富良野市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
（1）本市における人口減少の見通しと影響について／（2）フィールドワークに訪れる大学と地域住民との交流について／（3）ライフキャリア教育支援の考えについて／（4）持続可能な農業の実現に向けた考えについて
2021年12月8日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「本市における人口減少の見通しと影響について」「フィールドワークに訪れる大学と地域住民との交流について」「ライフキャリア教育支援の考えについて」「持続可能な農業の実現に向けた考えについて」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、農業委員会会長 及川栄樹、市民生活部長 山下俊明、総務部長 稲葉武則、教育委員会教育部長 亀渕雅彦、農業委員会事務局長 長尾敏寿が答弁しました。
- 質問者
- 渋谷正文 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、農業委員会会長 及川栄樹、市民生活部長 山下俊明、総務部長 稲葉武則、教育委員会教育部長 亀渕雅彦、農業委員会事務局長 長尾敏寿
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質問 2番 渋谷正文
-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。１件目、総務省が発表した令和２年国勢調査の速報値から、人口減少が進行している実態が一段と鮮明になりました。令和２年の出生数は過去最少の84万832人となり、婚姻件数は約52万組と戦後最少を記録しています。コロナ禍による経済不安が結婚件数の減少につながり、妊婦や胎児への影響を考えて妊娠、出産を控えた可能性は高いと考えられています。国立社会保障・人口問題研究所の平成29年推計では、出生数が80万人を割るのは10年近く先のことと予測していましたが、令和３年の出生数が77万人台ともなれば12年も早まりかねない状況となります。少子高齢化という構造的な問題を抱える中でさらに人口減少が進めば、社会の活力は奪われ、経済は縮小しかねません。まさに、人口減少問題への対応は待ったなしの課題であり、コロナ後の再興に向けた地域の青写真を描く作業が急がれます。そこで、本市における人口減少の見通しと影響についての１項目め、コロナ禍による婚姻数や出生数の状況と対策についてであります。年間婚姻数の減少は、今後の出生数の減少につながることが危惧されます。コロナ禍の影響が長引くことによる年間婚姻数の減少と、男女の出会いの場が減っていることへの認識と対策について伺います。２項目め、現在の本市の人口減少の状況と行財政運営の維持に向けた課題の分析と対策についてお伺いします。人口減少が今後も続くことを認めて、地域社会を持続させるための備えを行っていこうとする考えは、第６次富良野市総合計画前期基本計画の目指す将来人口ビジョンに将来人口展望として触れられています。しかしながら、ここ一、二年の人口減少の進行は速く、2040年時点で１万5,635人という2015年社人研推計人口相当の人口を目指すとしていますが、このままでは住民基本台帳をもとに、富良野市が独自に推計した１万3,316人を下回ることが懸念されます。ここでは、四つの点を伺います。１点目に、総合計画と比較した人口減少の状況についてどのように捉えているのか、伺います。２点目に、自然減、そして社会減とかかわりのある転入転出の状況について、要因分析を行っていくことは欠かせないものであると考えます。把握した特徴をどのように要因分析されているのか、伺います。３点目に、総合計画に将来人口展望が示されている以上に人口減少が加速した際に生じてくる課題として想定されることについてであります。私が想定するところでは、生産年齢人口減と労働力が産業、雇用に与える影響、空き家がふえ、新規住宅が減り、地域力、共助が弱まるといった地域生活に与える影響、介護サービス、老人医療費増、現役世代の負担増、移住、定住の受け入れ体制の強化の必要性、子育て支援の充実は転出の防衛的な側面もあるのではないか、そして、行財政サービスでは人口減少が財政、特に税収、交付税に与える影響など多くのことが考えられます。人口減少が加速した際に生じてくる課題として想定されることについて伺います。４点目に、３点目と関連してきますが、人口減少しても持続可能な社会にしていくために強い危機感を持って受けとめ、いまこそ対策を総動員して課題に取り組むべきです。全市的に捉えていかなければならないと考えますが、所見を伺います。３項目め、コロナ禍の中で、出産、育児に臨む家庭を応援、後押しするための対応についてお伺いします。コロナ禍という危機の中、経済的な面も含め、子供を産み育てることに対する不安が高まっています。子育て中の親子を絶対に孤立させないためにどのような形で支援を継続させていくか、社会全体で考えていくべきものと考えます。これから出産、育児に臨む家庭を応援、後押しするための対応について、本市の基本的な考えを伺います。２件目、フィールドワークに訪れる大学と地域住民との交流について伺います。市内各学校では地域課題をテーマとした教育が行われていますが、就職や大学進学等で地元を離れる若者にとって、地域への理解を深め、郷土愛が育まれる学びの充実は、いずれは地元に帰ってきたいという意思を涵養する取り組みとしても重要であります。本市には、多くの大学が調査、研究に学生とともに訪れています。この際、さまざまな知見や人材育成機能を持つ大学に、地域住民と交流し、地域づくりから人材育成まで、地域とともに考え、行動するパートナーとしてサポートしてもらうことで、郷土愛の醸成を図り、地域と学校が協働した郷土学習の取り組みが円滑に進むことが期待できると考えますが、その必要性や可能性について伺います。３件目、ライフキャリア教育支援の考えについて伺います。人生100年時代においては、個々が人生を再設計し、一人一人のライフステージに応じたキャリア選択を行い、新たなステージを求められる能力、スキルを身につける機会が提供されることが大切となってきます。この新たな能力やスキルを身につける再教育は、リカレント教育と呼ばれています。厚生労働省では、リカレント教育を、労働者が何歳になっても必要な能力、スキルを身につけるというキャリア中心であるのに対し、文部科学省では、働きながら学ぶ場合や、心の豊かさや生きがいを学ぶ場合、そして、学校以外の場で学ぶといった幅広いライフキャリアの視点を含んでいます。したがいまして、リカレント教育の前に、まずはみずからのライフキャリアを振り返り、今後、自分に何が必要かを気づかせることが大切であり、サポート体制の必要性があると考えます。本市におけるライフキャリア教育の基本的な考えについて伺います。４件目、持続可能な農業の実現に向けた考えについてお伺いします。農業は、経済社会の発展を支える産業基盤として重要な役割を果たしています。しかし、生産価格の低迷や高齢化の進行、国際化の進展など、変化する社会情勢の中で新たな対応が求められております。このような中、農業委員会は、農地法等の法令に定められた事務を行うほか、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止、解消等の農地利用の最適化を積極的に推進していくなど、今後のさらなる持続可能な農業を目指して、地域と密接にかかわり、地域農業の振興に大きな役割を果たしております。農業が発展していけば、人も地域も元気になります。おいしいものを食べて健康になった方々が生きがいを持って農作業に取り組んでいける、富良野が将来においてもそんな地域であり続けるためには、持続的な地域づくりへの支援が不可欠であると考えます。ここで、二つの点を伺います。１点目に、農家戸数が減少しても持続可能な農業農村社会にしていくためには、具体的にどのような施策が必要であるとお考えか、所見を伺います。２点目に、総合計画に将来人口展望が示されている以上に人口減少が加速した際に生じてくる課題として想定されることであります。労働力、耕作放棄地、空き家などが農村地域に与える影響についてお伺いします。以上、第１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えします。１件目の本市における人口減少の見通しと影響についての１項目め、コロナ禍による婚姻数や出生数の状況と対策についてでありますが、婚姻数につきましては、平成30年83件、令和元年64件、令和２年90件、令和３年は10月までに47件となっており、年によって増減があります。また、男女の出会いの場に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛、会食等の制限により直接会う機会は減少していると思われますが、近年、マッチングアプリなどの普及もあり、出会いの場の減少が起きているかどうかについては調査しておりません。なお、第１期富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略で取り組んできた出会い総合サポート事業は、令和２年度をもって事業を終了し、民間での取り組みの周知、案内を行うこととしております。次に、２項目めの１点目、の現在の本市の人口減少の状況と行財政運営の維持に向けた課題の分析と対策についてでありますが、総合計画と比較した人口減少の状況につきましては、2020年12月の人口は２万1,070人で、将来人口ビジョンの本市独自推計値を若干上回っているものの、2015年国立社会保障・人口問題研究所予測相当を約500人下回っております。2020年は１年間で525人が減少しており、このペースが続くと、2040年の人口ビジョンだけではなく、富良野市独自推計１万3,316人を下回る可能性があると危惧しております。次に、自然減、社会減（転入転出）の要因分析についてでありますが、人口ビジョン作成時において要因分析を行っているところでありますが、今後も、RESASなどビッグデータを活用するとともに、転出入者調査を継続的に行うなど要因分析を進めてまいります。次に、総合計画の将来展望以上に人口減少が加速した際に生じてくる課題としては、生産年齢人口も減少し、全ての産業の労働力不足につながり、まちの活性化や社会、経済活動の維持、さらには福祉、医療など、市民生活にも大きな影響を及ぼすことが想定され、地域の担い手不足から、町内会など市民同士が助け合い、支え合う社会生活の維持も難しくなることが懸念されます。これらの想定される諸課題に対して、第６次富良野市総合計画、第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております医療、福祉、教育の充実と関係人口の創出による移住・定住施策の展開などの「ひとのＷＡ！」、スマート化、ＩＣＴを活用した産業の振興と新たな雇用の創出などの「しごとのＷＡ！」、コンパクトシティに向けた都市基盤整備や地域コミュニティーの活性化に向けた「まちのＷＡ！」、自然環境の保全などの「自然のＷＡ！」を官民が一体となって施策を展開していく必要があると考えております。また、財政、特に税収や交付税に与える影響につきましては、人口減少は経済成長にとってはマイナスの要因の一つでもありますが、経済社会の構造変化に合わせた税制改正が行われており、あわせて、交付税においても、毎年度、収入や需要に応じた地方財政計画が示され、一般財源総額の確保が図られているところであります。今後も、国の税制改正や地方財政計画などを注視し、情報収集に努め、健全な財政運営に努めてまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えいたします。１件目の本市における人口減少の見通しと影響についての３項目め、コロナ禍の中で出産、育児に臨む家庭を応援、後押しするための対応についてでありますが、コロナ禍における子育て世代への対策としましては、国の事業を活用し、ひとり親世帯への給付金、低所得の子育て世帯への給付金、さらには、子育て世帯への新給付金を準備するなど、経済的な対策を行ってきたところであります。本市といたしましては、子育て世代が安心して出産、子育てができるように、コロナ禍においてもこれまでと変わらず妊産婦健康相談、赤ちゃん訪問、各種乳幼児健診を実施し、育児などの相談に対応してまいりました。また、市立保育所を初め、子育て支援センター、こども通園センターなどにおきましても、対面による相談のほか、電話やメールによる相談に対応してきたところであります。今後も、引き続き、育児や子育ての相談をしやすい体制づくりに努めるとともに、対面以外による相談も考えながら、子育て世代が安心して暮らせるよう支援してまいります。さらに、富良野市第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て世代を後押ししていけるように、それぞれの事業を着実に推進していきたいと考えております。２件目のフィールドワークに訪れる大学と地域住民との交流についての、大学に地域とともに考え、行動するパートナーとしてサポートしてもらうことで、郷土愛の醸成を図り、地域と学校が協働して郷土学習に取り組む必要性や可能性についてでありますが、本市においては、全国的な知名度や人的なつながりなどから、道内外の大学が長期休みなどを利用し調査研究に訪れております。教育委員会が把握しているところでは、平成17年から同志社女子大学現代社会学部が地域連携型学習としてフィールドワークを実施しており、平成24年と28年には東京大学が実施する体験活動プログラムにより体験学習を行っており、さらには、本年６月に本市、富良野商工会議所、ふらの観光協会と包括連携協定を結んだ北海道文教大学が国際学部学生のフィールドワークを実施しております。また、それぞれの大学は、大学生による市民へのフィールドワークの学習成果の発表や、ふらのまちづくり未来ラボにおける多様な世代が交流するワークショップに参加するなど、市民との交流が図られてきたところであります。加えて、地域づくりなどの調査、研究に訪れた大学教員による市内の中学校や高校における出張授業も行われております。これらの交流を行うことにより、大学生にとって、日常生活では得られない貴重な体験の場や、実践的な学びにより高い教育効果が得られるとともに、地域住民にとっては新たな出会いによる意識の啓発や、富良野のよさの再発見につながっております。今後も、大学との交流による地域住民の多様な学びの機会づくりが継続される中で、地域づくりや人材育成のパートナーに発展し、このことが長期的には郷土愛の醸成につながっていくものと考えております。３件目のライフキャリア教育支援の考えについてでありますが、ライフキャリアとは、仕事を初め、家庭生活、地域社会とのかかわり、自己啓発や趣味など生活全般において、生涯にわたり果たす役割や経験の積み重ねであると考えております。本市では、第１次富良野市教育振興基本計画における政策目標として、人々の暮らしの向上と人生100年時代を見据えた生涯学習の推進を掲げており、市民一人一人の生涯にわたる学習活動を促進し、地域の実態に即した学習環境づくりにより、学びの成果を暮らしの質的向上や地域社会に生かしていくことができるよう推進することとしております。変化が激しく、価値観の多様化した現代社会を生き抜くためには、仕事などの社会参加を中心としたキャリア教育だけではなく、生活全体の質を重視するライフキャリア教育の推進も長寿社会における豊かな人生設計につながるものと考えております。そのため、それぞれのライフステージにおいて自分自身の働き方や生き方を考え、自分らしく豊かな人生が選択できるよう、ライフキャリアの視点を取り入れた市民講座、講演会など、学習機会の提供などに取り組んでまいります。以上でございます。
答弁 農業委員会会長 及川栄樹
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えいたします。４件目の持続可能な農業の実現に向けた考えについてでありますが、農業委員会の役割は、円滑な農地の流動化に対する速やかな対応を行い、遊休農地を出さないようにすることであると考えております。農地を維持し、生産性を高めることにより、関係就労人口の確保や地域経済、所得の向上に寄与するものであるとの考えから、担い手への農地の集積、集約化が重要であると考えているところであります。現在の取り組みとしましては、遊休農地の発生を未然に防ぐための農地パトロールの実施や、円滑な農地の流動化に向け、農業委員による農地のあっせんを進めております。これまでも、農作業の機械化が進み、効率的な農業経営となり、単位戸数当たりの経営面積も拡大化しております。農地の拡大化は地域によって差はありますが、その地域事情に合わせた農地の効果的かつ効率的な利用の推進が必要であると考えております。今後、人口減少が進み、高齢化による農家戸数が減少した場合におきましても、さらなる機械化や、スマート農業の推進による省力化や、栽培技術の高度化により、現在の耕作面積を維持できるものと考えており、効率的な農地利用と生産性の向上に向け、現在の取り組みを引き続き進めてまいります。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
では、順次、再質問してまいります。まず、１件目、本市における人口減少の見通しと影響についてのコロナ禍による婚姻数や出生数の状況と対策についてであります。把握につきましては、実際、いま数字のほうを示していただきましたけれども、現在、出会い総合サポートというのが令和２年で終了しているというところで、民間の周知、民間の団体といいますか、旭川信用金庫に依頼をして、連携をして発信、周知に努めているということでありますが、なかなか、そうした情報が出ているというのを見る機会というのがないです。なぜ、私がこういうことを言うかというと、結婚をしたい人に対して出す情報では私はないと思っているのです。そういうような気持ちのある人に向けてというよりも、そうした機運がある人がどこにいるかというのはわからない、わからない中でもそうした人が情報をとれるというような体制が必要であるというふうに私は考えるところです。そこからすると、いまはそうした状況にないのではないかと、ふと見たときに、こういう情報があるなという、目に触れるところにないというのが課題ではあるのかなというふうに思うのですが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。民間での取り組みの周知、案内を行うこととしております。ということで、いま、議員の御指摘があったとおり、そこが課題なのかどうかということについて、ちょっと認識をしておりませんでしたけれども、民間で、名前を挙げると旭川信用金庫とかになりますが、そこの周知の方法については、どういうふうに周知をしていくべきなのかということも含めて協議をして検討していきたいと思っております。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
旭川信用金庫の営業エリアの自治体が対象になっているという認識で私はおります。ですので、本店のあるところにどうしても厚くなってしまうのではないかという危惧がされるのです。ですので、こうした少し離れた地域にあるところが、実際に旭川市のほうにそうした声を上げていくというようなところでは、なかなか一人一人では難しいのかなというふうに思いますので、連携をするというところが市に対して望まれることではないかなというふうに思いますが、もう一度、考えをお伺いします。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。望まれているかどうかも含めて、内部で協議して検討していきたいと思っております。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
次に、実は、いわゆる男女の出会いの場が減っていることというところで、北海道のほうの事業がどういうふうになっているのかなというふうに見たところ、北海道の事業については、農村青年が主体となっていて、なかなか、市民、いわゆる広範な対象者にはなっていないなという印象を受けております。こうしたところから、市としても、北海道に対して、広く、いわゆるそうした出会いの場を創出というような形の働きかけをされてはどうかというふうに私は考えるところです。そうした機運を盛り上げていくということは、単体の市だけではなかなか難しいということが根底にあります。お考えをお聞かせください。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。北海道に対して、男女の出会いの場ということも含めて取り組んではどうかということでありますが、富良野市では、先ほど答弁の中にもありました第１期富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略で重点課題ということで掲げて６年間になりますけれども、専門部署を設けて、るる取り組みをしてきたところであります。これは、出会いの場というか、結婚したいと思う人々の希望をかなえるというか、そういう出会いの場をつくるという目的で取り組んできた事業でありますし、ここの部分につきましては、参加者も、サポーターの方も含めて御協力をいただいて一定の成果を出したものだと思っておりますし、そういった出会いの場について行政も深く考えているという意味での発信にはつながったものというふうに思っております。新しい総合計画においては、こちらのほうはちょっと重点から外れて、当然、子育て世代の経済的負担ですとか、そういう環境の整備ですとか、出生率を上げるためにいろんな環境を整備していこうですとか、そちらになっておりますので、男女の出会いの場については、いま、専門部署も設けておりませんので、一旦、取り組みを終了しておりますので、そこの男女の出会いの場をどうするですとか、そこの部分について、北海道に対してもし意見を言っていくにしても、富良野市がどう考えているかというところが重要になると思いますので、そこも含めて内部で協議させていただきたいと思います。
再質問 2番 渋谷正文
コロナ禍で、いわゆる婚姻数ですとか出生数が減ってきているという認識をされて、これまでと同じような対応ではいけないのではないかなという考え方に立って質問をさせていただいております。その後の質問にもかかわりますけれども、人口減少が想像以上に進んでいくということが懸念されるのであれば、早いうちにそうした対応に着手していくということの必要性を言及したいと思います。４点目、一つ、確認がございます。実は、地域少子化対策重点推進交付金というような活用というのが、ほかの市町村では行われていると伺っています。これは、国が示す交付金でありますけれども、こうした利用状況について、あるいは、国が人口減少対策等で予算化されているものを有効に活用するということは、私は必要ではないかなというふうに思っておりますが、そうしたところの調査研究はどのように進められているのか、お伺いします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。令和３年第１回定例会になりますけれども、たしか大栗議員だったと思いますけれども、それの一要因としての御指摘もいただいてございます。その段階で、富良野でそういう交付金が使えないかどうかというところは、令和３年第１回定例会の段階で検討させていただいて、あの段階ではちょっと難しいという結論は答弁させていただいたと思っています。ただ、そういう部分があるという部分については十分把握をさせていただいてございますので、その活用については、先ほど市民生活部長がお答えいたしたように、使えるものがあった場合に、活用方法も含めてあわせて検討させていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
２項目めに移ります。現在の本市の人口減少の状況と、行財政運営の維持に向けた課題の分析と対策についてであります。まず、１点目につきましては、見立てにつきましては、総合計画と比較した人口減少の状況については私と同じ考えにあるのかなというふうに思います。２点目の自然減、社会減の要因分析のところでありますが、ここで少し確認をさせていただきたいのですけれども、私も、地域経済分析システム、これはRESASと言われているものなのですけれども、2020年のデータを人口の分野で富良野市を見させていただくと、これまでとは違った人口の動態の流れが出てきているということがうかがえます。まず、一つは、隣町への転出超過が27人、中富良野町に27人が富良野市から移っているという状況が2020年に起きています。これまで、こうした状況というのはなかったのですね。１人、２人というのはあったのですが、27人というのは、これはすごい大きい数字だというふうに思っております。こうした数字に対してどのように分析をされているのか、お伺いいたします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。RESASの関係につきましては、昨年の総合計画策定時においていろいろと分析をさせていただいてございます。今回、2020年というところでございますけれども、いま現在の最新データのRESAS自体は、正直、持ち合わせてございません。いま、お話を伺っていますけれども、この令和２年度、思った以上に転出しているという部分については、転出もありますけれども、思った以上にといいますか、私どもとしては、転入の減が非常に多かったと分析をしています。先ほどの転出の部分もありますけれども、大きい要因というのは転入の減というふうに理解してございますので、そこも改めましてRESASを含めて研究させていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
RESASはパソコンを持っている方であれば誰でも調べられますので、そうした状況が、みずから取りにいくという姿勢が私は必要だというふうに思っております。もっと感度を上げて対応していかないと、この人口減少対策に向けた策というのが、後手を踏んでしまえば、より効果が薄れてしまうということがありますので、そうしたところは徹底していただきたいなと思います。もう一つ、この自然減、社会減のところでの話なのですが、富良野市においては65歳から74歳までの人口が2020年では3,382人ほどいらっしゃるということなのですけれども、2030年の予想では、この世代が2,751人と、600人以上減少するというようなデータが出ています。このデータが何を示しているかというと、いままで、労働者不足というところが、女性の社会進出と高齢者によって穴埋めされてきたものが、高齢者の実際に働ける人たちの数が、600人以上、この地域で10年間で減ってしまうということは、労働力が足りなくなっていくということが示されています。こうしたところも要因をしっかりとつかんで分析をすることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。年齢別で申し上げますと、いわゆる労働力人口といいますか、15歳から64歳と合わせまして、いま現在も実際の労働力というふうに思われています高齢者の減少が影響することによる労働力不足ということだと思います。おっしゃるとおり、高齢者の人口も、パーセンテージは上がりますけれども、減ってくるというふうにそこは認識してございます。その部分でどう補っていくか、高齢者の方たちが担っていた役割をどう補っていくかというのは、非常に重要な役割だというふうに認識はしてございます。その部分を、いろんな面で補っていく部分については、認識した上で、検討させていただきたいと思ってございます。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
スピード感を持ってその対策に挑んでいただきたいというふうに思います。そこの中で、一つ、対策については、今後しっかりとされていくというところで行っていただきたいというふうに思っておりますが、人口を減らさない一つの方法として、いわゆる外に出た人たちに対して、親や友人がまめに連絡をして、いま、うちのまちはこういうふうになっているのだよという口コミ的な情報が地域とのつながりを持つと、実は、外に出た方が、就職もそうですけれども、転職ですとかされるときに、地域を選ぶというところで、いわゆる我がまちに戻ってきたいというような思いを広げるというところでは、そうした日ごろからの情報の、親ですとか知人ですとかからの連絡というのが非常に有効であるというような分析をされているところもあります。こうした機運を広げていくということも私は大切だと思いますが、考え方、少し見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。昨日も佐藤議員からもあったと思いますが、少し重複するところがあると思いますが、選ばれるまちということで考えますと、常日ごろから、そういう面からのアピールもそうですし、前回もお話をさせていただいたふるさと納税もそうだと思いますけれども、常に、身内からも含めて、市民からも含めて、皆さんからまちを宣伝して、それをつなげていくという部分は非常に大切だというふうに思ってございます。そこについては、いま、ふるさと納税のことを言ってしまいますと、そういう連絡する方法、市民の皆さんも感じて、富良野のまちはこうだよというような形の対応を検討している最中でございますので、それらを含めて、活用できる部分がありましたら使っていきたいなと思ってございます。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
次に、コロナ禍の中での出産、育児に臨む家庭を応援・後押しするための対応ついてに移らせていただきます。取り進めについては、経済的、そして精神的な面において進められているということでありまして、私も、このことについては、特に国の経済的な給付金等を使ったもの以外のところでの、市としての役割というのは非常に大切なのかなというふうに思っております。その中で、一部、対面、メール等でなかなか会えない場合でもコンタクトをとれるような体制をつくっていくということでありましたけれども、本当はオンラインで一緒に皆さんで集まったような形で集会を行うだとか、いろいろ、いまの若い方というのは、実は、知恵を絞ってどうやって接点をとろうかというところは、非常に頑張られておられるというふうに私は思っております。そうした若い方々の知見というか、行動を上手に生かして、市の取り組みとしてつなげてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。対面等の対応でありますけれども、オンライン等々を使った考え方ということでありますけれども、いま、議員からもありましたように、特にいま、出産を控えるような若い女性、お母さん方につきましては、非常にスマートフォン、ＩＣＴを活用する世代だというふうに思っています。そんな部分では、行政におきましても、いま、スマートシティーということで、いろいろな取り組みを進めておりますので、それらを通じた中で対面での集会といいますか、交流ができるようなことも今後考えていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 2番 渋谷正文
総じて申し上げれば、私は、そうした個々の取り組みもそうですけれども、地域全体、企業も含めて機運を広げていくことが大切だと思っております。ゆとりを感じながら、生きがいを感じながら、この地で暮らしていけるというところが非常に重要になってくるのかなというふうに思うのですが、ただ、私がちょっとまちを歩いていると、少しこのごろ耳にするのが、男性の育児への積極的な参加が都市部ほどではないよねと。テレビでは、いま、いろんな形で若い男性の方が育児参加をしているというようなことであるのですが、事、この地域においては、そこまでまだなっていないよねというようなことがぶつぶつつぶやかれているところがあります。こうしたところも考えていくと、やはり、そうした男性側もいろいろと育児参加をしていくような情勢づくりというのが求められていくというふうに考えておりますが、こうしたところで教育委員会としての子育て支援という役割についてどういうふうに考えられるのでしょうか、お伺いします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。子育ての関係での男性のかかわりということでありますけれども、子ども・子育て支援事業計画をつくるときに、アンケートもとらせていただいた中でそのような意見もあったところであります。やはり、これからは、女性だけではなく、男性も育児に参加をしていくことによって子育て環境が整ってくるというふうに思っております。そんな部分では、やはり、企業の中でも仕事本来だけではなくて、やはり、生活にも目を向けた取り組みが必要だというふうに思っています。育児休業制度も変わってまいりましたので、そんな中で、企業にもその辺ができるよう、経済部等々も通じながら企業のほうへの啓発を高めていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 2番 渋谷正文
次に、フィールドワークに訪れる大学と地域住民との交流についてお伺いします。答弁いただいた考え方というのは私も一致するところであります。ぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思っております。１点、確認したいところは、こうしたフィールドワークに訪れる大学と地域住民との交流は、それぞれが当事者意識を持って行っていただきたいというふうに思っております。小学生や中学生や高校生、そして青年、そして大人、そして高齢者、それと外から来る方々がどういうふうに結びつけるかというようなところは、いままでできているからというところを、一度、体系化されてはどうかというふうに思っておりまます。この体系化をすることによって見えてくるところがあり、より一層、つながりのある、東京大学北海道演習林にもつながるようなところも含めていけるのではないかというふうに考えておりますが、この体系化を進めていくというようなところを一歩進めていただきたいというところを御回答いただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
渋谷議員の再質問にお答えいたします。体系化ということですけれども、やはり、議員がおっしゃるとおり大学の主体的な考え方、取り組み、その中で何のために大学はフィールドワーク、調査研究を行うのかということがあります。それともう一つは、地域が何を求めるのかということがあります。そういった中で、国も、それから北海道教育委員会も、渋谷議員とほぼほぼ似たような考え方を取り入れつつありますが、まだ、北海道教育委員会のモデル事業、草の根教育事業だとか、そういったものは、大学と市町村の、本市で言えば企画振興課だとか、そういったところと結びつける中で、教育委員会も入って、どのようなことが必要なのかということで実際に事業をやり始めたところでございまして、あしたも実は北海道文教大学、そういったことでどういったことができるのか、特に、富良野市においては企画振興課サイドでどのようなことを考えているのか、それも含めて教えてほしいという話なのですね。ですから、体系化というのはかなり先のことになるのではないかということが１点と、もう一つは、大学自体、大学の大学としてのあり方、これはそれぞれ学部によっても違います。考え方が違います。ですから、一律に義務教育と同じようなことにはならないというふうに認識しております。ただ、たまたま、そういった機会があるとすれば、そこはうまくつなげながら、地域振興につなげていくという、そういった心を持つといいますか、考えを持っていくということは、チャンスを逃さない、そういったことにもつながるのかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
いま、大学も、いろいろ、大学側から見たメリットについて少しあるから、そこは、地域側とだけではなくて、もう少し整理も必要だということでありますけれども、実は、ワーケーションということを大きく捉えると、企業がワーケーションするというのは、それは企業側の論理があるからいろいろあるのですが、実は、富良野に来る大学がワーケーション的なスタディケーションで来るというのは、これは、富良野が非常に魅力的な、いろんな学術的にも、そして学んだことを発表するときにも、非常にわかりやすいというところで魅力をたくさん抱えているというようなところは、私もいろいろ聞き取りしてくると見えてきたところなのです。ですから、ほかの地域よりも実は富良野のほうがそうしたスタディケーションで来る場合については非常に有望な地域であるというところからすると、早いうちからつながりを持ち、そして、その方々が成人、そして、どんどん大きくなっていく、家族も持ちますでしょう。そうなったときに、つながりを持つというのは、私は、いわゆる先ほど申し上げましたワーケーション以上に可能性を秘めているものだというふうに考えております。そういうものも含めて、教育長がおっしゃられたのかなというふうに私としては捉えたいというふうに思うのですけれども、私の話を聞いて、教育長はどのように捉えますでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。少し整理をさせていただきたいのは、渋谷議員の思い、教育、それと地域づくりというふうなことをうまくリンクをさせていかれたいというふうなことだと思いますけれども、ただ、やはり、そこはしっかりと何のため、誰のためというのを整理をしながらやっていかないと、果たして教育でやるべきことなのかどうなのかというのも見えてこないと思います。そういったことで考えますと、まずは、しっかりと、どのような状況、ニーズが地域にあるのかだとか、それから、そういったものをしっかりと、教育だけでは外に対してアピールはできません。そういった意味では、まち全体で考えていくべきものであるかもしれません。そういったことで考えますと、すぐにどうこうというふうなことではなくて、いろいろ調査研究をしながら、先行事例も調べながら、どのような形が一番よいのかということを考えていきたいと思います。いま、言えることは、例えばですけれども、北海道文教大学の話をさせていただきましたけれども、北海道文教大学は、地域を支える人材育成をしていきたいというふうなことで、包括連携協定の中で、現在、国際学部から、約30種類ぐらいだったと思いますけれども、地域連携講座、こういったことができますよという御提案をいただいております。これは中学、高校だけではなくて、例えば社会教育の中でも対応していただけますということで、15人ほどの講師陣をそろえて提案をいただいております。そういった取り組みなどを通しながら、何が必要なのかということを整理するということが必要だということは大学側とも話しているところでございまして、渋谷議員のお考え、これをすぐに実行するということではなくて、やはり、いろんな考え方、知見を集めながら、どういったことが教育、特に社会教育だと思いますけれども、とって有効なのかということを考えていきたいと思います。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
大学側が有望だと思っている地域が社会教育とうまく結びつくことによって、この地域が人口減少の部分においても何かしらの効果があることを期待したいと思います。次に、ライフキャリア教育支援の考えについては考え方が一致しているところが多く、時間の関係もありますので、次に進みたいと思います。４件目、持続可能な農業の実現に向けた考え方についてでありますが、この中で、実は、空き家がいわゆる農村地域にはぽつぽつと見えてきています。実際、いま入っていたにしても、10年、15年たちますと後継者のいないところは家があいてしまいます。そうしたときには、いわゆる農地だけではなくて、宅地的なところも含めて、優良農地としての取り扱いとして難しくなる場面があるのではないかなというふうに思いますが、そうしたところの見解を少し伺わせていただきたいと思います。
答弁 農業委員会事務局長 長尾敏寿（農業委員会事務局長は2023年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。離農農家の空き家と宅地に対する考え方についてということでありますが、例えば、その宅地と農地がどのような位置関係になっているかによってもその対処方法は変わると考えております。例えば、農地の真ん中に宅地が入り込んでいるような状態であれば、農作業が機械化された昨今においては、その宅地の存在によって農業機械が転回しなくではいけないとかという回数がふえることもあり、作業効率が悪くなることからその宅地は農地として活用したほうがよいと考えております。また、その宅地が例えば道路際にあった場合でも、その宅地を通らないと農地に入れないというようなところもあります。その場合の宅地は、農地にするか、農機具置き場や資材置き場として活用したほうがいいのかなと考え、農業的な土地利用とすることが有効な活用方法であると考えております。このように個々の事例によって対処の仕方は変わってくるとは思いますが、宅地周りの農地を耕作している農業者がその宅地を取得することで農地の効率的な活用につながる場合が多いということで、農地の取引の際には、地域の農業委員と連携をとりながら、空き家や宅地の扱いも含めて検討して農地の集積、集約化を進めたいと考えているところであります。以上です。
再質問 2番 渋谷正文
最後の質問をさせていただきます。空き家もそうなのですけれども、納屋もあるのですよね。こうしたところというのは、景観もそうなのですけれども、私の過去の経験からすると、キツネがいたりだとか、アライグマが入ったりだとか、いろんな小動物が入ってきて、そうしたものが鳥獣害被害というような形につながっていくのではないかなというところは危惧されるところです。どうしても、持ち主は、外に出た人は、特に周りが見えていない、地域が見えていませんから、そうしたところをそのままにしてしまうような可能性が今後も想定されます。そうすると、そこが残されたまま、ずっと空き家や倉庫のところに、景観も悪い、そして、いろんな小動物が入ってくるというような状況が継続していくということは支障があるのではないかなというふうに思いますが、農業委員会としてのお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
答弁 農業委員会事務局長 長尾敏寿（農業委員会事務局長は2023年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えします。離農農家がその土地を離れる場合においては、渋谷議員がおっしゃったように、出ていかれた空き家とか納屋がそのまま放置されてしまうと、いま言ったように、景観とか、鳥獣のすみかになってしまうというところは、こちらでも問題化しているところであります。そのため、離農する農家の方が相談に来られた際には、農業委員と連携をとりまして、できれば農地を、当然売るなりして離れるわけですから、その売った費用において何とか解体をお願いして、建物がないようにしてほしいということで、宅地の売買とか空き家に対しての処理に関しては農業委員会の所掌ではないところではありますけれども、農業委員と連携して、その処分が周りの農地の効率化につながるという観点から、積極的にというか、相談しながら、古いものに関してはなるべく解体していただこうということで動いているところであります。以上です。