能なのかどうかというところもございますので、まずは庁内での検討を進めて、市の利活用の方針案というのを持って、関係団体との意見交換をしていけるようになればというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 8番 大西三奈子
ただいまの答弁、高校の跡地について、これからの進め方方針というものもお伺いしました。この点については、了解させていただきたいと思います。次に、学校の働き方改革に向けた計画策定についてお伺いします。先ほど、現在の取組内容ということでるる御説明をいただきまして、検討チームを設置して職員の理解を深めているところであるということで答弁をいただいております。ただいま、各学校の推進、学校の取組状況の把握というものは、どういった形で教育委員会のほうで受け止めているのか、その学校の振り返りというものを検討チームの中でされているのか、その辺の具体について、実効性を検証する必要があると思っておりますので、その振り返りの方法等を御説明いただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。各学校の取組の振り返りをどのように教育委員会で把握しているかというところでございますが、この働き方改革というところでいけば、目標というのが、月の超過勤務時間ですとか年間の超過勤務の時間というところで調査を行っているところでございます。私どもで把握しているところは、その数値でいま把握しているところでございますけれども、やはり、令和４年から５年にかけてというところでいきますと、様々な取組がありますが、全体の超過勤務の時間数ですとか、そこは減ってきている傾向にはあります。ただ、目標と定めている数値というところまでは至っていませんので、今後も取組は進めていかなければならないというふうに思っております。その取組の一つとしましては、ＩＣＴの推進とかあります。ここでは、私どももＩＣＴの推進というところで２名を配置しながら、全校を回りながら教職員の支援をしているところでございます。その中で、ＩＣＴの利活用の検討委員会というのも、各校から選出いただいて、その中でＩＣＴを推進して、言うならば働き方の改革につながるような話合いというのを設けながら進めている、一つの例ではございますが、そういったところで、超過勤務の時間数を見ながら取組について考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 8番 大西三奈子
私は、いま、実効性の検証という部分でも触れさせていただいた中で、いま実態としては、数字で超過勤務だとか、そういったものを調査されているということで、減少傾向と、この傾向はいいと思うのですよ、そして、そういったものはホームページでも公開されておりますので、富良野市がどういう実態にあるかという部分はしっかり取っていらっしゃるというのは承知しているところであります。それで、この働き方改革の目的を考えたときに、教員の働き方をしっかり改革していく、ゆとりを持っていくということは当然大切なことだと思います。そこで生まれた時間を子供たちのためにどう使っていくか、ここが働き方改革の目的の中にも含まれているのではないかというふうに考えたところ、やはり、その実効性の検証というところは、時間だけではなく、具体の取組についてどのように変化しているのか、北海道アクション・プランを基にいま現場では遂行されていると思いますけれども、その振り返りをしっかりすることが大切ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。時間数ばかりではなくて、各学校の取組の振り返り、その検証も必要ではないかというところでございます。私ども、北海道アクション・プランに基づく取組をいま働き方改革で推進しているところでございます。その中で、北海道アクション・プランの中でも、校務のデジタル化ですとか、地域、保護者との連携、そのほか、教員業務の支援員の配置ですとか、そういった取組というふうに掲げられているところでございます。振り返りというところでいけば、先ほどもちょっと例には出しましたが、デジタル化というところでいけば、ＩＣＴの推進、それがどの程度浸透しているかというところも進めているところでございます。また、地域、保護者との連携というところでは、ＣＳですとか、地学協働とか、そういったところでは進めているところであります。その中で、学校行事にお手伝いということで一緒にやったりとか、そういったところもありますが、その振り返りでまとめたものというところはちょっとないところではあるのですけれども、そういった取組というのはそれぞれありますので、そういったところでの付け合わせとかは考えていかなければならないというふうに認識するところでございます。以上です。
再質問 8番 大西三奈子
ただいま考えていかなければならないところということで御答弁いただいております。計画策定の必要性については、今後、国の動向を注視しながら、令和８年度からの計画策定を考えていらっしゃるということで、先ほど答弁をいただいております。その中には、やはり、特措法の関係、改正の関係も先ほど触れられておりましたけれども、教職員の時間、働き方の内容、そこをしっかり振り返りながら計画を策定しなければ、やはり、時間にとらわれた中で前に進んでしまっては、これは、うちのまちとして立てる計画としてはもっと一層の推進の必要があるのではないかというふうに感じました。これまで、教育委員会の研修ですとか、そういった中でも、過去には働き方改革を一生懸命推進されている先生も講演に見えられたりして、私たちも参加させていただいて勉強した経過もあります。そういったことから、一生懸命やろうとしているのは私も理解しますし、これからまたさらに令和８年度に向けて推進していくのだと思うのですけれども、例えば、働き方改革チェックシートですとか、そういったものも国のほうで事例をたくさん出されているかと思います。そういったものも参考にしながら、この次に立てる計画の参考にされて、そして、さらに、その情報を市民の皆様、住民の皆様と共有するということで公開につなげていく、そういった考えを持ちながら進めていく必要性があるのではないかと思いますけれども、見解をお知らせください。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
大西議員の再質問にお答えいたします。今後、取り組む計画に向けては、国で進めているチェックシート、そういったものを参考にしたりとか、先行事例とか、そういったところを取り入れながら、また、当然、地域性とかも入れながらというところの御質問だったと思いますけれども、先ほど、教育長も答弁しておりますけれども、一応、いま、特措法の改正で、令和８年度から教員の業務量の適切な管理と健康、福祉を確保するための措置を実施するための計画策定というのが教育委員会に義務づけられていくというところがございますので、いま、策定に当たって、具体的にこう進めていくというのは、いま、国のほうからはまだちょっと示されていないのですけれども、こういった国の動向も今後ありますし、いまおっしゃられたところも勘案しながら、よりよく、富良野市内の学校の先生たちが超過勤務の時間を削減しながら、子供に向き合える時間をつくっていくということは当然大切でありますので、そういったところも勘案しながら取り組んでいければというふうに思っております。以上でございます。