持続可能な農業を目指すための課題と取組について

質問　2番 渋谷正文

-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。１件目、持続可能な農業を目指すための課題と取組についてお伺いします。2000年の販売農家戸数は1,014戸でありましたが、農林業センサス2020における本市の農業経営体は581経営体で、20年前に比べ433経営体が減少しております。そして、本市の農業経営体581経営体のうち、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農業経営体は105経営体、全体に占める割合は18.1％となっています。この全体に占める割合18.1％というのは、北海道平均21.1％、十勝の平均25.7％、オホーツクの平均25.2％と比較して、本市は低いということが数字から読み取ることができます。令和３年第４回定例会の私の一般質問における農業委員会の御答弁で、さらなる機械化やスマート農業の推進、栽培技術の高度化により、減少する農業者で富良野全体の耕作面積を維持できるとの答弁がありましたが、現状の農業情勢や農地条件から推測すると、実現するためには困難を極めるのではないかと考えるところです。本市が日本の食料の生産基盤を支え、持続的な農業地域であるためには、基幹産業である農業が若者に選ばれる職業となるよう、農業という仕事の魅力を高めることが求められるのではないでしょうか。そこで、今回の一般質問は、中長期的視点から戦略的に施策を展開することにつながる項目ごとに質問をいたします。まず、１項目め、現状認識についてでありますが、他地域と比較して農業を引き継ぐ後継者を確保している割合が低いという傾向値が出ております。この件をどのように分析しているのか、お伺いします。２項目め、土地生産性の強化についてお伺いします。土壌は作物生産の基礎であり、物理的性質、化学的性質、生物的性質の改善を通じて地力を増進していくことは、農地の生産力を高め、農業経営の安定化を図る上で極めて重要であります。持続可能な農業を形づくり、そのことに関する議論を重ね、実行に移していくことによって、将来の世代によい形で財産を残すことにつながるものと考えます。ここで、２点お伺いします。１点目に、いつの時代においても、生産性を高める土づくりの重要性は欠かせません。有機物の施用、土地改良はもちろんのこと、今後は、科学的なデータに基づく土づくりを推進することがさらに必要になってくると考えます。土づくりに対する基本的な考えと将来の方向性について、お伺いします。２点目に、農道や水路、河川の土手など、地域が管理するべき土地の草刈り作業が高齢化と人口減少で大きな負担となってきているように感じます。雑草を放置すると害虫が発生し、食物を食い荒らす昆虫やアブラムシ類など、多くの昆虫、虫が大量発生して近隣の田畑に飛んでいき、害虫被害が広がります。また、農村環境の荒廃は、美観にも影響を与えることにつながります。今後、農業者以外からも環境等の作業をサポートできる仕組みが必要となってくるのではないでしょうか。見解を伺います。３項目め、ブランド力の強化についてお伺いします。収益を増やして持続可能な農業経営を実現するためには、大規模化によって効率的に農産物の収量を増やすほか、小規模でも作物に付加価値をつけてブランド化し、単価の向上を目指す方法があります。地域の農業産出額や購買層を減らしてしまうことは、市の税収や市内の経済の循環に影響を与えることにつながることを懸念します。ここで、３点お伺いします。１点目に、補助事業で導入した施設や機械の利用など資本生産性を高め、労働力不足の解消に努め、これまで培ってきた富良野産野菜のブランド力の再構築を図ることが重要であると考えます。市の見解について伺います。２点目に、将来、全国的に高収益作物の生産量の確保が難しくなることが考えられます。安定的な食料供給力の確保、向上を図る上で、ハウス建て替え、育苗支援など、高収益作物の産地として勝ち残れる支援策が必要になってくるのではないでしょうか、市の考えを伺います。３点目に、販売力を高めてブランド化を目指す方法の一つとして、地域とのつながりや都市と農村の交流を継続して推進していくことにより、消費者に支持される産地形成へとつながる可能性を感じます。今後、関係人口のかかわりによるリピーターの確保、創出が必要となってくるのではないでしょうか。こうした取組は、シティープロモーションにもつながるものと考えます。本市の見解を伺います。４項目め、人材の育成についてお伺いします。資金面、技術面、土地の確保の難しさから、一般論として新規就農者に大規模経営というのは考えにくいと思います。他方、これからの農業に必要なさらなる知識や実践的スキルを身につけ、地域の活性化や農業振興の推進に努める人材が求められています。時代が大きく変化する中、未来を担う農業者には、経営力、農業力、社会力及びそれらの根幹をなす人間力がますます求められており、これら四つの力を涵養し、グローバル化時代を切り開く農業経営者を育てることが持続可能な農業経営の実現につながるものと考えます。ここで、５点お伺いします。１点目に、新規就農した総数のうち、離農者の人数とその原因、理由について伺います。２点目に、メロンとミニトマトを栽培することによって、いわゆる就農したときの、離農という形の差はあるのか、お伺いいたします。３点目に、経営体の減少を食い止める施策として、多様な手法で多様な人材の就農や法人参入を促すことが全国的に言われております。具体的には、経営感覚に優れた担い手の育成、兼業農家、半農半Ｘ等への支援により、多様な担い手の確保を進めることが挙げられますが、本市が取り進めてきた施策とは違いがあるように感じられます。多様な人材を受け入れる上で、本市の考えと、進める上での課題についてお知らせください。４点目に、経営を継承する者の確保や円滑な経営継承のための方策を拡大、検討すべきではないかと考えます。見解を伺います。５点目に、時代の不確実性があるときこそ、時代の変化に対応できる人材育成が必要となってきます。経営スキルの向上を目的とした先進事例の視察研修に対し支援を行う等、将来を見据える人材投資が必要になってきていると考えますが、本市の見解を伺います。５項目め、スマート農業についてお伺いします。文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術予測センターが2019年に公表した第11回科学技術予測調査によりますと、自動運転トラクター等による無人農業、ＩｏＴを利用した精密農業の普及とそれらを通じて取得した環境データに基づいた環境制御システムは2027年、人間を代替する農業ロボットは2029年、農業の生産性、人手不足、担い手不足の解消を抜本的に改善するＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等技術は2031年、野生動物の個体管理のための効果的な捕獲技術及び革新的な獣害防止技術は2031年といった社会的実現の見込みを示しております。このことを踏まえ、お伺いいたします。スマート農業の導入により、人手不足の解消に大きな効果が期待できることが明らかになる一方で、スマート農業の導入にはデメリットもあり、導入コストが高い、先進技術を扱える人材の確保が必要、機器間の互換性が乏しい、データ受信やＧＰＳ位置制御が不安定になること等が挙げられており、本市においては、傾斜地も多いことから自動操舵に対する懸念などスマート農業の導入にはデメリットもあり、課題解消に向けた施策が求められます。本市と関係団体の努力とともに、国に対して支援策を要望することが必要ではないでしょうか、本市の考えを伺います。６項目め、収入保険制度への加入等についてお伺いします。農業者に対して収入保険制度への加入支援を行うことで、農業者の経営安定や、新たな品目の生産や販路開拓などにチャレンジする等の農業者の取組を支援する自治体もあると伺っています。安心して就農をしていくための下支えをすることは重要なことと考えますが、加入支援について本市の見解を伺います。７項目め、農地利用の最適化の推進についてお伺いします。耕作放棄地が増えることのないよう、規模拡大を希望する農家に農地を集積することが望ましいですが、農村地域の変化とともに、自らの農業経営では難しいと判断されるようなことが懸念されます。地域の実情に見合った解消方策の取組を加速化することが喫緊の課題であると考えます。現状認識についてお伺いします。以上、第１回目の質問といたします。

再質問　2番 渋谷正文

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、１項目め、持続可能な農業を目指すための課題と取組についての現状認識についてであります。この部分につきましては、持ち出した数値は若干違いはありましたけれども、見立てとしては他地域よりも低いというところでは同じ目線なのかというふうに認識をしているところです。その中で、家族経営の比率が高いということは、逆説的な言い方をすれば、法人による経営というのが非常に少ないということかなというふうにも思っております。こういう方々が後継者として家族経営として引き継ぐというようなところを表しているかと思います。そうなりますと、就農する若者を増やすという対策に、もう一度、フォーカスというか、何ができるかという対策をしっかりと考えることが急務になってくるのかなと思います。これをしっかりやらないと、高齢化対策や人口減少を食い止めるための動きと、さらには、希望のある農業を見せることが肝要かというふうに私は考えるところです。そうしたところから、なぜ若者が農業を選択しないのかというところをもう少し掘り出していく必要性があると考えますが、見解を伺います。

再質問　2番 渋谷正文

では、ちょっと違う切り口で見てみたいと思います。若者という切り口でお話ししましたけれども、若者は、基本的に男性を指しているのではないかなというふうに思うのです。女性の農業者について考えていくと、私も、そうした仕事に少し携わった経験があるので、そこに鑑みますと、女性農業者が、実は、地域農業の中に入って仕事をするって、たくさん大変なことがあるのです。そういったことが女性の側から直接的に出てくることは少なく、相当ため込んでいたりするということは、よく話してみると、ぽつぽつ聞くことがあります。こうしたところからすると、いわゆる女性が農業者としてこの富良野地域でしっかりと営農できる仕組み、体制、いわゆる雰囲気づくりもまた必要ではないかなと考えております。確かに、体を使って大変な仕事ではありますが、時代の趨勢では、スマート農業等、いろいろな状況も入ってきています。身体的な、いわゆる足りない部分についてカバーする方法論も出てきておりますので、女性に対する見方というのも私は加えるべきだと考えておりますが、この件についての見解を伺います。

再質問　2番 渋谷正文

ぜひ、そうした取組を推進していただけるように期待をするところです。また、違う切り口をさせていただくと、20年前の数字を最初に私が言わせていただいたのは、それこそ富良野地域でも大同合併したＪＡというのがありまして、そこで進めてきた事業が、いわゆる昔から新しく変わってきたスタートぐらいの頃でもあるというふうに私は思っております。その中で、実は、指導事業ということについては、現在のＪＡでは、経営指導とか、営農指導、生活指導といったことについてはあまりタッチしてきていないのです。そうしたことが実は伝わっていないのです。農業はすごくいいのだよということを経営でも営農でも生活でもしっかり伝えていくことが欠けている部分で、もしかすると農業者の夢、希望というところへのつながりが少し薄いのではないかなというふうに私は見ているところです。こうした指導事業ですとかは、実は、いかに密着して農家の方とお話ができるかというところにあろうかと思います。そうした相談できる体制を、もう少し、うちのまちとしては持つべきだというふうに考えていますが、見解を伺います。

再質問　2番 渋谷正文

次に、２項目め、土地生産性の強化について伺います。最初の点でございます。土づくりの重要性については、私よりも市長のほうが十分理解しているところだと思いますが、僣越ながら、少しお話しさせていただきます。堆肥など地域資源を活用した土づくりについて、現在、市としても進めていこうという動きがあるというふうに認識をしています。取組強化をしていくことは、私は必要かなというふうに思います。やはり、地域にあるものを上手に使っていく、大切に使うというところは、我がまちの理念と合致しているところであると思います。こうした大切なところをもっともっと進めていく必要性が私はあると思っておりますので、地域資源を活用した土づくりについて、もう少し説明をいただければと思います。

再質問　2番 渋谷正文

次の点です。いわゆる管理する土地の草刈り作業のところについて、少しお伺いしたいと思います。私も、30年前に富良野で仕事をするということで参りまして、そのときに初めて農業をサポートするような会社ができ始めたという記憶があります。30年前にそうした農業をサポートするようなことがもう既に行われていたわけですけれども、30年がたち、いろいろ見直す部分が私は出てきているのかというふうに認識しているところです。その中でも、農業だけの話ではなく、環境や観光景観に相関するようなところに、実は、農業だけではなくていろいろなところ、そうした分野に予算をつけることによって、大きな効果が出やすい、いろいろな場面に波及しやすいというふうに私は考えております。また、農業というのは、どうしても技術的な難しさがあるものですから、いきなり農業をしてくださいというのは難しいです。ただ、農業に似たような仕事をしている分野、例えば土木の関係の方だとか、そうした方々が、草刈りだとか、そういうようなことをしているようなところもあります。こうした地域資源もありますので、皆様、こちらに、地域の実情を踏まえてこれから考えていきたいと。また、多面的機能、国の制度も使っていきたいということですが、多面的な機能については、農業者だけではなく、地域住民というような一項もあると思っておりますので、そうしたところをもう少し考えられるように、今後、考えていただければと思いますが、見解を伺います。

再質問　2番 渋谷正文

３項目め、ブランド力の強化についてに移ります。ブランド力強化の考え方については、再質問するところは、ほぼないのですが、２点目のところで、高収益作物のハウスの建て替えの説明については市長のほうからも答弁がありましたけれども、苗の部分については特段触れられてはおりませんでした。安定的な食料供給を確保、向上する上で、育苗の支援といったところについてはどのようなお考えなのか、お伺いいたします。

再質問　2番 渋谷正文

次に、人材の育成、４項目めのほうに移りたいと思います。４項目めの３点目でございますが、法人が担い手となる事例は非常に少ないというのが富良野市の事例だということになっております。ただ、今後の流れからすると、先ほど答弁にありました既存の農家だけの話ではなく、７項目めにある農業委員会の話にもありますけれども、面積下限の撤廃というようなところも農地については入ってくるので、農業情勢、いわゆる農家地域における新しい人が入ってくるような状況というのもどうしても出てくるのではないかというふうに思います。ただ、いまは法人のお話をさせていただきます。法人が入ってくるというようなところは、私は、いまは必要ないと言ってはいますが、今後は、そうした法人の形態も入ってこないと、１万ヘクタールの農地を守っていけないのではないかという考えに基づいて、法人の考え方も国が示しているとおり取り入れるようなことも、我がまちは考えるべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

再質問　2番 渋谷正文

人材育成の４番目の経営継承のところなのですけれども、答弁では、若い方に対する経営継承のお話をメインにされていたかと思うのですが、経営の継承というのは、経営主がいて、その経営主がどう伝えていくか、これからの経営を引き渡していくところをどう考えていくかというところの視点を持っていただかないと、若い方だけの話ではないなというふうに私は感じ取っているところです。いまいる現役世代の農業者の方が経営を継承するというところをもう少し理解促進するような動きを市として行ってはどうかと考えますが、この件についての見解を伺います。

再質問　2番 渋谷正文

１点確認させていただきたいのですが、いま私が話した継承については、農業の分野では目新しいことかもしれませんが、商業の分野については、こうした継承というのは現在の経営主に対して行っているものと私は認識しています。そうした説明会等も行われているというふうに考えております。商業界ではできているけれども、農業界ではできていないというようなところが、私としては引っかかるのです。同じ産業として、同じ目線で取り扱う必要性があるのではないかと考えますが、お考えを伺います。

再質問　2番 渋谷正文

５項目め、スマート農業についてお伺いいたします。スマート農業については、デメリットの部分を少しお話しさせていただきましたが、導入に関するデメリットというのは、やはり、当初は、私は2031年とかいろいろ言いましたけれども、ここで社会的出現はしますけれども、それが地域に本当に来るかというのはまだまだ時間がかかることだというふうに思っています。高額であり、そして、スキルも持ち合わせていないと使えるものではないというふうに思っております。そうしたことからすると、富良野農業は早いところで手当てをしていく必要性が、私はあると思います。導入コストを少しでも下げられるようなことでいきますと、いろいろなところで、先ほど市長のほうから自治体の意見交換等の話もされましたが、そうしたところにどんどん積極的に参加することによって、富良野市では、こういうふうなことはどうですかみたいな情報も入りかねないというふうに思っております。そうしたことも含めまして、もう少し、こうした人材の確保や機器の互換性の乏しさといったところに早めに着手する必要性があるというふうに思っております。そのために、前の４項目めの人材育成にもつながりますが、人材を育成していくことも必要というふうに考えております。スマート農業について、そうした先進的な動きの部分について、我がまちは先んじて動く考えがあるかどうか、お伺いします。

再質問　2番 渋谷正文

６項目めは飛ばしまして、７項目めの農地利用の最適化の推進についてお伺いいたします。農地法が変わることによって、従事要件は残るようですけれども、小面積での農業参入ができるようになるということを伺っております。こうした農地法の下限面積が撤廃されることによる課題、認識について、農業委員会としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。