富良野市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
（1）国営富良野山部地域基盤整備推進事業に伴う財政等への影響見通しについて／（2）富良野市学校施設長寿命化計画の進捗について
2022年9月8日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「国営富良野山部地域基盤整備推進事業に伴う財政等への影響見通しについて」「富良野市学校施設長寿命化計画の進捗について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、経済部長 川上勝義、財政課長 藤野秀光、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 渋谷正文 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、経済部長 川上勝義、財政課長 藤野秀光、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渋谷正文
-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問いたします。１件目は、国営富良野山部地域基盤整備推進事業に伴う財政等への影響見通しについてお伺いします。国営富良野山部地域基盤整備推進事業は、国の農地再編整備事業として、令和８年度から、事業工期を10年超として約3,000ヘクタールの施工を行い、受益者の工種要望を聞く中で実施設計や事業費が積み上がっていくものと承知をしているところです。この事業は、広域的な農地の大区画化や用水幹線の改修、排水改良を行い、担い手への農地の集積、集約化を加速するとともに、自動走行農機等に対応した基盤整備を進め、あわせて、耕作放棄地の解消、未然防止による優良農地の確保を図り、生産コスト低減や高収益作物への転換等による産地収益力の向上と地域の活性化が図られる地元負担の少ない事業であります。一方、約3,000ヘクタールという大規模事業であることから、地元負担額は大きく、市の負担額については安定した財政基盤を確立した上で未来への投資を進めていくことが必要であると考えるところです。ここで、３点伺います。１点目に、農林水産省が土地改良事業における地方公共団体の負担割合を決定するに当たって示した指針、いわゆるガイドラインについては、国75％、北海道18.3％、地元負担6.7％と承知していますが、地元負担のうち、本市、南富良野町、受益者が負担する内訳、割合とその額についてお伺いします。２点目に、当初に試算する事業費から、燃油価格や資材費の高騰、高止まりによって事業費が増加することが懸念されます。負担額が増加した場合における市の負担の在り方について伺います。３点目に、事業完了時に事業費を一括償還することになりますが、市が負担する額について、どのような形で償還する考えを持っているのか、安定した財政運営を進める上では、基金の創設や既存基金の充実等が必要と考えますが、見解を伺います。２件目は、富良野市学校施設長寿命化計画の進捗についてお伺いします。富良野市学校施設長寿命化計画は、令和２年度からおおむね10年間を第１期の取組期間とし、老朽化した学校施設を対象として、早期に機能の底上げによる長寿命化と財政支出の縮減を図るための取組を進めるために策定されたものでありますが、実施計画の短期計画にあります西中学校の施設整備等に遅れが生じております。計画に基づいた改修を望む声も聞かれ、理由を明らかにして対応を行う必要があると考えます。ここで、四つの点を伺います。１点目に、遅れを生じた理由について、２点目に、いつ計画を遅らせると判断をしたのか、３点目に、計画を遅らせたことによる影響について、４点目に、計画が遅延した状況で今後の計画を進めていくことになるのか、その後の計画の見直しや進捗管理について伺います。以上、第１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えします。１件目の国営富良野山部地域基盤整備推進事業に伴う財政等への影響見通しについてでありますが、当初、本事業の受益面積は約3,000ヘクタールと積算しておりましたが、農林水産省より、一つの区画として整備するには広過ぎるとのことから、令和３年６月に、南富良野町から山部までの富良野南富地区2,243ヘクタールと五区、御料の（仮称）五区・御料地区757ヘクタールに分割されたところであります。富良野南富地区におきましては、令和４年度から７年度まで、より具体的な調査となる地区調査に移行しており、（仮称）五区・御料地区におきましては、引き続き、整備方向検討調査を行い、次の地区調査への移行に向けた準備を進めているところであります。本事業の事業費は、現在の調査の中で、事業工種、また工種ごとによる面積により決まってまいりますが、負担割合は、国75％、北海道18.3％、地元6.7％となっており、地元負担分のうち、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインでは、自治体が４％、残り2.7％分が受益者の負担とされているところであります。なお、この負担割合は、地方財政措置の算定における上限額となる率であります。次に、燃料価格や資材等の高騰などによる事業費増加による市の負担の在り方についてでありますが、決定された事業計画の中において事業費が増額となった場合、事業計画の変更を行うことになりますが、事業費負担割合において自治体と受益者双方が負担するという考えとなります。次に、本市が負担する額についてでありますが、国営土地改良事業による負担金は、事業完了後に15年間にわたり負担することとなりますが、起債により一括で負担することで国からの財政措置を受ける方法もあることから、事業工種ごとの事業費とガイドラインによる負担、起債による制度を見定めながら、後年度の償還のための減債基金の活用など、将来の負担について検討してまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えいたします。２件目の富良野市学校施設長寿命化計画の進捗についてでありますが、本計画は、令和２年度からおおむね10年を第１期の取組期間とし、老朽化した学校施設を対象に、これまで、扇山小学校、樹海学校、富良野小学校の整備を進めてまいりました。計画では、今年度、富良野西中学校に着手予定でありましたが、今後の計画推進に向けて富良野小学校の施設整備手法の検証を行うとともに、令和３年１月、文部科学省が有識者会議を設置し、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方が議論され始めたことから、より適切な整備の検討も必要と判断し、令和３年度実施設計を見送ったところであります。事業実施年度の変更による影響については、市内小・中学校校舎の耐震化率は既に100％を達成しており、当面影響はないと考えておりますので、今後の事業推進に当たっては、現計画における優先順位を基に、第１期10年計画の後期５か年の計画も含めて、改修内容の検討を進めてまいりたいと考えております。今後の計画の見直しなどにつきましては、事業の進捗状況、社会経済環境の変化などに伴い、見直しを図りながら、学習指導要領などに基づく多様な施設環境の整備に加え、子供たちの安全で快適な学習・生活空間の実現を目指してまいります。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
それでは、順次、再質問をしてまいります。まず、国営富良野山部地域基盤整備推進事業については、面積要件について２分割をしまして、その後は、分割をした上で事業推進が図られるように進めてまいりたいという答弁があったかと思います。この中で、まず、１点目でありますけれども、本市、南富良野町、受益者が負担する内訳、割合については答弁があったかと思いますが、その額については答弁がございませんでした。その額について答弁がなかったことを含めて、御説明いただければと思います。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。現在、いろいろと調査が進んでいて、まだまだ精査されていない数字ということで、市長答弁のほうでは答弁がなかったという状況でありますけれども、今後、動いていく数字ということで御理解をいただいて、どのくらいかということを御説明させていただきますと、令和３年度の時点で総事業費が大体700億円前後というふうに試算されています。そこで、国、北海道、地元負担の割合については、先ほど答弁の中であったとおりでありますけれども、その数字と、農林水産省から出されていますガイドラインの数字の自治体が４％、そして受益者が2.7％、仮にこの数字を使ったとしての試算としましては、富良野市の負担が21億9,000万円ぐらい、約22億円、そして、南富良野町の負担が２億7,000万円、富良野市の受益者、農家の負担が14億8,000万円、南富良野町の受益者については１億8,000万円、大体そのぐらいの数字ということで試算をしているという状況になっております。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
700億円という数字が出てきたのですけれども、これまで、私も、いまの前の仕事ではこうしたところにも関わっていましたので、状況についてはよく承知しているところですが、700億円という数字は、まだ工種決定等はされていないということなので、今後、正直、伸び縮みする数字かなというふうに思っておりますが、いまの国際状況を含めると、縮むよりも増える可能性があるのかなというふうに思っております。ただ、この700億円という数字がただいま公表されましたけれども、この数字が独り歩きして、増えたからこれはまずいのだとか、そういうことではないと私は思うのです。あくまでも、この事業の重要性といいますか、なぜこの事業を主体的に推進していくのかというところをしっかりと説明して、その上で市民の理解と納得が図られるように十分な説明責任が私は必要であるというふうに考えております。こうした考えにあるのかどうか、お伺いします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。確かに、700億円という数字は非常に大きいところでありますけれども、この事業につきましては、富良野の基幹産業である農業をこれから進めていく上では非常に重要なことであろうかというふうに思っています。先ほど議員のお話にもありましたけれども、今後の大区画化、あるいは、用水の幹線の改修ですとか、様々な改修をしていくことによって、担い手の確保ですとか、あるいは、土地の集積、また、いまは省力化ということで様々なスマート農業の導入、そのようなことも含めて、その土地の価値を上げていく、そのようなことでは非常に重要な事業だというふうに考えております。そのようなことも含めて、市民、あるいは、受益者の皆さんとしっかりと情報を共有しながら将来に向かって進んでいく、これが必要だというふうに考えております。以上でございます
再質問 2番 渋谷正文
１件目の２点目に移りたいと思いますが、今回答弁いただきました中で言いますと、増加した場合においては、いわゆる事業計画を変更して申請することになっていくということで、その増加分については双方が負担することになるというふうに聞き取ったところなのですけれども、この双方というのはどこのことを指しているのか、ちょっと具体が分からなかったものですから、再度、説明を求めます。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。今後の事業推進において、この事業費が変わっていく見込みもあるということでありますけれども、まずは、その増加分をどこが負担をすべきか、例えば、国が負担すべきものか、あるいは、地元が負担すべきか、そこの協議がなされるというふうに思っています。さらに進んで、それが地元で負担をするというものになった場合には、自治体と受益者で負担をしていく、そのようなことになろうかというふうに思っています。以上でございます。
再質問 2番 渋谷正文
状況としては把握することができました。ということは、次の３点目のところに移るのですけれども、市が負担するに当たっては、先ほど、まずは富良野市でいくと21.9億円という数字も示されましたので、起債だけでは、なかなか、負担する市民も本当に大丈夫かというようなところ、これは市の財政に関わってくるところにもなると思うので、そうしたところは、後年、いわゆる事業完了時に一気に行うのではなく、やっぱり、地道に計画的に行っていく必要性があるのではないかというふうに考えるところです。なぜかというと、事業完了前に既に農地のほうは再編整備されていくわけですから、そこにおいては、既にいわゆる便益が発生すると思っております。ですので、完了時ではなくても、前もって最初から、そうした税収効果も高まるというようなところもありますので、地道に財政の健全化を図る対策を打つべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁 財政課長 藤野秀光（財政課長は2022年9月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。計画的に負担を考えていくべきという御質問かと思います。当然、そのようなことになろうかと思います。実際の負担は、事業が完了してから償還といいますか、負担をしていくといった形になりますが、計画時点で、ある程度の工種が固まったりですとか、地元の負担割合が決まってきたりだとか、そういったことが見えてきた時点である程度の償還計画は考えながら、また、その当時の起債できるメニューですとか、そういったものが考えられる方法を見定めて、積立て等も含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 2番 渋谷正文
確認をさせていただきたいのですが、そうしたいろいろな数字の積み上げによって見えてきた段階で、どのような形が適当であるかということを市側では考え、そして、その考え方について議会や市民に対して通知、報告といいますか、考え方を示すということでよろしかったでしょうか。
答弁 財政課長 藤野秀光（財政課長は2022年9月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。積立てを始めるということは予算に関わってきますので、もちろん当初予算なりで予算要求がありますので、そういったところで審議をお願いすることになっていくと考えております。以上です。
再質問 2番 渋谷正文
こうした事業については、しっかりと市民が納得して、すばらしい形につなげていけるように善処していただけることを期待したいと思います。次の件名に移らせていただきたいと思います。富良野市学校施設長寿命化計画の進捗についてでございます。こちらにつきましては、着手予定だった施設については、国の新しい考え方が示されたことによって、その考え方に基づいてもう少し検討を加えたいというようなことで、富良野西中学校を含めた計画を少し止めて、その後に進めてまいりたいというようなことであったかというふうに答弁を聞いて思っております。確認したいのは、令和３年に新しい学びの議論というのが文部科学省のほうから示されたということでありますけれども、この部分については、いわゆる施設をより適切なものにしていきたいということでありましたけれども、どの部分がいわゆる抵触をして計画を少し待ちましょうというような考えになったのか、そこをお知らせしていただければと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。国が新しい時代の学びを実現するための考え方という部分でどんなことが考えられるのかということでございます。大きくは、五つの方向性が国から出されております。まず、一つは、学びということで、これにつきましては、GIGAスクール等々によって１人１台の端末が貸与されました。それに伴いまして、やはり、個別、最適な学び、あるいは、協働的な学びというものが必要になっております。その部分につきましては、当初の段階でも我々教育委員会としても考えておりましたので、いま、富良野小学校等々のときには、一部、それを取り入れさせていただいています。それから、２点目としましては、生活という部分で、コロナ禍が始まったことも含めてだと思いますけれども、やはり、新しい生活様式に対応した部分が必要だというふうに考えております。そんな中では、やはり、学校自体が子供にとってより安全な場所でなければいけない、あるいは、子供たちにとって、さらにいろいろな地域との連携の場所だとか、そういうことも考えなければいけないということが示されております。さらに、安全という部分につきましては、いまも話させていただきましたけれども、子供たちの安全・安心な場をつくらなければいけない。さらにまた、環境という部分で、本市におきましてもゼロカーボンということで宣言をさせていただいています。その部分では、環境等により配慮した施設等々も含めなければいけないというふうに思っています。それと、快適さという部分も含めてみますと、やはり、いまは北海道においても暑さという部分が非常に出てきております。その部分で、当初の計画には空調という部分は入っていなく、換気といいますか、そういうふうに考えていたところでありますけれども、富良野小学校の場合には、今回、空調も入れました。そんな部分が出てまいりましたので、やはり、今後、それらを踏まえた中で、もう一度見直していく必要があるというふうに考えた次第であります。以上です。
再質問 2番 渋谷正文
国のほうから示された五つのポイントを前向きに検討していきたいというようなことで、現在進めているところかというふうに思いますが、これも、期日をいつまでかというような言い方をするのはちょっと難しいのかもしれませんけれども、ただ、計画が遅れているといいますか、少し待っているような状態でありますので、いつ始まるのかというようなところも、生徒、学校関係者、また父母の方も非常に気にされているところなのかというふうに思っておりますので、いつまでの期日でできるようにするのか、あるいは、早急にその対策を進めるのかといった考え方についてお知らせいただければというふうに思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。期日的な部分ということでの御質問でありますけれども、教育長からも答弁させていただきましたけれども、やはり、いまは社会経済状況も非常に変わってきております。そんな部分では、いまの段階では確実にいつと言うことはできませんけれども、先ほど言いました国の新しい在り方も含めて、なるべく早いうちにできるように検討してまいりたいというふうに思ってございます。以上です。
再質問 2番 渋谷正文
インフラ整備を進めていくということですので、当然、市の持ち合わせている長寿命化計画と、そして教育側の長寿命化計画とが整合性を持って進めていくということになろうかというふうに思っております。こうしたところも、当初、私が調査しているところでは、市の財政もなかなか厳しくて、ちょっと待ってよというようなことに聞こえてはいたのですけれども、どうもそういうことではないと。ただ、そういうことでないのであれば、やはり、市民の方々はそういう認識を持たれている方が多いので、私は、この事業計画の形が少し変わるということであれば、これをしっかりと発信していく必要性があるのかというふうに思っております。市民に理解をしていただけるような報告については、私は必要と考えておりますので、その見解を伺います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。この進捗に向けての変更等々を、やはり、市民に示していくべきではないのかという御意見でございます。こちらにつきましては、まだはっきりとしたものが見えていない部分もあります。その部分がある程度見えた段階では、お知らせしていくようなことも考えていきたいと考えているところであります。以上です。