みんなの議会

富良野市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日

(1)JR根室線(富良野-新得間)の基本的な考えについて/(2)企業と共に成長発展する自治体について/(3)ふらのビジョン 2030 の進捗について/(4)将来を展望した都市空間の創造について

2022年3月8日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「JR根室線(富良野-新得間)の基本的な考えについて」「企業と共に成長発展する自治体について」「ふらのビジョン 2030 の進捗について」「将来を展望した都市空間の創造について」について質問し、市長 北猛俊、企画振興課長 関澤博行、経済部長 川上勝義、建設水道部長 小野豊が答弁しました。

質問者
渋谷正文 議員
答弁者
市長 北猛俊、企画振興課長 関澤博行、経済部長 川上勝義、建設水道部長 小野豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 渋谷正文

-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問いたします。1件目、JR根室線富良野-新得間の基本的な考えについてお伺いします。令和3年第3回定例会の市政に関する一般質問において、私は、7市町村の協議会から4市町村に分かれて協議、決定することになるのではないかと質問したところ、根室本線対策協議会として、これまで、富良野-新得間だけではなく、滝川-新得間を一体的なものとして活動を行ってきたところであり、今回の協議につきましても、節目での報告や、物事を決める段階におきましては、当然、4市町村ではなく、7市町村の協議会の中で決めていくことを総会の中で確認しているところであるとの趣旨の答弁をいただいております。このことから、根室本線対策協議会としての最終決定はしていないという認識に立ち、今回、質問してまいります。ここで、三つの点を伺います。1点目に、協議の期限は定めていないというものの、コロナ禍の状況に鑑みれば、4市町村による具体的な協議に遅れが出てきているように感じます。今後の地域住民説明会や関係者との協議について、めどとしているタイムスケジュールをお知らせいただきたい。2点目に、仮にバス転換をする場合、鉄道は長年にわたって地域の中心となってきた存在であり、シンボルとして根づいてきたことから、本市の生活、経済に与える影響は大きいと考えられます。そのため、まず、市民生活などにマイナスの影響を与える状況を捉え、極力、減らしていくことを考えていかなければならないのではないでしょうか。マイナスの影響を把握することと、そのことをどのように解決していこうと考えていくのか、加えて、検討の手法と、市民への周知と理解の図り方について伺います。3点目に、国土交通省は、2月14日、地方鉄道の在り方に関する有識者検討会の初会合を開催し、利用促進策やバスへの転換など、交通網の再構築に関する選択肢を7月にまとめるとしています。路線の維持に向けては、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となっていくと考えます。今回、廃止の判断をする具体的な協議に対しても、影響が少なからずあるのではないかと懸念するところです。市の考えを伺います。2件目、企業とともに成長、発展する自治体についてお伺いいたします。1972年に国土計画が北の峰観光開発を買収し、スキー場運営に参入して以降、観光を基軸に地域の経済が発展、成長した本市でありますが、富良野プリンスホテルは1974年に、新富良野プリンスホテルは1988年の開業であり、法定の耐用年数を考慮すると施設自体の老朽化は進んできています。ホテルやリフトがリニューアルされることにより観光客が増え、雇用や税収が増える動きにつながります。また、まちの価値をともにつくり上げてきた大切なパートナー企業として、今後も連携、協力が不可欠であります。現在、ホテル企業は、国際競争激化を見据え、大胆な経営資源の選択と集中によって立て直しを進める模様であり、企業城下町としての本市は、いま、情勢変化の中で分岐点にある地域政策について議論を行い、課題に対処していく必要があると考えます。ここで、三つの点を伺います。1点目に、ホテル企業側から、今回の所有施設の運営に関して、市に対する報告があったのでしょうか。内容についてお伺いします。2点目に、ホテル企業は地域にとって大事な企業であり、しっかりと地域の実情を伝え、今後の道筋をつけることをしていってほしいと考えます。今後の要望活動についての考えを伺います。3点目に、企業とともに発展した本市として、継続した運営のためにも、魅力ある観光地として、スポーツツーリズムの魅力をより高める方策について、様々な対策に積極的に取り組んでいく考えを持つ必要があると考えます。本市として、魅力ある観光地として、観光全般を盛り上げていくといった支援策に取り組んでいく具体的な検討を進める必要があるのではないでしょうか。考えを伺います。3件目、FURANO VISION 2030の進捗についてお伺いします。観光庁は、新たにアフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会を令和3年11月25日に設置し、アフターコロナ時代において、観光が我が国経済の発展と地方創生を牽引していくため、観光地と観光産業はどのような方向性を目指して取り組むべきかという論点で検討を行っています。本市においては、人口減少やグローバル化、急速なデジタル化など、激変している観光及び富良野を取り巻く状況を勘案し、第5次と第6次富良野市総合計画に基づき、観光の振興を総合的かつ戦略的に推進するための基本計画として位置づけ、2018年から2030年までを計画期間とし、2030年の富良野の観光の姿を想像して策定する中長期の観光戦略の基盤としたFURANO VISION 2030を策定しているところです。私は、コロナ禍の状況など国内外の情勢を踏まえ、期間中であっても必要に応じて柔軟に計画を見直すべきものと考えます。FURANO VISION 2030の進捗について、三つの点をここでお伺いします。1点目に、基本目標に掲げるオールシーズン滞在型の国際観光地に向けた取組状況と評価について伺います。2点目に、北の峰エリアを中心に、外国資本が所有する不動産が増えてきていることによるFURANO VISION 2030推進に与える影響についてであります。外国資本の所有が増えることによって問題は生じてこないのか、お伺いします。3点目に、基本目標に掲げるオールシーズン滞在型の国際観光地に向けて、今後の取組について考えを伺います。4件目、将来を展望した都市空間の創造についての1項目、将来の都市空間形成に向けた都市計画分野の方針についてお伺いします。北の峰エリアの価値を高めることは、我がまちにおける住みやすさや持続的な発展に大きな影響を与えると考えるところであります。また、仮にJRがバス転換とした場合には、地域交通の在り方や市内土地利用の検討が十分に想定されるところです。ここで、四つの点を伺います。1点目に、現状と将来を展望した土地利用上の課題について、認識について伺います。2点目に、解決するに当たり必要となってくる能力、手段があるとすれば、それは何と考えておられるのでしょうか、お伺いします。3点目に、多岐にわたる課題を今後どのような体制で解決していこうとしているのか、お伺いします。4点目に、現在、行われている立地適正化計画の策定や、都市計画に与える影響について、将来を展望した土地利用に不透明な点が多いことから、策定内容や完成期日を変更する考えを持ち合わせてよいのではないかと考えます。所見を伺います。以上、第1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えします。1件目のJR根室線富良野-新得間の基本的な考えについてでありますが、協議のタイムスケジュールにつきましては、本年1月28日に開催したJR根室線富良野新得間関係市町村長会議では、鉄路を存続する場合にJR北海道から求められた負担金10.9億円の負担を沿線4市町村及び北海道が行うことは困難であること、新たな交通体系であるバス路線の具体的な検討を進めること、各市町村で住民説明会を開催することの3点について、方向性を確認いたしました。今後につきましては、新たなバス路線の検討を進めながら、住民説明会での意見を参考に、7市町村で構成する根室本線対策協議会で最終的に判断することとしております。協議のスケジュールにつきましては、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置期間の延長に伴い、住民説明会の開催を延期いたしましたが、感染拡大の状況を見据え、速やかに住民説明会の開催と関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。次に、仮にバス転換をする場合の影響についてでありますが、生活面では通学、通院や買物など日常生活の利用、経済面ではJR北海道による地元雇用などの影響が想定されます。これらの影響につきましては、住民説明会で意見をいただくとともに、JR北海道とのバス路線のダイヤ、ルートの協議の中で影響が少なくなるよう取組を進めるとともに、協議の結果につきましては広報紙などで周知してまいります。次に、国土交通省が2月14日に開催した鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会につきましては、少子高齢化、過疎化、マイカー移動への移行に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、全国各地域において鉄道事業者は大変厳しい経営環境に置かれていることから、鉄道路線の現状について、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、相互に協力しながら、利用者にとって利便性と持続性の高い地域公共交通を再構築していくため、国の関与や支援の在り方を含めた具体的な方策を検討するとして、これまで2回行われた検討会では、鉄道事業者及び自治体よりヒアリングを行い、全体の取りまとめを令和4年7月に行う予定と承知しております。現在、検討会はヒアリング段階であり、具体的な協議はこれからであることから、富良野-新得間への影響も含め注視してまいります。2件目の企業とともに成長発展する自治体についての所有施設の報告についてでありますが、西武ホールディングスが、傘下企業の所有と運営を分離する、いわゆるアセットライトの検討を進めている情報を取得し、令和3年3月に株式会社西武ホールディングス社長、株式会社プリンスホテル社長とそれぞれ面談をし、コロナ禍における本市との連携について意見交換を行ってきたところであります。今回、令和4年2月10日付でリリースされた西武グループ保有の31施設をシンガポールの政府系ファンドに売却する件につきましては、2月14日に新富良野プリンスホテル総支配人から、富良野のゴルフ場は売却対象であるが、引き続きプリンスホテルグループが運営し、今後も変わらない旨の説明を受けたところであります。次に、今後の要望活動についてでありますが、プリンスホテルが運営する観光施設は、本市の観光にとってなくてはならない施設であるとの認識の下、西武ホールディングスの代表者とも継続的に面談の機会を確保してまいります。次に、スポーツツーリズムの魅力を高める方策や支援策の検討についてでありますが、プリンスホテルが実施する小学生までのリフト乗車無料の取組に加え、本市では、中学生にシーズンパス券を配付する利用促進策を実施するほか、富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会では、「富良野でスキーデビュー」というキャッチコピーで、北海道内在住の小学生が富良野市内に宿泊する場合、スキー、スノーボードのレッスン及びレンタル料を無料にするキャンペーンを実施しております。今後の課題といたしましては、富良野スキー場施設の更新や再投資であると認識しておりますが、今回の西武ホールディングスの公表の中でも、今後の成長戦略として、軽井沢、箱根、富良野などの知名度の高いリゾートについても、サステナビリティーを意識した上で再開発に注力するとされております。本市といたしましても、早期の再開発の実現に向け、連携してまいります。3件目のFURANO VISION 2030の進捗についての国際観光地に向けた取組状況と評価についてでありますが、FURANO VISION 2030の五つの戦略のうち、心地よいにぎわいをもたらす空間デザインの創出につきましては、本市が国際的なリゾートエリアとして持続的に発展を遂げるための必要な考え方の一つであると認識しているところであります。現在、取組は進んでいない状況ではありますが、今後、スキー場再開発の機会などと併せて、ビジョンの実現に向け、関係機関と協議をしてまいります。次に、外国資本所有の不動産が増えることによる影響についてでありますが、現状がビジョンの進捗に影響するものするものではないと認識しておりますが、今後、購入された不動産が放置されることや、外国人観光客が再び増えることに伴い、市民が住みづらさを感じることにより、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりに逆行する可能性があります。しかし、これらの課題は、不動産の所有者がどこの国の方であるかを問わず、国際観光地としては起こり得る問題であると認識しているところであります。次に、今後の取組と考え方につきましては、観光庁の掲げる持続可能な観光地域づくりを進めたいと考えており、平成30年度の観光経済調査で実施した市民意識調査を継続的に実施するなど、現状の把握と課題の解決により、市民の方からも理解をいただける観光地域づくりを進めてまいります。次に、4件目の将来を展望した都市空間の創造についての将来の都市空間形成に向けた都市計画分野の方針についてでありますが、現状と将来を展望した課題につきましては、本市の都市計画マスタープランにより、地区ごとに現状や課題の整理を行うとともに、合理的な土地利用の推進を図っております。北の峰地区においては、スキー場周辺の白地地域では、特定用途制限地域と北の峰景観地区(52ページで訂正)に指定することにより、自然環境との調和と観光リゾート地の景観形成を図っているところでありますが、近年は外国籍企業や外国人による不動産取得も増加し、今後の動向も見据えた上で、無秩序な開発を抑制するための土地利用等の規制が引き続き必要であると認識しております。次に、課題解決に当たり必要となる手段につきましては、不動産の取引に関しては、都市計画上の規制でコントロールすることは困難でありますが、土地利用における規制に関しましては、現行の都市計画マスタープランに加えて、居住を含めた都市の活動を誘導していく立地適正化計画を策定することにより、都市をマネジメントする新しい仕組みを構築してまいります。次に、課題解決に向けた体制につきましては、現在、都市建築課が所管となり、都市計画の運用と立地適正化計画策定に向けた一元的な事務推進に当たっており、令和3年6月からは、富良野市立地適正化計画庁内連絡会議を設置し、各種計画や施策の整合性を図り、計画策定に取り組んでおりますので、引き続きこの体制を継続してまいります。次に、計画策定の期日についてですが、立地適正化計画においては、人口減少や少子高齢化に伴う人口密度の低下、頻発、激甚化する自然災害への対応など、コンパクトシティ推進と併せて災害に強いまちづくりへの取組が急務であり、現在、立地適正化計画策定・検証委員会で慎重に検討していることから、当初の計画どおり、令和4年度中の策定を予定しております。以上です。御訂正をお願いいたします。将来を展望した都市空間の創造についての北の峰地区においての答弁の中で、特定用途制限地域と北の峰景観地区に指定することというところを、観光地区に指定すると読み違えましたので、北の峰景観地区に指定するということで御訂正をお願いいたします。

再質問 2番 渋谷正文

それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、1件目のJR根室線富良野-新得間の基本的な考えについてでありますけれども、ここで、協議の期限のところでは、いま、コロナ禍の影響もあって、どうしても進めない状況、たくさんの方が集まれないという状況に鑑みれば、解除後に速やかに行うという趣旨の御答弁であったのかなというふうに捉えております。確かに、そのように行っていただきたいというふうに私も思っておりますが、1点、確認をさせていただきたいのですが、この7市町村が集まった協議会の総会の日程でありますが、例年5月ぐらいに行われているかというふうに思っております。先ほどの答弁でいきますと、説明をしながら少しやり取りをして理解を求めていきたいということでありますと、そうした5月の総会ではなかなか難しいのかなというようなことも考えられます。ですので、私のような考え方に立てば、総会で起きない、今回は上がらないのではないかという考え方もできるのかなというふうに思いますが、その辺りの考え方についてお知らせいただければなというふうに思います。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。根室本線対策協議会の総会で7市町村の意向を確認するということに対して、総会の段階では間に合わないのではないのかということだと思います。例年、根室本線対策協議会については、4月もしくは5月に総会を開催しております。いまの協議のスケジュールでいきますと、その総会には間に合わない可能性も十分考えております。そういった場合につきましては、臨時総会の開催も含めて検討をしてまいりたいと考えております。以上です。

再質問 2番 渋谷正文

柔軟な対応を図られたいというようなことでの臨時総会という話だったのかなというふうに思っております。期日前提で物事を進めないというお話を聞けたということでありますので、こちらにつきましては了解をしたところであります。次に、マイナスの要件のところに移りたいと思いますが、実は、このマイナスの要件については、4市町村でそれぞれ違いがあるのではないかなと、全く同じとは思ってはいないのです。ですので、違いがあるということは、4市町村で連携してその話を進めていくということだけではなく、いわゆる単位自治体ごとに北海道あるいはJRとの話合いをしていくというようなことも想定されるのではないかというふうに思いますが、その辺りの考えについてはどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。マイナスの影響について、市町村ごとに課題が違う部分があるのではないのかということでありますけれども、その点につきましては、富良野でいきますと、もしJRがなくなった場合、二つの駅に影響があるということになりますし、南富良野町につきましては町内全ての駅がなくなってしまうということもありますので、議員がおっしゃるとおり、個別の市町村ごとに課題が様々出されてくるというふうに思います。そういった点につきましては、4市町村全体だけではなく、個別にJR北海道と市町村ごとに協議をしていく課題というのも今後出てくると考えております。以上です。

再質問 2番 渋谷正文

いわゆるスケジュール感といいますか、北海道あるいはJR北海道との話合いの中では、しっかりと枠組みをつくった中で進まれているというようなところが答弁からは見えてきているのかなというふうに思います。市民の側からすれば、そうした不安感を払拭していただいて、市民側から考える不安感を少しでも払拭していただけるような体制が必要であるというふうに思っておりますので、そうした進みについては、より進めていただきたいなというふうに思っております。その中で、一つ、またあるのですけれども、市民への説明をする中で、例えば、先ほど言った経済的なことや生活のことの困り事についての対策、いわゆる事前の策ということを出していくことは可能かと思いますが、これまでの意見を私もひもといていくと、市民の誇り、鉄路は市民の誇りであったとか、地域に密着していたという、そうした気持ちに訴えかけるような内容についていわゆる市側にぶつけてくる場面というのが、私はあるのかなというふうに思います。こうした声は、配慮といいますか、受け止めるという姿勢は大切でありますけれども、市長の言葉を借りれば、説得するということを前回言っていたのですけれども、説得する上では、そうしたところをどういうふうに折り合っていくのかというところで、平行線にならないような話合いができることが必要かというふうに考えておりますが、そうした意見に対しての向き合い方をお伺いしたいと思います。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。市民の方への説明ということでありますけれども、その点に関して、なかなか意見のかみ合わない部分は当然出てくるのではないかというふうに想定しております。行政側の立場として、実際に鉄路の存続が可能なのかどうなのか、そのことを、一定、判断をした上で御説明をさせていただく事項になりますので、そこの部分に関しましては、じっくり丁寧に説明をさせていただくということに、いまの段階では尽きるのではないかと考えております。以上です。

再質問 2番 渋谷正文

市民説明会は、当初、4会場で行うということでありましたけれども、これについては、それを踏襲して行うということでよろしいでしょうか。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。住民説明会につきましては、当初、2月に富良野文化会館、布部会館、山部福祉センター、東山公民館の4か所で開催するということでお知らせをしてまいりました。延期した会場につきましても、同じく4会場で開催を考えております。以上です。

再質問 2番 渋谷正文

次の件名に移らせていただきたいと思います。企業とともに成長、発展する自治体についてということで、スキー場の経営ですとか、観光事業を基軸として地域の活性化が図られてきた我がまちであります。昭和50年以降は、特にそうした企業が非常にまちに注力していただいたこともあって、大きく発展をし、そして、関連する産業といいましょうか、枝葉の部分もたくさん生い茂ったというふうに私は捉えております。ですので、今回の体制が変わるというところがもしあるとするなら、我がまちの方向性、向かうべき持続的発展ということについて非常に心配するところでありましたが、先ほど御答弁いただきましたところでは、しっかりと話合い、協議をする場を設けていくということでありますので、ぜひとも、こうしたところは続けていただきたいと思いますし、さらに、もう一点、私からつけ加えさせていただくとすれば、まちづくりについての在り方についても、北の峰エリアの部分については、非常に、企業の比重といいますか、担っている力が大きいと思います。こうしたところの発展性についても、より詳しく深く話していただける体制が必要ではないかというふうに考えておりますが、見解を伺います。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。先日、西武ホールディングスの施設、財産の関係のお話がありましたけれども、市長のほうに総支配人から報告をいただいて、これからも変わらず運営されるというような報告がされたところでありますけれども、やはり、スキー場を中心とした、観光もそうですけれども、教育の部分であるとか、あるいは雇用の部分であるとか、いろいろな面でスキー場については本当にプリンスホテルの力というものは大きかったというふうに思っています。これからも、北の峰エリアを中心に、観光も含めて、北の峰エリアが活性化するためには、やはり、プリンスホテルのこれからの再投資を含めて、やっていただくことが重要かというふうに思いますので、これからも、引き続き、市長をトップとして、いろいろな打合せ等をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

再質問 2番 渋谷正文

企業側の再投資を図っていただくことは、まちにとって、とても大きな、観光に限らず、大きなまちの活力、推進力になっていくものだと私も思っております。こうした進め方を、魅力ある観光地域づくりを推進していくことというのでは、その企業が既に組織ですとか人材ですとかというものは非常に有しているところであります。こうした人材をしっかりと活用していくということは、これからも私は大切なことであるというふうに思っておりますので、こうしたところを、上手に、戦略的に、また相乗効果を出していくということが、私は必要だと思っておりますが、こうしたところの考え方に立っているのか、お伺いします。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えします。プリンスホテル等の人材の活用の関係でありますけれども、いま、新型コロナウイルス感染症の関係で富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会等がありますけれども、その中でも事業の組立てに関わっていただき、あるいは、様々な面で、スキー場も、議論の場というか、そういう意見交換の場も非常に設けてはおりますので、今後につきましても、やっぱり、スキー場、企業としてのノウハウを含めてこちらのほうに伝えていただけるよう、引き続き打合せ等させていただければというふうに思います。以上です。

再質問 2番 渋谷正文

非常に中核となる企業でありますので、こうしたところの支援というのは、大きな、いい方向につながるように再投資することを後押しするということは、我がまちにとってもよりよい方向性を出せるのではないかというふうに私は捉えたいというふうに思っております。そのためには、また、スピード感ある企業とのお付き合いになりますと、いろいろな形でスピードを求められるところもあろうかというふうに思っております。そうしたところは、どちらかというと行政というのは得手ではない分野なのかなというふうに思っておりますが、体制をしっかりと構築していろいろな協議に当たっていくというような姿勢が私は必要だと思っております。そうした思いがあるところをお知らせいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。プリンスホテルとの協議についてスピード感を持ってということでありますけれども、やはり、観光も、非常にスピード感のある、また、変化の速い分野でありまして、それについては十分に必要だというふうに思っております。先ほどの水間議員の質問でありましたけれども、今後、DMOの設置等もありまして、市と連携する中で、どのような形になるかは、いま、これからの協議になりますけれども、そういう協議体も含めて、これからの観光振興の体制を整えていく、その中で民間のプリンスホテル等も協力いただくことになると思いますので、その中でスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 2番 渋谷正文

次の件名、FURANO VISION 2030の進捗についてのほうに入らせていただきます。五つの戦略を示した中でソフトとハードとありまして、特にソフトの部分については、先ほど水間議員のDMOの関係とも密接にありますので、私のほうからはそちらは省略させていただいて、どちらかというとハードの話をさせていただきたいと思います。心地よさと賑わいをもたらす空間デザインの創出というふうにありまして、そうした中で、スキーインによる動線整備による不動産開発のコントロールというようなことにも触れられております。こうしたところも、取組をしていく上では、本当にたくさんの課題があるというふうに私は思っているところでありますけれども、先ほど、取り組んではいないというような趣旨の答弁があったかと思いますが、進捗について、そのような状況であるのか、確認をさせていただきたいと思います。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。FURANO VISION 2030の中の一つの例として、空間形成の部分でありますけれども、やはり多くの課題があります。ソフトの部分でいきますと、できるところから、いま、取組を進めているところでありますけれども、やはり、空間形成、FURANO VISION 2030の中では最終的な目指す姿としてスキーイン動線の関係ですとかいろいろ記載をされていますけれども、非常に課題も多いなというふうに思っています。いま、想定している課題としましては、やはり、財源の関係、進めていく組織、体制の関係、あるいは、規制緩和とか、そういうことも生じてくるでしょうし、また、住民理解、そういうようなことも含めて多くの課題が出てくるのではないかというふうに考えています。いま、FURANO VISION 2030の中では、やれるものと、少し準備をしなければできないものというふうにありますけれども、それを分けて、いま、できるものから取り組んでいるというところであります。以上でございます。

再質問 2番 渋谷正文

このFURANO VISION 2030というのは、バックキャスティングの発想を持って、いわゆる夢というか、将来の目標を掲げて、その実現に向けてどういうふうに進んでいくかというような組立てで行われてきたものだというふうに思っております。実際、これを進めるに当たっては、あくまでもビジョンの話ですので、下地にあるのはアクションプランであると思っております。このアクションプランなのですけれども、ホームページとかで探してもなかなか見つからない状況にあります。このアクションプランがどのように進んでいるのかというところを明らかにしたいと思います。いかがでしょうか。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。アクションプランのいまの状況ということでありますけれども、このFURANO VISION 2030は、2019年から2030年の具体的な動きを示すもので、まだ、公表できていない状況にありますけれども、もうすぐ公表できるものになろうかというふうに思っています。それで、いま、FURANO VISION 2030ができて3年たとうとしていますけれども、最初の3年間については、これまで取り組んできたことを検証して、また、できなかったことなどを含めて、今後の課題といいますか、そういうものを、いま、洗い出している状況であります。それを次の動きにつなげていくということで、PDCAサイクルをしっかりとつくって、次の取組に、年度ごとにアクションを起こしていく、取組を決めていく、そのような動きのものといまは考えてございます。以上でございます。

再質問 2番 渋谷正文

もう一点、この計画をつくるときには、検討委員会があったかというふうに思っております。その後、検討委員会はなくなりました。その後、事業の振り返りですとか、そうしたところは、3年経過しておりましたが、どのように行ってきていたのでしょうか、お伺いいたします。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。このアクションプランをつくる際に、これまで様々な方に入っていただきましたけれども、その方々の意見をいただきながら、これまでどうだったかということをまとめながら、いま、つくっているという状況になってございます。以上でございます。

再質問 2番 渋谷正文

なかなか動いていないというようなことが分かるので、答弁も非常に苦しいのかなというふうに思っておりますが、こうした動きは別建ての何かしら協議会みたいなのが、先ほど、ソフトの部分では観光推進の戦略会議等がありますので、そうしたようなところでも話題にはなっていなかったのか、お伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

渋谷議員の再々質問にお答えいたします。ちょっとこの辺は不明でありまして、自分は把握していないのですけれども、このまちづくり戦略会議の中でこれまでの動きを整理して次につなげるようなアクションプランをつくってきたというところでございます。以上でございます。

再質問 2番 渋谷正文

2点目に移ります。外国人の資本が増えたことによっての対応についてでありますけれども、答弁のほうからは、今後においては、不動産の放置だとか、住みづらさの部分というのが出てくるのではないかというようなところをおっしゃっておりましたが、外国人のいわゆる所有者の方に対して、まちづくり、いわゆるFURANO VISION 2030の観光の話をこういうふうに進めるのだということを御説明するような機会というのは、私は出てくるのではないかなというふうに思います。そうした機会において、話せるような状況にあるのかというところは、一つ、課題になっているのではないかというふうに思います。そうした方々がいない中で、例えば、北の峰のゴンドラの周辺のところというのは、ほとんどが外国人の所有者になっているというのは登記簿から推察できるところです。こうした方々に話さない中で、FURANO VISION 2030をこういうふうに進めていく、アクションプランを進めていくというような考え方は、なかなか難しいのではないか、あるいは、一つ、何かしら知恵をつけていかなければ進めないのではないかというふうに考えております。こうした私が言った難しさについて、お伺いします。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。市としてFURANO VISION 2030で2030年に向けた姿を描いているというところでありますし、外国資本の物件等も増えてきて、なかなか対話の場面というものは難しいふうには考えています。ですが、市としても、この目標に向かって、目指す姿に向かってこれから調整をしていく部分もあろうかと思いますので、何かの機会で市の考え等を共有するようなことも必要ではないかというふうに考えてはいます。以上でございます。

再質問 2番 渋谷正文

こうしたことが課題にあるということが浮き彫りになったと思いますので、対応していただけるように思います。次の項目でございますけれども、今後の取組について考えを伺うというところで、FURANO VISION 2030についてお聞きしましたが、PDCAサイクルを回していくという答弁がありました。これは、実は、バックキャスティングで考える上では、相反する取組方だというふうにも言われています。あくまでも、何ができるかというところを前提にできることを考えていくということを積み上げていくわけですけれども、その積み上げの部分についてPDCAサイクルを回すとなると、無難なことになってしまうというところがあって、バックキャスティングの中でPDCAを回すというようなところは非常に難しいというふうに、私はいろいろ調べた中で捉えているところであります。PDCAサイクルの中ではなくて、振り返りを行って、その振り返りの中から得られたものを、どういうふうに次の目標に向かって進んでいくかというような考え方であるのであれば理解はするところでありますが、PDCAサイクルというようなことではなく、そうした、私がいま申し上げたような振り返りの中から次へ向かっていく、推進力にしていくという考え方でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

渋谷委員の再質問にお答えいたします。やはり、いまのFURANO VISION 2030の中では、やれるもの、やれないもの、やれていないもの等あります。やれているものについては、やれたことによる課題、また、できなかったものについては、なぜできなかったのか、そういうようなことを次の年度に進めていく、また、準備が必要なものにつきましては、やはり、それを想定して今後に備えていく、そういうようなことが必要だと思いますので、振り返りを含めて今後進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

再質問 2番 渋谷正文

FURANO VISION 2030については、幾つか、やっぱり課題というのが見えてきたというふうに思っております。その課題に取り組み、実現に向けて動いていただきたいというふうに思っております。次の件名に移ります。将来を展望した都市空間の創造についてというところでありますが、この中で、実は、出てきているところとして、私は、都市計画の担当だけでは物事が進んでいくのは非常に難しい案件であるのかなと、将来を見据えたというところになりますと。確かに、土地利用という部分について考えることは、都市計画でも区域が決まっていますのでできるかと思いますけれども、これから、例えば観光ですとか、中心のまちの中の交通体系の変化ですとか、そうしたことが起こっていく中で、いわゆる、今回、立地適正化計画という土地の高度化のことを検討していくというには、私は、令和4年度の完成を目指すということは分かりますけれども、そこまで積み上げていく過程の中で情報量があまりにも多くて、本当にその計画ができてくるのかというところでは懐疑的に見ているところです。積み上げの部分、実際に、その計画はつくっても、その計画が市民のものであってほしいという考え方に立てば、もう少し、私は、いろいろな角度で話して検討していくのが筋ではないかというふうに思っております。いかがでしょうか。

答弁 建設水道部長 小野豊(建設水道部長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。いま、策定しております立地適正化計画の策定時期について、もう少し情報等を整理して策定していくべきではないかといったような内容の質問かなというふうに思ってございます。いま、例えば、FURANO VISION 2030の方向性といったようなところの実現に向けて、都市計画云々ということなのだろうというふうに思います。FURANO VISION 2030に示されている北の峰地区における戦略というのが、国際観光リゾートを目指す開発中心の一つのイメージというふうに考えてございます。いま、策定しております立地適正化計画につきましては、コンパクトなまちづくりを目指すというところに基本がございますので、基本的には相反する計画であるというふうに考えているところでございます。しかしながら、FURANO VISION 2030にも記載しておりますとおり、無秩序な開発をコントロールするという観点で、この北の峰地区を立地適正化計画にどのように位置づけまして、どのようなエリア設定ができるかといったようなところを研究し、今後、策定委員会の皆様と議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

出典:富良野市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる