（1）災害に備えた平時からの準備について／（2）児童生徒の自主性や表現力、コミュニケーション能力の育成について

質問　8番 大西三奈子

通告に従いまして、２件質問いたします。１件目、災害に備えた平時からの準備について、３項目伺います。近年は、日本中のあらゆるところで自然災害が頻発し、特に気候変動による異常気象が増加しており、これにより災害の頻度と規模が拡大しています。本年、会派視察において、能登半島地震や熊本地震、東日本大震災等の被災経験者や関係者から実態を伺い、共通する教訓等の学びを得ました。平時から自然災害に対する備えや対策が、ますます重要になることから、このたびの一般質問に取り上げさせていただきました。以下、順次、質問いたします。１項目め、防災の各種施策における女性の参画について。内閣府では、男女共同参画の取組強化として、防災会議における女性委員の割合を令和７年度までに30％にすることを目標に掲げており、防災の意思決定過程への女性の参画は喫緊の課題と指摘し、防災・復興ガイドラインも策定されています。本市においても、富良野市男女共同参画推進計画の中の主な取組について、審議会への女性登用の推進として30％の目標を掲げ、さらに、防災等の際に女性の視点を取り入れた計画づくり、体制づくりを促進するとしています。しかしながら、現在、防災会議においては33名中１名の女性委員となっているほか、女性の防災リーダー育成には取り組まれているものの、女性の視点から考える防災対策など、具体的な取組は実施されていません。防災会議において、現在１名の女性委員となっていますが、目標達成に向けた取組についてのお考えを伺います。さらに、避難所運営や備蓄品の内容などについて、女性等の意見を反映していくために、女性が参加して話し合える場をつくる必要があると考えますが、見解を伺います。２項目め、防災資機材の充実に向けたトイレカーの導入について。さきに述べました会派視察において、災害時における地域の避難所等でトイレの確保が最も重要であることに触れ、断水や配管の破裂等により使えなくなったトイレが、排せつ物でいっぱいになるなど劣悪な衛生状態となったことや、避難者がそのようなトイレを使用したがらず、水分や食事を控えるために、心筋梗塞やエコノミークラス症候群等を発症するなど、健康を害する状態に陥ることなどが次々報告されました。国は、令和６年11月９日に、全国の自治体に対し、災害時に設置する避難所の環境改善に向けて、防災備蓄品の導入費用を補助する方針を固めています。その中に、自治体による移動式トイレカーの導入費用補助も含まれ、避難生活に起因する災害関連死が長年の問題となっており、清潔なトイレなどを迅速に提供する体制を整える狙いがあると言われています。車椅子やオストメイトなどの方も利用できるなど、福祉ニーズにも対応可能なトイレカーは、自走式で、災害発生後、速やかに被災現地に設置することが可能となります。講演の中では、他自治体と災害時応援協定を結ぶことで、自走式水洗トイレカーを所有する自治体が、その団体の地域において、被災地にトイレカーを発災直後に送ることができ、被災者の心身の健康を支え、大切な命を守ることにもつながった事例が報告されました。事前の備えを重視し、平時での支援に対象を広げるとして、イベントや防災訓練等の際に利活用するほか、他自治体と災害時応援協定を結び、地域間の支え合いへの活用、有事にはボランティアも含む地方公共団体の災害応援対策の継続性を確保するためのトイレカーの整備も有効として、令和５年12月に総務省消防庁からも令和６年度地方財政措置の公表がされています。本市においてトイレカーを導入すべきと考えますが、見解を伺います。３項目め、福祉避難所運営の考え方について。富良野市地域防災計画において、一般避難者と一緒に生活を送ることが困難な高齢者や障がいのある人らのための避難所として、ふれあいセンターを指定し、必要な物資や機材等の備蓄を図ることとしています。高齢化率が高まる中、避難所収容の想定数での受入れは可能であっても、要配慮者の良好な生活環境に資する対応をするには、福祉に関わる専門的な知見や、技術を有する人材の配置も必要になることが予想されます。平時から保健福祉部と総務部防災担当との連携体制の構築が重要であり、市内にある民間団体等の皆さんとも一緒に考え、実効性のある福祉避難所の運営となるよう取り組む体制をつくっていくことに対する見解を伺います。２件目、児童生徒の自主性や表現力、コミュニケーション能力の育成について、２項目伺います。１項目め、グローバルな時代における語学力の向上について。１点目、小学生から必修化された外国語の強化については、後の中学生や高校生の英語力に影響し、グローバルな社会において、人生に大きな影響を与える時代に入っています。小学３年生から必修化された外国語活動では、英語に親しむことを目的とし、小学５年生からは、外国語として英語によるコミュニケーションスキルを養うことを目的に授業が展開されています。英語を身近な言語として捉え、国際理解の深い児童生徒を育てていくことが重要で、そのためには、より小さなうちから英語や異文化に触れる機会をつくっていく必要があると考えます。「英語が使える.子」が増えることは、観光地としても、有名な本市の将来を担う宝になるものと考えます。観光を磨くためにも、まち全体のコミュニケーション能力を高めることが重要で、本市で育つ児童生徒がその一翼を担う将来を想像して、本市独自で小学１年生から英語で遊ぶことを目的とした授業時間を持つよう、検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。２点目、英語によるコミュニケーション中心の授業として、英語の先生とＡＬＴによるチーム・ティーチング等が各自治体の小・中・高校で実施されています。本市においてもＡＬＴを配置して、各学校で、内容に工夫を凝らし、授業が行われていますが、外国語教育の充実と国際交流の進展など、より充実した授業につながる取組が必要であると考えますが、見解を伺います。２項目め、文化芸術活動によるコミュニケーション能力の向上について。演劇的手法、文化芸術活動を通してコミュニケーション能力の向上を図り、その成果は児童生徒の日々のコミュニケーション力や演劇祭での豊かな表現等、目に見えて伝わってくるものがあり、本市ならではの教育方針とその活動であると理解しております。演劇的手法によるコミュニケーション教育は、教師の授業力向上の核になるとも言われ、カリキュラムの消化に追われる教師が生徒に一方的に教える授業から、児童生徒の自主性や主体性を育むために教師が寄り添う、参加型の授業へと変化していくことが期待されています。双方向の営みを必要とするコミュニケーションは、相手の意見に耳を傾けることが不可欠で、異なった意見を持つ同級生らと協働して、演劇をつくる過程で体感していくとも言われています。演劇的手法を用いてコミュニケーションを図ることは、相手の立場に立って理解する能力を必要とし、他者への想像力、共感力を育てることにつながることから、いじめや障がいへの理解など、誰もが生きやすい社会づくりにつながっていくものと考えます。何が正解か分からない現代において、異なった者同士が協働して、より確かな結論を探り、協力して事に当たる力を備えるために重要な施策と考えることから、内容をより充実させていくべきと考えますが、見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　8番 大西三奈子

順次、再質問させていただきます。１件目の１項目め、審議会への女性の登用についてということで、次期改選時に合わせて取り組むと御答弁いただきました。次期改選時というのは令和９年度ということで、再来年度の改選になるかと思います。ここで、女性の登用を考えたときに、どういう方を対象とするのかというところでは、以前、佐藤議員の質問の答弁にありましたように、地域防災マスターなど、そういった方々も対象になってくるかと思いますが、現在は６人ということで、比較的、数は少ないかと思います。そのような中、先ほどの答弁の中では、出前講座も大変有効だとお話しされていました。そういったことでいきますと、女性の防災リーダーなどを育成していくということでは、数年かけての育成が必要になってくるのではないか、やはり、母数を増やさないと、そこに登用していける数というのも増えてこないかというところでいきますと、数年かけての育成も必要かと思います。令和７年度に、女性の防災リーダーの育成事業、そういったことにも取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

ただいま、引き続き取り組んでいくということなのですけれども、この点の２点目でも質問させていただいていますけれども、やはり、平時にどれだけ女性の参画を募れるかということが大事かと思いまして、待っているばかりではなくて、行政のほうからも働きかけていくことが大事かと思います。そういった意味で、出前講座などといったもので、啓発活動を進めるという答弁はいただいておりますけれども、２点目の、女性が参加して話し合える場がどうして必要なのかというところでいきますと、やはり、マイノリティーへの配慮ですとか、例えばなのですけれども、女性で子育て、赤ちゃんを育てている人というのは、両親の中でも女性のほうが割合として高いのではないかと思います。例えば、ミルクの備蓄なども、富良野市もあると思いますけれども、アレルギーなどになってくると、本当にたくさんの種類をそろえなければいけないけれども、お金もかかるということも実態としてあるかと思います。そういったときには、自治体間の連携で備蓄を進めていくことができたりですとか、避難しない理由として、どういったことがあるのかというところで、やはり、子育てしている人、それから介護している人、こういった方々から実際に話を聞いて、それを計画に盛り込んでいくなどといったことも必要なので、女性の参画が私はとても重要になると考えております。各種計画ですとか、マニュアルに反映するための準備が必要ではないかということで、女性が集まって参加して話をできる場、そういったものをつくっていく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

今後検討していくということで、いまいただいている答弁を聞く限りでは、努力して女性の参画を進めていこうということは伝わってきます。そういった中では、やはり、女性の視点から防災を考えるという時間を多く取っていくことで、意識啓発につながって、女性が、災害時、例えば、避難所の運営の主役になるのだというか、そういうような意識まで働きかけることができるというところでは、全国の自治体の中では、女性の視点からの防災ということで、みんなで語ろうだとか、そういうラフな感じから入っていくという、入り口の敷居をすごく下げてスタートしていくということも大事かと思いましたので、ぜひ積極的に進めていただけたらと思います。そういったことで、私は、前向きにやろうとは受け取れるのですけれども、やはり、女性が集まって話合いができる場というのは必要ではないかと考えますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。

再質問　8番 大西三奈子

２項目め、トイレカーの導入について移らせていただきたいと思います。先ほどの答弁でいきますと、協定を活用して、いま、協定を結んでいるところの機材を生かしていくこと、組立て式のトイレなどもあるということ、それから、トイレカーについては、有用性のコストが見合わないということを御答弁いただきました。これは、私が先日視察に行かせていただいた中では、熊本市の事例として、特に深く掘り下げて説明いただいたのですけれども、断水して２週間、排せつの問題が大変大きかったという説明がありました。それで、どうして２週間なのかということについて調べていきますと、熊本の地震における避難生活とトイレに関するアンケートというものが実施されておりまして、その中で２週間というひもづけが出てきたのですけれども、災害が起きたときに、人間は６時間以内で約９割の人がトイレに行きたいということで、そうなると、地震の発災から５時間以内にはトイレを確保する必要があるということでありました。そのときに、仮設トイレを使用できた避難所は２％、使用できなくなったトイレ等の割合が77％ということで、ほぼ全て設置完了するまでに、約２週間かかったというような事例が報告されておりました。仮設トイレは、やはり、臭いの問題ですとか、足元の汚れ、便器の汚染などというところでは、清掃などに大変苦労されるということであったり、あるいは、トイレが使えない、トイレに行かなくて済むように水分を控えたり、食事を控えたりということで、健康を害するといったことから、トイレカーが大変有効であるというふうに言われております。これは、給排水ですとか、電源も完備されておりまして、太陽光発電ですので電源の確保も可能ですし、トイレが臭い、汚いなど、そういったことにもならないということで、大変有効なものと考えて、私はお伝えさせていただきましたけれども、このトイレカーが有効であるということに対して、有用性のコストは見合わないということですけれども、健康面から考えますと、私は重要なものと考えますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

いま、台数の問題ですとか、そういったことからも、コスト面のことを考えていかなければならないということで答弁いただきましたけれども、熊本地震で大変御苦労されて、その後、各自治体でそろえていって、令和６年の能登半島地震のときに、断水と停電、そしてトイレ不足により、各地からトイレカーが派遣され活用されたことによって、大変有効に使われたという実績も出ております。また、これは、防災、減災の国の補助を受けられますけれども、７割の補助を受けたとして、残りの３割は、他の自治体を見ますと、クラウドファンディングですとか、そういったことをしながら、導入に向けて御努力されているということも、実績として拝見させていただいております。このトイレカーは、緊急通行車両として届出して、発災後、すぐに現地に入れることができるという有効性があるということ、それから、ネットワークの連携を結ぶことによって、他の自治体からトイレカーが応援として入ってくるという点でメリットもございます。そういったところもいろいろ調べると出てきておりましたので、今後の調査研究の中では、そういうメリットの部分、コスト面も含めて、そういった部分まで、ぜひ調査研究に当たっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

３項目めの福祉避難所の運営のほうに入らせていただきたいと思います。先ほどの答弁でいきますと、保健福祉部との避難訓練等を通しての連携、それから、福祉避難所のほかに社会福祉施設等の協定先と情報共有を行いながら、進めていくということを御答弁いただきました。それで、私がいま懸念しているのは、やはり、高齢化が進んでいます。要配慮者というのは、要介護１からなどの基準があるかと思うのですけれども、要支援の方々であっても、老老介護であるとか、独居であるとか、本当にいま、様々な複雑な課題を抱えていらっしゃる方々も含めて、高齢化率が上がっている中で、連携協定は平成25年に結ばれて以降、指定に向けて協議を進めていくと計画の中にも載ってございます。そういったところから10年という時間がたって、いまの富良野市内の実情に合わせて、関係団体の皆さんとも一緒に考えていく必要があるのではないかということで、質問させていただいております。そういったことでは、いま、連携を結んでいるところだけではなく、広く民間団体の皆さんにも御協力いただくという考えについてはいかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

次の２件目の再質問に移らせていただきたいと思います。１項目めで、グローバルな時代における語学力の向上というところで、私からは、より小さなうちから英語や異文化に触れる機会が必要で、小学１年生から英語の授業を持つように検討してはいかがかという質問をさせていただきました。現在は難しいと御答弁いただきましたけれども、先日、富良野市子ども未来づくりフォーラムの中で、複数校の児童の方々が、やはり、自分たちのまちに、英語力であったり、それから、異文化を学ぶことがすごく大事なのだということで、自分たち事として大変立派に発表されていたかというふうに思いますし、私も、聞いていて、そうだというふうに思いながら聞かせていただきました。より小さなうちから英語が必要だということについては、文部科学省のほうで、データとして出されていて、自治体間の差がないようにやっていきたいということで、そういった報告もされておりました。日本語もとても重要なことだと思います。私たち日本人として、やっていかなければいけないけれども、やはり、これだけグローバルな時代になったときには、同時に英語に触れる機会をたくさん増やす、そして、ネーティブの英語に触れるということも、とても大事だと思います。そういった意味で、ＡＬＴも活用されているとは思いますけれども、より小さいうちから英語を学ぶということで、小学校１年生で授業に取り組めないとしたら、別に、例えば、学校教育から社会教育のほうに行くことになるかと思いますけれども、同じ計画の中で出てございますので触れさせていただくとしたら、イングリッシュキャンプや、おはなし会など、そういったところの参加を増やしていく取組というものも、必要になってくるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

いま、学校での取組も含めてお話しいただきましたし、イングリッシュキャンプや、おはなし会も、引き続き大切にしていきたいということで伺いました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、イングリッシュキャンプ、おはなし会の参加者が大変少ないというのが現状かと思います。こういった機会を大切にするのであれば、そこへの参加者が増えること、そこが楽しいと思えば増えていくでしょうし、まず、そういった機会があるということをたくさんの方に知っていただくということも大切になってくるかと思います。参加者を増やすための取組が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

イングリッシュキャンプの参加者は二十数名だと思うのですけれども、児童生徒の総数から考えると、やはり少ないけれども、１回当たりの内容はしっかり充実させたいということであれば、回数を増やしていくなど、何かのきっかけが必要になるのではないかと思うのです。実際、冬季の冬休み中に、何回もやることは、現実的に難しいのかというふうに、いま思いながら聞かせていただいております。そういったことでは、やはり、日々の授業の中というのも、大変重要になってくるかと思います。小学１年生からは難しいということで、二つ目のほうに移らせていただきますけれども、実際、ＡＬＴを活用して、外国語教育と、それから国際交流の進展などということで、今後、授業の改善を進めていくということを御答弁いただきました。英語力の向上には、言語活動や教師の英語使用などのために、ＩＣＴとＡＬＴの活用等が重要だということで、授業のやり方というところが、いま、大変重要だというふうに言われております。授業改善を進めていく上で、ＡＬＴは指導助手であり、教師がいて、指導助手がいて、学校の中で、そこが組み立てられるものではあると思うのですけれども、教育委員会としても、しっかり、どういう方向で子供たちを育てていきたいのだというあたりを含めて、前向きに皆さんと御検討されたらいかがかと思いますけれども、そのお考えについて、もう少し深くお聞かせください。

再質問　8番 大西三奈子

外国語について説明いただきましたので、了解したいと思います。文化芸術活動によるコミュニケーション能力の向上のほうに移らせていただきたいと思います。答弁の中で、規模に合わせた効果的な取組を考えていきたいということで、そこがいまの課題になっているのかと思います。内容の充実でいきますと、やはり、小さい規模ですと、毎年授業が受けられ、大きい学校になってくると、小学校とか中学校で１学年の中でしかなかなか学べないということで、すごくここが課題なのかと思っております。第１次富良野市教育振興基本計画の中でも、文化芸術活動によるコミュニケーション能力の向上というところでは、演劇工房の事業、ここで豊かな人間性を育む、そして、メセナ事業の中で郷土愛、豊かな感性、創造力の涵養ということで、そこでコミュニケーション能力を育むというふうに記載されております。そういったことから、総合的にトータルで見て子供たちの育成に当たられるということが大切になるかと思いますけれども、そういった検討されるだとかという取組については、いかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

いま、分けて考えていらっしゃるのかというふうに受け取りました。それで、規模に合わせてやっていくと言っても、なかなか大変なことなのではないかと思います。毎年受けられている学校では、やはり、いろいろなプログラムを用意していかなければいけないでしょうし、大きな学校で１学年しか入れないとなると、やはり、これは継続してやっていくことがとても大事だと思うので、そういった意味では、予算にももちろん限りはあると思いますけれども、まだ残っている予算もあるのではないかと思います。そういった部分も有効に使って、やはり、継続的に児童生徒がこの演劇的手法を学んで、それを自分のコミュニケーション力に生かしていくことができるように、育てていくということが重要ではないかと考えますけれども、そういった考えについてはいかがでしょうか。