みんなの議会

富良野市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日

子どもの健康づくり支援について

2024年6月19日、富良野市議会の一般質問で、橋詰亜咲美議員が「子どもの健康づくり支援について」質問し、市長 北猛俊、教育長 近内栄一、保健福祉部長 柿本敦史、教育部長 佐藤保、総務部長 関澤博行が答弁しました。

質問者
橋詰亜咲美 議員
答弁者
市長 北猛俊、教育長 近内栄一、保健福祉部長 柿本敦史、教育部長 佐藤保、総務部長 関澤博行

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 橋詰亜咲美

-登壇-通告に従いまして、子供の健康づくり支援について質問させていただきます。1項目め、小児医療体制と予防医療について。いま、子育て世代はとても困っています。2022年、いんやく小児科クリニックが閉院となり、さらに、2024年3月ではやし耳鼻咽喉科クリニックも閉院となりました。この知らせは保護者の間ではとても大きな話題となり、それと同時に、かかりつけ医として利用していたお子さんもたくさんおりましたので、保護者からは医療体制に不安を抱える声がたくさん聞こえてきています。最近では、新型コロナウイルス感染症やその他感染症の流行で、子供の風邪症状にはとても敏感です。夫婦共働きの御家庭も多く、以前は、子供の軽い風邪症状でしたら保護者の仕事が終わってから子供を耳鼻科や小児科へ連れて行き、お薬をもらっておこうと考え、通院している御家庭もたくさんありましたし、症状によって耳鼻科に行くか、小児科に行くか選ぶということもできていました。しかし、現在、小児科専門医がいる病院は富良野協会病院1か所となり、風邪症状ではかかれる耳鼻科もありませんので、以前のようにはいかなくなりました。富良野協会病院も医師の数は5名確保していただき、混雑状況によっては診察室を増やすなどの対応もしています。また、午後は予約制の慢性疾患の外来も行いながら、通常の外来業務も行っています。さらに、これから富良野は観光シーズンを迎えますので、旅行中に体調を崩し、小児科を受診される方も来ることが予想されます。家族の誰かが体調を崩すときょうだい間でも感染は広がりますし、何の前兆もなく、急に発熱し、明日まで様子を見ようと思い、看病していると、みるみるうちに症状は重くなり、次の日、病院に連れていくと入院となるなど、子供は数時間の間で重症化することも多々あります。看病している保護者が病気をもらってしまうことなども珍しくありません。また、障がい児は、風邪の症状がなくても、リハビリや慢性疾患など定期的に通院するお子さんも多くいますが、風邪や感染症などで受診されている方と待合室は同じですので、病気をもらってしまうこともありますし、養護学校や特別支援学校に通うお子さんは、平日は寄宿舎で生活を送り、金曜日の夕方、富良野に戻ってきますが、下校後に医療機関を受診したくても診察時間には間に合いません。医療機関を受診しようと思うと、学校を早退するか、月曜日の朝、病院を受診し、遅刻して登校することになります。小児科が混んでいると、お昼頃に病院が終わり、そこから学校へ向かっても到着する頃には下校時間となってしまいます。全国的に子育ての孤立化とよく言われますが、富良野市も例外ではなく、休日、子供が急に体調を悪くしたときに誰も相談相手がいないという御家庭も多いです。子供の急な体調不良はとても不安になります。そのため、親は子供の発熱にとても敏感になります。土・日曜日ですと、救急外来を受診する方もいるとよく聞きます。でも、実際は、救急外来を受診される方の中には軽症であったという方が多くいるのも事実です。看護師からは、受診するか迷ったときは一度電話してくれてもいいとお話も伺いました。都会では、ファストドクターなど、緊急時の往診サービスもありますが、なかなかそのようなサービスが地方までには行き届きません。一極集中状態で外来が混雑していること、慢性疾患で通うお子さんも通院時に新たに病気をもらってしまう可能性があること、外来に医師の手が取られてしまい、緊急時に治療が遅れてしまう懸念はないのかということ、医師の負担が増大して質の低下につながってしまうのではないか、親が安心して子育てができる環境と言えるのか、子育て世代はより安心できる子育て環境を求めて人口が流出してしまうのではないか、医療体制がしっかりと整っていることは、観光で訪れるファミリー層や家族で富良野市に移住を考える方にとって大事なポイントの一つでもあると考えます。以上のことから、1点目、富良野市の小児医療体制の現状と課題の認識についてお伺いします。次に、予防医療の向上に向けての取組状況と啓発についてです。病気を未然に防ぐということで、病気になってから治療するのではなく、病気になりにくい心身をつくることが、小児科においてもその重要性は注目されています。最近では、月額300円ほどで日常的なささいな体の悩みなどを現役医師に相談できるインターネットサービスもあり、病院に行くか迷ったとき、セカンドオピニオンには該当しませんが、かかりつけ医以外の医師の意見も聞いてみたいと思ったとき、何科に行けばよいかなどの診療科を迷ったとき、病気の可能性を知りたいとき、病院に行くまでもないけれども、心配なときなどの場合に医師に相談ができます。ただし、医学・医療情報の提供が目的であり、診療行為、またはこれに準ずる行為が目的ではありません。このような困ったときに頼れるサービスを上手に使うことも一つの対策かと思います。富良野市では、以前、お子さんのいる御家庭に「ふらのこどもの救急」という冊子を配付していたこともありました。この冊子は、まさに受診しようか迷ったとき参考になるもので、我が家にもあり、子供が小さいときには重宝しました。また、小児の死亡率で高い割合を占めているのは不慮の事故で、交通事故をはじめ、マンションなどの高いところからの転落事故や、お風呂や川などでの溺水、やかんやストーブなどでのやけど、薬やおもちゃなどの誤飲など、事故の予防や安全教育なども小児の予防医療には欠かせないそうです。予防医療の実現には、栄養バランスの取れた食事や適度な運動に加え、休養や睡眠なども欠かせない要素であります。また、全国的にも小児科医が不足していることは皆さんも御存じかと思われますので、いまある貴重な医療資源を守るためにも、予防接種の普及や、病気にならないため、市民ができることとして予防医療が肝要だと考えます。2点目、予防医療の向上に向けての取組状況と啓発方法について伺います。2項目め、学童期以降の健康教育について。予防医療を進めるためには、長期的な視野で見ると、健康教育もその一つの手法として大変有効です。乳幼児期は、乳幼児健診や支援センターなどで栄養士や保健師を通じて話を聞く機会がありますが、学童期に入ると、子供たちは学校の授業で学習していますが、親子で健康について学ぶ機会や学童期の子を持つ親が学ぶ機会はほとんどなく、情報はテレビやインターネットなどで得ることが多いと思われます。学童期、思春期から成人に向けては心も体も大きく成長しますし、子供たちを取り巻く生活環境も大きく変化しています。富良野市子ども・子育て事業支援事業計画の中でも、アンケート調査によって、子育てに関する悩みや不安の項目のうち、子育てに関して日頃悩んでいること、気になることの1位は病気や発育、発達に関することで、2位は食事や栄養に関することでした。この結果からも、保護者の子供の健康に対する課題認識があることも分かります。複合庁舎の1階にあるベジチェックでは、ポップなデザインで親しみやすく、親子で順番に機械に手をかざし、前よりも上がっていたなど、楽しそうに会話する声が聞こえました。ふだん、たくさん野菜も食べなさいと親に言われている子供たちも、こうして数値を可視化することで楽しく食生活や野菜に向き合うきっかけにもなり、これも健康教育の一つだと感じました。家庭だけでは難しいことも、きっかけ一つで、家族で健康について向き合うきっかけづくりになると思います。タブレット使用に関する視力低下や姿勢などの問題も、子供たちを取り巻く近年の健康課題の一つであると思います。ですが、これも、子供たちだけの問題ではなく、親たちも仕事でパソコンを使ったり、家ではスマートフォンも使っています。十分な休養や睡眠など、心身の健康問題もとても重要で、東京大学の上田教授などのグループが、腕時計型のウェアラブル端末を使って子供たちの睡眠の実態を調べるために大規模なプロジェクトを行っているのですが、小学生から高校生、全ての学年で睡眠時間が不足する傾向があると分かったそうです。このグループでは、睡眠時間や睡眠のリズムなどを詳しく調べるもので、2022年9月から2025年度まで調査予定で、今年の3月に中間報告が出されました。その内容によると、厚生労働省の睡眠ガイドの推奨睡眠時間が小学生9時間から12時間というのに対し、研究結果だと7.9時間、中・高生の推奨睡眠時間が8から10時間であるのに対し、中学生が7.1時間、高校生が6.5時間であり、学年が上がるにつれて睡眠時間が短くなっていったということでした。パソコンやスマートフォンが身近になったり、塾や習い事なども遅い時間になることで、特に中・高生の睡眠時間は削られてしまう傾向にあるようです。たばこや薬物、お酒などの健康被害から身を守るための安全性の教育や、手洗い、うがい、歯磨きなどの基本的な衛生習慣など、幅広くたくさんの健康課題があります。子供の健康には、大人の生活習慣が大きく影響しているとも言われます。なので、子供だけが学校で学んでくるのではなく、大人も一緒に学ぶ必要があると考えます。未就学児については乳幼児健診などで得られる情報が手厚いと感じますが、学童期以降の親子にも健康教育を行う考えについて見解をお伺いします。以上で、1回目の質問を終了します。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-橋詰議員の御質問にお答えします。1件目の子供の健康づくり支援についての1点目、小児医療体制と予防医療についてでありますが、本市の小児医療体制につきましては、市内小児科医院の閉院により、小児科を設置する医療機関は富良野協会病院のみとなっております。このような状況において、今後の持続的な医療体制の確保が課題と捉えており、富良野医師会及び富良野協会病院に対して、医療体制の維持と充実について要請してきたところであります。議員の御指摘もありましたけれども、富良野協会病院におきましては、本年4月から、小児科常勤医師を1名増員し、5名体制で診療に当たっていただいております。次に、予防医療の向上に向けての取組状況と啓発についてでありますが、保健センターでは、保護者からの電話相談などに随時対応するほか、保健師による乳児全戸訪問の際に、子供に多い病気の予防や成長、発達に関する内容を分かりやすくまとめた冊子「子どもノート」をはじめ、受診の判断の目安や事故防止と応急手当ての方法についてのリーフレット等を活用し、保護者の知識を高め、適切な予防医療などにつながるよう取組を進めてまいります。以上です。

答弁 教育長 近内栄一

-登壇-橋詰議員の御質問にお答えいたします。2点目の学童期以降の健康教育についてでありますが、家庭における健康教育の向上に向けた取組として、家庭教育講演会や家庭教育セミナーの開催、家庭教育ハンドブックの作成、配付により、規則正しい生活習慣と心身の健康についての意識向上を図っております。また、親子体験活動の充実や子育てに関する市民講座など、親子が共に参加できる講座を開催しております。さらに、小・中学校においては、教育相談、あるいは、家庭訪問などの際に生活習慣の改善についての情報提供を行っているほか、保健だよりの配付や児童生徒生活習慣調査の実施、PTAでの研修、ICTの活用による保護者と学校との情報共有などにより、保護者とともに児童生徒の生活習慣について考え、改善に向けて取り組む機会としており、引き続き家庭での健康教育の充実に取り組んでまいります。以上でございます。

再質問 3番 橋詰亜咲美

順次、再質問させていただきます。先ほど、市長からの答弁で、富良野協会病院と富良野医師会などに医療体制の充実について要望していくということだったのですが、医療体制については、富良野市だけではなくて、富良野協会病院や富良野医師会とかとの情報交換が本当に欠かせないと思っているのですけれども、そのような関係機関とは年にどれくらい意見交換や会議などが開かれているのでしょうか。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

橋詰議員の再質問にお答えいたします。本市のみならず、医療機関、富良野医師会等との意見交換、連携等はどのように取られているかという御質問でございます。これまで、市長をはじめ、私どもは、富良野医師会の会長や富良野協会病院の院長と、定期的というわけではございませんが、年に数回、意見交換を交わしてございます。その中で、医療体制の維持、充実について要請してきているところでございます。また、保健医療の担当課長は、富良野医師会の定期的な理事会等に参加させていただきまして、双方の情報の共有を図りながら、その中で市の方針等を伝えているところでございます。そのほか、令和6年になってからのことでございますが、本年3月に設立いたしました北海道内では4か所目となります地域医療連携推進法人ふらのメディカルアライアンスの中の一社員といたしまして、本市も参加しておりまして、富良野圏域において、将来にわたった質の高い効率的な医療提供体制を確保するために、共同で取組を進めているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 橋詰亜咲美

いま、地域医療連携推進法人ふらのメディカルアライアンスのお話もありましたけれども、これができたことによって医療を受ける市民にはどのようなメリットがあるのか、お伺いします。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

橋詰議員の再質問にお答えいたします。いま、私が答弁させていただきましたメディカルアライアンスというのは、富良野圏域において、将来にわたって質が高くて効率的な医療、介護も含めて、その提供体制を確保するために共同で取組を進めていくものでございます。この医療体制を維持、堅持していくということは、住民の方々へのサービスや住民のための医療体制を維持していくということでございます。以上でございます。

再質問 3番 橋詰亜咲美

突発的に質問してしまいました。富良野市第2期子ども・子育て支援事業計画の中でも、市が重点的に取り組む必要性が高い施策のアンケートの結果なのですけれども、安心して妊娠、出産ができる医療体制の整備というのが53.8%、小児救急医療などの小児医療の充実を求める声が46.2%となっていました。この結果からも、当時の市民は安心して子供を産み育てられる環境にあまり満足していなかったのではないかと思うのですけれども、この結果を受け、この計画は今年度までの事業計画ではありますが、地域医療の充実に向けて、どのような取組を行ってこられたのか、お伺いします。

再質問 3番 橋詰亜咲美

先ほどの質問は取り下げまして、2点目の予防医療の向上に向けての取組についての質問にしたいと思います。予防医療と言ったら予防接種が有名だと思うのですけれども、予防接種をする目的としては、自分がかからないため、もしかかってしまっても症状が軽く済むため、周りの人に移さないための三つの効果があると言われています。広報ふらのなどでも、毎年10月頃、角谷医師がコラムの中でインフルエンザワクチンの有効性について調査した結果なども載っているのですけれども、富良野市も、毎年、小児のインフルエンザワクチンに対して1回1,000円の補助をしていますが、その目標値に対して接種率はどのくらいなのでしょうか、お伺いします。

再質問 3番 橋詰亜咲美

先ほどの予防接種の接種率についての質問は取り下げます。「こどもの救急」の冊子についてなのですけれども、先ほどの答弁ではリーフレットという形で触れられていたのがそれに当たるのかと思うのですけれども、このリーフレットというのは、答弁いただいていたら少し聞き漏らしたと思うのですけれども、以前はお子さんのいる御家庭全てに配付された経緯もあったのですけれども、現在はどのように配付されているのでしょうか、お聞きします。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

橋詰議員の再質問にお答えいたします。配付している冊子についてでございますが、現在、「こどもの救急」という冊子については配付してございません。いま、全戸訪問のときの配付物といたしましては、「子どもノート」という子育ての教科書的なものと「こどもの救急」という救急外来のかかり方、これが議員がおっしゃっていました「こどもの救急」と内容が重複する部分があるのですけれども、それと、「わが家の安心ガイドブック」という乳幼児の事故防止と応急手当てについてのリーフレット、この三つを配付してございます。以上です。

再質問 3番 橋詰亜咲美

いま、対象のお子さんのいる御家庭には、「子どもノート」などをはじめ、いろいろなものを配付しているということだったのですけれども、予防医療の大切さというのを、もっと私は市民に知ってもらう必要があると考えていまして、例えば、ワクチン接種もそうだし、先ほどのリーフレットなどもすごく重要であると思うのですけれども、ホームページとか広報紙なども使ってはいると思うのですけれども、あらゆる世代に伝わる取組として、具体的にどのように進めていく考えなのか、お聞かせください。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

橋詰議員の再質問にお答えいたします。予防医療ということで、小さなお子様をお持ちの御家庭への周知ということでございますが、先ほど議員からお話がありました「こどもの救急」という冊子につきましては、議員がおっしゃるとおり、以前、令和4年まで配付していたものでございます。こちらは、日本小児科学会で発行したものを富良野協会病院の小児科の先生のほうで編集していただきまして、富良野地域医療対策協議会で発行したものでございます。これと同じ内容で、日本小児科学会のこどもの救急というホームページがございまして、こちらは、症状をクリックすると、救急車を呼びなさいとか、自家用車で行きなさいとか、自宅で少し様子を見たほうがいいというような判定をしてくれるというもので、この冊子と同様の内容を、スマホとかパソコンで手軽に感覚的に使えるようになってございます。保健センターのほうでは、先ほど申し上げました配付している冊子の中で、「子どもの急病」というリーフレットを配付していまして、こちらや母子健康手帳には、先ほど申し上げました日本小児科学会のホームページのQRコード、アドレスを掲載していまして、そちらのアプリを活用してもらうように周知しているところでございます。加えまして、本市のホームページにも同様に、「こどもの救急」の冊子とQRコード、アドレスを掲載しております。このようなものを活用しながら、小さなお子さんをお持ちの御家庭に知識を高めていただきたいと取り組んでいるところでございます。以上です。

再質問 3番 橋詰亜咲美

予防医療に関しては了解いたしました。次に、2項目めの学童期以降の親子に健康教育を行う考えについてなのですけれども、いままで行ってきたことはたくさんあるということは分かってはいるのですが、その上で、自分も含め、周りの保護者にもあまり届いていないという声が聞こえてくるところであります。より親子に健康教育を行うことが必要であるということを考えるのですけれども、これまでの取組に何を加えていくのかなど、考えをお聞かせください。

答弁 教育部長 佐藤保

橋詰議員の再質問にお答えいたします。いままで取り組んでいることに何を加えていくのかというような御質問だったかと思います。いままで、教育委員会では、先ほど教育長の答弁でもありましたとおり、家庭教育ハンドブックを結構重要視しておりまして、こちらの一番最初のページに家族の約束7か条というのがありまして、橋詰議員も目にしたことがあるかと思うのですけれども、その中で、規則正しい生活の定着というところでいきますと、一番最初のところに、学習や生活習慣である早寝、早起き、朝ごはん、みんなそろって晩ごはんというようなことを各家庭で広めていきましょうと、富良野市PTA連合会と市の教育委員会で共同で推進しているところであります。こういった取組は、このまま継続しながら進めていくというのは一つございます。また、各小・中学校、義務教育学校では、健康だよりというものを大体毎月発行していまして、多いところでは半月に1回ほど出しているところがありまして、それで、結構、健康に関する情報提供、また啓発をされています。健康というところでいきますと、健康診断のことですとか、歯の健康、目の健康、耳の健康、最近では心の健康とか、そういったところを、保健指導の先生、養護の先生を中心に、各家庭に届くように毎月発行しているというところがあります。また、過去には、家庭教育セミナーとかで、栄養教諭を札幌のほうからお呼びしまして、親子で学ぶ機会などということもやってきておりました。家庭教育セミナーでいきますと、そのときそのときの状況に合わせて、タイムリーなテーマで行っていくものと考えております。こういったことをいままでやってきているのですが、どれを加えるというところでいきますと、やはり、社会教育の中で、こういった講演会、セミナーで、また必要なときがあると思いますので、そういったところで取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 総務部長 関澤博行

大栗議員の御質問の1件目、持家住居手当について再質問のありました市長答弁の住居手当の支給人数と支給額は、特別会計を含んでいるかの御質問に、特別会計を含むと答弁いたしましたが、正しくは一般会計の支給人数と金額でございます。訂正して、おわび申し上げます。なお、補足といたしまして、令和4年度決算における特別会計及び企業会計の住居手当につきましては、支給人数33人、支給額549万5,793円、うち持家住居手当は支給人数16人、支給額119万2,636円となっております。以上でございます。

出典:富良野市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる