みんなの議会

富良野市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日

JR根室線の存続協議の進捗について

2021年9月14日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「JR根室線の存続協議の進捗について」質問し、市長 北猛俊、企画振興課長 関澤博行が答弁しました。

質問者
渋谷正文 議員
答弁者
市長 北猛俊、企画振興課長 関澤博行

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 渋谷正文

-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。JR根室線の存続協議の進捗についての1点目、富良野-新得間における経過についてお伺いします。JR根室線滝川-新得間の沿線7市町村でつくる根室本線対策協議会は、7月6日の協議会終了後に富良野-新得間のバス転換を含むJR北海道との協議入りを決め、今後はJRと北海道、沿線4市町村との協議が中心になるとの新聞報道がありました。市のホームページの鉄路対策では、JR北海道より富良野-新得間における鉄路の存続も含めた協議開始の申し入れがあり、協議会として申し入れを受け、協議を開始する旨を決定との記載と、2度のJR根室線富良野-新得間関係市町村協議が持たれていることが確認できます。しかし、これだけでは市民が知り得ることは難しいと感じるところです。また、富良野市議会では、平成28年第4回定例会で、地域交通や鉄道輸送の確保に向けた施策の強化を求める意見書を全会一致で可決しており、その中に、鉄道事業者が鉄道路線にかかわる提案を行おうとする場合には、関係自治体、沿線住民等に対する説明を尽くし、住民本位の立場に立ち、丁寧な合意形成の手順を進めるよう、国の責任において指導を徹底することとしています。さらには、平成30年第2回定例会において、JR北海道路線存続に関する請願の採択を行ってきたところであります。本定例会第1日目においても、市長の行政報告、JR根室線富良野-新得間についてありましたが、ここで三つの点を伺います。一つ目に、これまで、住民生活、物流、商用、観光、環境問題、災害時の代替路線の位置づけ等の必要性を訴えてきたところでありますが、今回、バス転換を含むJR北海道との協議入りをするに至った理由について伺います。二つ目に、富良野-新得間の協議を7市町村から4市町村とした経過と理由について伺います。三つ目に、JR北海道より提示された内容について、復旧、存続の負担額等を可能な限りお知らせください。次に、JR根室線の存続協議の進捗についての2点目、富良野-新得間における本市の基本的な考え方についてお伺いします。富良野-新得間における経過を踏まえたときに、私は、JR根室線の存続協議の進捗について、JR北海道の提案を含め、市民が知り得る機会を提供し、市民や地域への説明と議論を重ねる場を設ける必要性があると感じるところです。ここでは、五つの点を伺います。一つ目に、根室線廃止の場合、本市の生活、経済に与える影響が大きいと懸念されるところです。影響についてどのように捉えているのか、お伺いします。二つ目に、富良野-新得間を存続すると判断する際に必要な条件について、本市の考えをお知らせください。三つ目に、地域公共交通計画と立地適正化計画の一体的な策定、実施を促進していくことを考慮すると、国や北海道に対し、市町村をまたいだ広域的な最適化を図る計画、取り組み、支援について求めていく必要があるのではないでしょうか。今後の見通しについて伺います。四つ目に、JR北海道からは協議の期限は示されているのでしょうか。今後の協議スケジュールについて伺います。五つ目に、今後の情報提供についてでありますが、地域への説明の機会と多くの市民との議論を重ねる場を設ける考えにありますでしょうか。以上、第1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えします。JR根室線の存続協議の進捗についての1点目、富良野-新得間における経過についてでありますが、平成28年に、JR北海道が、根室線富良野-新得間を単独で維持することは困難であり、他の交通機関への転換が適しているとの判断を表明して以来、根室本線対策協議会として、災害で不通となっている東鹿越-新得間の復旧、滝川-新得間の鉄路存続を求めて、JR北海道及び国、北海道へ要望活動を行ってきたところであります。しかし、この間、JR北海道の経営環境や、国が昨年12月に示した国鉄清算事業団債務等処理法改正に係る令和3年度以降のJR北海道への支援に富良野-新得間を含む赤線区への支援が含まれなかったことから、本年7月に開催した根室本線対策協議会総会で、JR北海道からの鉄路のあり方の申し入れに対し、協議に入らざるを得ないと判断したところであります。次に、富良野-新得間の協議を7市町村から4市町村とした経過と理由につきましては、このたびの根室線富良野-新得間のあり方についてのJR北海道の申し入れでは、鉄路存続の場合は関係者での費用負担を求めるものであり、また、新たな交通体系を検討する場合も富良野-新得間の沿線市町村が対象となることから、総会の場で、協議については北海道、富良野市、南富良野町、占冠村、新得町で行い、協議状況などを根室本線対策協議会全体に報告することを確認しております。次に、JR北海道から申し入れがありました鉄路を存続するための関係者負担につきましては、富良野-新得間を運行する費用として年間10.9億円を求められております。2点目の富良野-新得間における本市の基本的な考え方についてでありますが、根室線富良野-新得間が廃止された場合の影響につきましては、生活面では、通学や通院、買い物など日常生活の利用に、また、経済面では、道北-道東間を結ぶ観光活用やJR北海道による地元雇用などに影響があると想定しております。次に、富良野-新得間を存続すると判断する必要な条件につきましては、北海道が富良野-新得間を将来的な道内の鉄路の体系に位置づけることで支援を受けられることを前提として、本路線が災害時の代替ルートや道北と道東を結ぶ新たな観光ルートとしての可能性が見出され、かつ、年間10.9億円の維持経費を北海道を含めた関係者間で負担することが可能となった場合、存続の協議を行うことと考えております。次に、国や北海道による交通について広域的な最適化を図る計画、取り組み、支援についてでありますが、国は、平成30年にJR北海道に対する監督命令で、いわゆる赤線区について鉄道から他の交通手段への転換を求めており、あわせて、本年の根室本線対策協議会総会において、国土交通省北海道運輸局から、改めて、国は赤線区への支援は行わないとする一方、地域公共交通を確保するため、バス事業へ支援するメニューがあることを示唆されていることから、赤線区への支援については厳しい状況と考えております。また、北海道は、平成30年策定の北海道交通総合政策指針で、JR北海道が維持困難線区とした根室線富良野-新得間について、災害時の代替ルートや観光の可能性を考慮しながらも、鉄道以外についての検討も示しているところであります。なお、北海道は、本年度から、市町村をまたぐ広域的な交通計画として、道内を複数の地域に分けた地域公共交通計画の策定を進めております。本市域は、上川管内計画の上川南部地域として交通体系が盛り込まれる予定でありますので、住民の利便性と持続可能な公共交通の確保について、今後も意見交換してまいりたいと考えています。次に、協議の期限につきましては、JR北海道からは期限は示されておりませんので、期限を区切ることなく協議することとしております。次に、今後の情報提供についてでありますが、現在、北海道とJR北海道を含めた事務レベルにおいて、費用負担、生活面、観光面、災害時の代替など、鉄路を存続する場合とともに、将来的に持続可能な新たな公共交通体系の仕組みなどに関して、シミュレーションを含め、検討しておりますので、今後、まとまった段階で関係市町村長会議を開催した上で、関係する地域及び市民への説明の機会を設ける予定であります。以上です。

質問 2番 渋谷正文

それでは、順次、質問させていただきます。まず、これまでの住民生活の位置づけというところでは、ずっと存続というところを訴えてきておりましたけれども、今回、バス路線転換を含めた交通体系のあり方を考えていくということに、方針の修正といいますか、新たなステップに向けていくというようなことであるのかなと、私のほうではそのような感触で捉えております。そこで、先ほどの答弁の中で、国が昨年の12月に指し示した、いわゆる国の清算事業に係る一部改正の法案の中で、赤線区の部分については触れていないということが一つの判断であったというようなこともおっしゃられておりましたが、もう一つ、国のほうではなく、北海道としてどのような発言をしているのか、私も少し確認をしたところ、鈴木知事は、13線区のうち8線区については単なる赤字補塡はできない、そして、強調したところで、利用促進の取り組みは従来どおり進めるというような発言はあるものの、ほかの5線区については、特段、支援を進める等の考えについては、ちょっと私が探したところでは見当たらなかったのであります。北海道知事がどのような考え方を示しているのかというところでは、国もそうなのですけれども、北海道としても考え方を指し示すということは重要でありますが、その北海道がもし負担する考えにないというようなことをおっしゃっているのであれば、それは、私ども推進の活動については、より考えていかなければ、JRの存続というのは結びついていかないのではないかという考え方に私は立っております。北海道が実際にどのように発言をされているのか、どのような考え方にあるのか、お聞きしている範疇で結構ですので、お伺いしたいと思います。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。今回の赤線区の関係について、北海道がどのような発言をしているかということでありますが、この間、北海道として、富良野-新得間について支援を行うことができるのか、できないのかということに対しては、明確な見解は、いま、得ていない状況にあります。そのこともありまして、先ほどの答弁の中で、費用負担の考え方の部分でそのことに触れさせていただいたところであります。以上です。

質問 2番 渋谷正文

まずは、経過について、1点目、わかりました。次に、2点目の7市町村から4市町村と協議をする場を変えたことについてお伺いしますが、懸念することが実はちょっと一つありまして、7市町村でこれまで路線存続について話し合いをしてきましたが、協議入りをする4市町村で話をしていくことになりますと、切り離したことで富良野-新得間に対する温度差が出てきてしまうのではないかというところが心配されるところです。そのようなことはないと思うのですけれども、確認をさせていただきたいと思います。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。7市町村の協議会から4市町村が分かれて協議をすることに対する懸念についてでありますけれども、根室本線対策協議会として、これまで、富良野-新得間だけではなく、滝川-新得間を一体的なものとして活動を行ってきたところであります。その考え方に変わりはありませんし、今回の協議につきましても、節目での報告であるとか物事を決める段階におきましては、当然、4市町村ではなく、7市町村の協議会の中で決めていくことを総会の中で確認をしているところであります。以上です。

質問 2番 渋谷正文

3点目にも関連してきますけれども、今後の説明を含めた手順について確認をさせていただきたいと思いますが、JR北海道から提示されてきた議論、そして、議論された内容については、これは4市町村でということですけれども、これは、根室本線対策協議会、いわゆる7市町村に諮った後に、いわゆる我々住民だとか、説明についてはお知らせいただけるのか、あるいは、また別の手順があるのかというところを確認させていただきたいと思いますが、いかがですか。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。ただいま質問のありました4市町村で協議をしている中身につきましては、あくまでも事務レベルの協議でありまして、路線を存続する場合、費用面でありますとか、生活の利用、観光面、あと災害時の代替、あわせて、新たな交通体系の検討ということを行っております。事務レベルの段階では、これらのさまざまな材料について、いま、協議をしているところであります。住民説明につきましては、そのさまざまな材料がそろった段階で御説明をさせていただくということになりますし、説明させていただく内容については7市町村で共有をしていくことになります。以上です。

質問 2番 渋谷正文

3点目、もう一つ確認をさせていただきたいのですけれども、提示された存続の負担額についてでありますけれども、富良野-新得間の運行経費は年10.9億円のみの市長からの答弁でありましたけれども、このほかの部分についても、提示がいまはできないということでありながらも、議論についてはいろいろな観点で進めていっているのか、そうした提案は受けているものの、いまの段階では公表できないということなのか、そこを1点確認させていただきたいと思います。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。JR北海道から提示がありました関係者の負担額10.9億円につきましては、鉄道を運行する所要額ということで求められておりまして、これ以上の関係者への負担は求められていないところであります。以上です。

質問 2番 渋谷正文

年間の経費10.9億円以外には、もう一つ、存続の前に、東鹿越-新得間の復旧の部分についての経費については、これは、関係自治体としては負担することはないということで理解してよろしいでしょうか。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。災害復旧の費用につきましては、JR北海道からはおおむね10.5億円の費用がかかるということは伺っておりますけれども、その費用につきましては、災害復旧の仕組みを活用してJR北海道及び国が負担をすることになりますので、関係市町村の負担は求められないということで伺っております。以上です。

質問 2番 渋谷正文

いま、私が話したのは、富良野-新得間の話をさせていただきましたが、一部、新聞報道によると、富良野-新得間以外にも、富良野-幾寅等の部分的な存続についての言及についてもあったかというふうに思っております。その中で数字の提示等も新聞では報道されていたところですけれども、こうした数値については、正式には私どもには発表されたものではありません。このあたりについての経過について、どのように認識をして、私たちは、いけばいいのか、お知らせいただきたいと思います。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。新聞報道にありました富良野-幾寅間の存続の関係でありますけれども、あくまでも根室本線対策協議会に提示された負担については10.9億円であります。富良野-幾寅間の存続に関しては、南富良野町がJR北海道に参考として求めた数字というふうなことで聞いております。以上です。

質問 2番 渋谷正文

いまのお話と、先ほどまでの、協議会の、いわゆる決められた内容について話をしていくところにおいては、何かちょっと違う進みがあるのではないかなというふうに思っておりますが、この辺の整理について、私たちのまちとしては、再度確認しますけれども、あくまでも協議会を通してからの提示ということでよろしかったでしょうか。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。根室本線対策協議会としては、この間、一貫して、富良野-新得間をどうしていくのかの協議を進めておりますので、あくまでも、住民の方に説明をする場合については、富良野-新得間を存続する場合、もしくは、新たな交通体系へ転換する場合、そういったことでの情報の提供をしていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 2番 渋谷正文

JRの存続についてはとても大きな話ですので、より説明をしたいということが、どうしても、いわゆる担っている首長としては出てくることもあるのかなと思いますけれども、そうしたことが全体に対してどのように影響を与えるかというところも非常に懸念されるところでありますので、再度、協議会の中等で、そうしたところの考え方、申し合わせをしっかりとしていただきたいというふうに考えております。次の質問に移ります。二つ目は、富良野-新得間における本市の基本的な考え方ということでありますけれども、まず、1点目ですけれども、この懸念される影響については、本当にさまざまな分野に影響があるということがわかります。JRの雇用についても、本当に影響があると思います。これは、5点目の質問と関連することもありますので、2点目に進ませていただきたいと思います。2点目は、存続をすると判断する際に必要な条件についてであります。本市の考え方を示させていただいておりますが、実際に、負担は、年間10.9億円、北海道やさまざまな関係機関が支払える等が可能になった場合ということだと思いますが、現在のところ、国が負担する考えのほかに、自治体が負担するといった場合には、いわゆる地方交付税交付金などが新たにない限りは、鉄道を維持する経費は自前で、自治体の財政からの負担を生じてしまうということになります。そうすると、現実的に存続は困難であるのではないかという考え方が成り立ってくるのではないかというふうに思います。そうであれば、JR北海道が、存続が難しい、できないですよと言った段階において、既に、実質的にはバスの転換の選択肢1点しか実はもうないのではないかということが、自分の中でそういうことだったのかなというふうに、順を追って考えていくと、考えられてしまうところなのです。そうではないのであれば、そうではないよというところの見解を示していただきたいと思います。

答弁 市長 北猛俊

渋谷議員の再質問にお答えいたします。存続に向けた判断材料としての負担をどのように考えているかということであろうというふうに思います。この話に至る前に、基本的な市の考え方に戻るわけでありますけれども、JR北海道は、いま、民社化というか、一つの企業になっております。そういった関係から、関係する自治体に運営等の費用についての負担を求めてくるというのは、いまのJR北海道の経営内容からして当然かというふうに思っております。しかしながら、もともとは国鉄ということでありますし、質問の中にも触れていただきましたけれども、公共交通という位置づけからすると、ただ単に自治体が判断して、存続か否か、あるいは、負担をどうかということにはならない問題ではないかなというふうに思っております。そういったことから、国の力で、あるいは北海道としての交通体系の位置づけの中で、この根室本線を何とか対応していただきたいという思いでいままでも要請をさせていただきました。しかしながら、いまに至って国の支援がないということでありますし、まだ明確にはなっておりませんけれども、北海道も、存続に向けた、負担を含めて協議には参加するということでありますけれども、そこは、なかなかまだ明確にはなっておりません。したがって、いまお話しさせていただいたように、北海道が、10.9億円の大半という言い方が適当かどうかわかりませんけれども、できるのであれば、存続に向けた協議が始まるかなというふうに思っております。4自治体が残っておりますけれども、自治体として負担できる額ということで考えると、いまも、存続に向けた動き、行動ということでJR北海道とアクションプランを展開しておりますけれども、このアクションプランで活動している、それに対する費用相当ぐらいが、せいぜい自治体として負担できる範囲かなというふうに捉えているところでございます。明快なお答えにはなりませんけれども、状況としてはそういうことだということで御理解いただきたいと思います。

質問 2番 渋谷正文

いま、市長から直接お話をいただきましたけれども、負担の部分については、北海道としても協議には参加するということであります。これまで、利用促進の部分については、北海道全体で考えますと、北海道と自治体を合わせて2億円という形でやってきていますけれども、その中で富良野市が負担している金額というのは数百万円程度だったと、200万円でしたか、そういう金額であったというふうに思います。それ以上の支出をするというのはなかなか難しいというようなことでお話をされたということで理解して、まず、よろしいでしょうか。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。JR北海道のアクションプランに関係しまして、北海道と市町村で負担していた金額2億円のうち、富良野市が負担をしていたのは、富良野線の部分と根室線滝川-富良野間の分を合わせまして年間150万円であります。以上です。

答弁 市長 北猛俊

渋谷議員の再質問にお答えいたします。いまのことに関連してですが、これについては、北海道が、いわゆる存続に向けた費用負担ということではなくて、利用促進、利便性向上ということで負担している部分でありまして、鉄路存続に対する、極めて、個別で言うと、根室線に関してということではないので、その部分は御理解いただきたい。前段で申し上げたアクションプランというのは、根室線を存続するために、各駅での美化運動ですとか、乗車率向上に向けた意識高揚ですとか、そういった関係についてさまざまな取り組みをさせていただいております。ビデオで根室線を紹介したりとか、カレンダーをつくったりとか、フォトコンテストを開いたりとか、そんなことで対応しておりますけれども、それにかかわる費用の範囲内ということで御理解いただきたい。

質問 2番 渋谷正文

既に3点目のところにかかっているかと思いますけれども、地域公共交通計画は、北海道も既に計画を立ててきているところで、実際に令和5年度までに、先ほどの答弁では、上川南部で、広域的なものなので計画を立てていくということでお話しいただけたのかなというふうに思いますが、北海道のほうでは令和5年までに100%実施するというような計画を立てているところです。100%、北海道で立ててはいるものの、私といたしましては、骨格となる交通体系をはっきりと示していない中で、100%やってくださいよというふうに地方にぼんとボールを投げるというのは、とてもおかしな話だというふうに思っておりました。その中で、先ほど市長からも追加答弁がありましたけれども、やっぱり、そうした骨格となる交通体系の考え方についてはしっかりと指し示してほしいということでありましたので、非常に安心したところであります。その上で、改めて、やはり、富良野市、また沿線からも、しっかりと議論ができるように、骨格をしっかりと北海道のほうで出してくれよという強い要請が求められるのではないかなと思っております。もう既にやられているのかもしれませんけども、もし必要であれば、それこそ富良野全体でそうした考え方をつくっていこうということも結びついてくるかと思いますので、そのあたりの考え方をお知らせいただきたいと思います。

答弁 市長 北猛俊

渋谷議員の再質問にお答えいたします。いま、北海道がつくっている公共交通体系の中にどういうふうに根室線が位置づけられるかということよりは、御指摘もいただいたように、北海道全体として必要な、そして、公共交通としての有利性、そんなものも判断しながら策定されるのだろうというふうに思っております。そういったことについては、根室線の存続に向けていままでも要望してきましたけれども、引き続き、ここが残る、残らないは別にして、やはり、北海道としても、そういった明快な見解、計画、そんなものが必要だというふうに思っておりますので、いま御指摘をいただいたように、協議の中でもそういった部分を求めていきたいというふうに思っております。

質問 2番 渋谷正文

ぜひ、お願いします。4点目に移ります。4点目は、協議の期限について確認させていただきましたが、特に指し示されてはいないということでありますが、先ほどの国の清算事業に関する一部法律の改正等のようなこともあると、実は、私が懸念しているのは、第2期集中改革期間が、JR北海道で、2023年度に終わることになりますけれども、このときのJR北海道の経営改善の状況を踏まえて総括的な検証が行われていくというようなことが記載されております。そうなりますと、JR北海道側としては、2023年度までにそれなりの形を示していかなければいけない。では、いわゆる赤線区の部分についてはどうなのですかということを国に聞かれたときには、この部分については2023年度のどこかのうちにそうした判断がされることが求められるのではないかという懸念をしているのです。あくまでも、JR北海道側からの考えに基づくいわゆる路線の廃止は、JR北海道が廃止しますというふうに届け出を出せばできてしまうことなので、そうした考え方を持たれてしまうということがすごく心配なのです。しっかりと議論を進めていって、廃止なのか、存続なのか、代替の公共交通を考えるのかというところをやっていくというようなことができていくことが私は必要だというふうに考えております。こうしたところ、期限はないというふうに申しておりましたけれども、私の私見も少し申し上げましたけれども、あくまでもないということで、再度、確認をさせていただきたいと思います。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。市長の答弁でもさせていただいたとおり、JR北海道からは期限を区切ることなく協議を進めていきたいという申し出がありましたので、協議については、しっかりお互いに納得のいくような協議が進められるようにしていくことになります。以上です。

質問 2番 渋谷正文

5点目に移ります。今後の情報提供についてであります。ここでは、二つ確認をさせてください。鉄道は、長年にわたって地域の中に深く浸透し、地域の中心でもありました。富良野市で考えますと、もちろん富良野駅がありますし、根室線においては布部、山部の2地域にも駅があります。こうした布部、山部についても、この後、説明が求められるのではないかというふうに考えております。私の考えでは、この後、「市長と語ろう」地域懇談会という形で各地域を数カ所回られるかと思いますけれども、この中でも布部、山部というところではこうした話題が出てくるかと思っております。まずは、こうした話題に対する情報提供といいますか、現在の進捗について伝えていくことが必要かというふうに考えております。どのような取り進めになるのか、お伺いいたします。

答弁 企画振興課長 関澤博行(企画振興課長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。先ほどの市長の答弁の中でもお答えをさせていただきましたが、関係の市町村を含めた事務レベルの協議で一定程度見解がまとまった段階で関係市町村会議を開催した上で、関係する地域及び市民の皆様へ説明の機会を設けたいということで答弁をさせていただきました。ただいま、事務レベルの協議につきましては複数回開催をされているところでありますが、いまの段階では、地域の方、また市民の方に御説明をできる材料がまだそろい切っていないと判断しております。渋谷議員のお話にあるとおり、地域懇談会の場の前に、一定、そういった説明をできる内容がそろった段階では説明の機会ということになると思いますし、その機を過ぎた場合については改めて場を設定するということも考えていかなければならないというふうに思っております。以上です。

質問 2番 渋谷正文

丁寧な説明と理解が地域の中でできるような、議論を深められるようなことに取り組んでいただけるというような趣旨の答弁だったというふうに思っております。ぜひ、そのような形で地域がまとまっていけるような話し合いができることを望むところです。なぜこのような話をするかというと、これまで、根室線の富良野-新得間を含めて、考え方については存続ということで、オール富良野、一枚岩で来た経過にありますが、今回、7月に、市の方針というか、考え方が変わったことによって、私もまちの中の幾人かと話をしたところ、廃止してもやむなしから、しっかりと存続していいところまでの、いろいろな話をされる方がいらっしゃるということがわかりました。富良野のまちの中でもいろいろな考え方があるのだなということが私の中でも改めて感じたところなのですけれども、そうなりますと、その考え方をまとめ上げていくということが非常に大切で、その中では、しっかりとした、まずは決まったことを伝えるということもそうなのですけれども、住民が正確なデータに基づいて納得ができるような資料ですとか、そうしたものの提出も含めていかないと、いわゆる市側が持っている資料では足りないというふうになった場合には、JR側に対しても、こうした資料が必要なので、説明をする上ではぜひ開示といいますか、資料提供を進めてほしいというようなことが出てくるというふうに私は考えております。こうしたことをしっかりとやって議論形成を進めていくという考え方が、私は富良野にとって大切なことであると考えております。最後に、この見解を伺います。

答弁 市長 北猛俊

渋谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。この後の市民との意見交換、あるいは情報提供ということでの御質問であります。言葉の中に議論という言葉で表現されておりましたけれども、いまのJRの問題で市民の方と議論するというレベルではないと思います。前段の、情報提供して市民の方々の御意見を伺う、あるいは、費用負担が出てきたり、バス転換ということが方向性として定まった段階で、これらを実現していくのにどうしたらいいでしょうかという御意見は伺うことができても、これをよしか、どうかということでの話には恐らくならないのではないかと。その部分については、行政側にお任せをいただくことになろうかというふうに思います。そうはいえ、我々が求めるのは、やはり市民の利便性を損なわない、欲を言えば、これを機会に向上させていく、そんなことも必要でありますし、そのことが5年とか10年ということではなくて、持続可能な方策としてつくり上げていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

出典:富良野市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる