富良野市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月9日
（1）障がい者が安心して暮らせる共生社会の推進について／（2）子どもの食物アレルギーの対応について
2022年9月9日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「障がい者が安心して暮らせる共生社会の推進について」「子どもの食物アレルギーの対応について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 柿本敦史、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 柿本敦史、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大栗民江
-登壇-通告に従い、一般質問します。１件目、障がい者が安心して暮らせる共生社会の推進について。１項目めは、障がい者とともに暮らせるまちづくりについてです。第６次富良野市総合計画では、「輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！」を主軸に、障がい者が安心して暮らせる共生社会の推進を掲げ、第４期富良野市障がい者計画、第６期富良野市障がい福祉計画、第２期富良野市障がい児福祉計画を定め、各種施策を推進されています。「ともに生き・ともに暮らせるまち ふらの」を基本理念として推進されてきた第４期富良野市障がい者計画が、今年度で５年の期間が終了します。種々の計画に沿って推進されている障がい者とともに暮らせるまちづくりには、歩道などのハード面とともに、障がい者の心理的な負担などを軽減するソフト面の取組も大切であると思います。そこで、初めに、障がい者の共生社会に対してどのように展開し、取り組まれてきたのか、お伺いします。特に、ソフト面についての取組、成果等についてお伺いします。さきの成果等を踏まえた上で、第５期富良野市障がい者計画の策定における共生社会の実現に向けた取組についてお伺いします。２項目めは、障害者手帳のデジタル化の取組についてです。障がい者の社会参加を支援するため、障がい者が利用する福祉サービスの一つに公共交通機関や施設利用等の障がい者割引制度があります。これらの制度を利用するときに、本人確認として提示を求められる障害者手帳は、紙製なので劣化しやすいという課題があります。以前、障害者手帳をお持ちの方から、20年ぐらい使っている障害者手帳がぼろぼろになってしまい、ケースから出し入れすると破れてしまいそうです、カード型の障害者手帳があるようですが、富良野もカードや電子化にはできませんかとのお声をいただきました。調べてみると、厚生労働省による2019年４月の省令改正で、自治体判断での発行が可能になっていましたが、富良野の場合は、北海道が発行主体となるため、市の独自ではできないこと、各種サービスを受けた場合に証明印を押すことから、紙である必要があることが分かりました。そのような中、最近、デジタル障害者手帳のことを知りました。障害者手帳アプリを使ってスマホ画面に表示されるデジタル障害者手帳、ミライロＩＤを、紙製の障害者手帳と同様に本人確認とする取組が全国で始まっていました。令和３年３月からは、国土交通省の通知により全国のＪＲで使用可能となっており、北海道内では、ＪＲをはじめ、航空会社、バスやタクシー、北海道立施設などで導入しており、レジャーのカテゴリーに富良野市内の対象場所があるなど、今後も、活用範囲の広がりに伴い、北海道内外で導入事業者が増えるものと考えられます。自治体では、石狩市が北海道内初の自治体導入をされています。そこで、市の考えについて、４点お伺いします。１点目は、デジタル障害者手帳は、障がい者の社会参加の促進や外出などの利便性の向上につながると思いますが、市はどのような認識をお持ちでしょうか、見解についてお伺いします。２点目は、北海道の公式ホームページでは、障害者手帳による割引制度などに係る本人確認の簡素化についてアプリの活用などと、北海道民に向け、周知をしています。本市においても、障がいをお持ちの方はもちろん、家族や市民にも分かるように、本人確認の簡素化について情報提供を行うべきと思いますが、周知、広報の取組について考えをお伺いします。３点目は、障がい者の社会参加を促進するため、官民、様々な事業者において障がい者割引をしている施設がありますが、本市において、障害者手帳の提示で利用料などの減免を受けることができる本市の施設についてお伺いします。４点目は、障がい者が公共交通機関などの福祉サービスを利用するときに、紙製の障害者手帳をバッグやかばんから取り出し、見開きにして提示するより、スマホ画面を提示するほうが障害者手帳所持者の心理的負担も軽減すると思います。本市でも、幅広く活用ができるようにするべきと思いますが、導入について考えをお伺いします。２件目は、子供の食物アレルギーの対応についてお伺いします。１項目めは、子供の食物アレルギーの対応についてです。学校におけるアレルギー疾患の取組については、平成20年第３回定例会において一般質問を行い、教育長からは、アレルギー疾患の有病率は、小学校では全国平均を下回り、中学校では全国平均を少し上回っている実態で、学校現場で特に学校生活管理指導表に基づく取組を行っている、学校給食センターでは、対応マニュアルを作成し、取り組んでいる、教育委員会では、各学校の状況を的確に把握し、保護者へ通知を行いながら万全な対応に努めているところとの答弁をいただいた経過があります。その後、10年以上を経過いたしますが、最近になって、小さいときに食物アレルギーはなかったのですが、大きくなってから急にアレルギーを発症するようになったのですという親の声を聞くことが多くなってきました。食物アレルギーを持つ子供は、各学校に生活管理指導表を提出するのですが、その学校生活管理指導表については、文書料なので、いままでは公的保険に含まれず、富良野では１人につき2,000円程度の保護者負担がありましたが、令和４年４月からは、国の診療報酬改定により、公的医療保険の適用対象となりました。加えて、これまで９歳未満で年２回までであった小児食物アレルギー負荷検査にあっては、保険適用の対象範囲が16歳未満で年３回までに拡大されています。負荷検査の年齢や回数が拡大されたことで、９歳以上になってもアレルギーが続き、複数のアレルギー原因物質を持っている児童生徒にとっても検査が受けやすくなると思います。いずれにいたしましても、アレルギーの子供を持つ親は大変な苦労をされており、何より患者である子供自身が一番大変な思いをしております。保護者の負担軽減につながる食物アレルギーに関する情報提供は、学校、保護者、教育センターと情報を共有する上でも、子供の健康を守る上でも大切であると思い、今回、改めて質問させていただきます。１点目は、前回の質問時には、食物アレルギーの有病率は全国2.6％という状況下でしたが、その後、北海道教育委員会が策定した学校における食物アレルギー対応の進め方で示された文部科学省調査の食物アレルギー有病率は、全国が小学校4.5％、中学校4.7％に増加しており、北海道の状況においては、小学校4.1％から7.7％、中学校4.2％から8.5％、高校においても3.3％から7.4％と、10年前と比較し、全ての校種において約２倍と全国平均を大きく上回って増えている実態にあります。富良野市の状況は、どのようになっているのでしょうか。本市の小・中学校における食物アレルギーを持つ児童生徒の実態についてお伺いします。２点目は、食物アレルギーのある子供が学校に提出をしている生活管理指導表の保護者負担の軽減になることは、食物アレルギーを持つ子供の保護者にとっても、また、学校生活管理指導表の提出を保護者に求める学校側にとっても、双方にとってメリットがあると考え、何より学校における子供たちの安心・安全につながると思います。春の入学に備え、就学前に提出する生活管理指導表提出の手順や流れはどのようになっているのでしょうか。学校現場での対応についてお伺いします。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-大栗議員の御質問にお答えします。１件目の障がい者が安心して暮らせる共生社会の推進についての１点目、障がい者とともに暮らせるまちづくりについてでありますが、共生社会に対しての取組につきましては、平成30年度から、第４期富良野市障がい者計画に基づき、障がいのある人をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、「ともに生き・ともに暮らせるまち ふらの」を基本理念とし、障がい者施策を推進してまいりました。ソフト面での取組や成果につきましては、令和３年度に実施した第４期富良野市障がい者計画の中間評価において、乳幼児健康診査やあそびの教室など、早期発見、早期支援の推進、児童発達支援事業や療育支援事業などの教育・発達支援の充実、市ホームページのアクセシビリティーの向上やラジオ広報ふらのの放送など、情報のバリアフリー化等について成果が見られております。第５期富良野市障がい者計画の策定における共生社会の実現に向けた取組につきましては、現在、富良野市障がい者計画策定市民委員会において、中間評価や令和４年３月に実施した富良野市障がい福祉に関するアンケート調査の結果を踏まえ、本年度中の策定に向けて審議を行っているところであります。２点目の障害者手帳のデジタル化の取組についてでありますが、デジタル障害者手帳は、専門アプリにより障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込むもので、窓口等での確認を障害者手帳の代わりにスマートフォンでスムーズに行うことができ、道内でも鉄道、バス事業者、映画館、道立施設などでアプリによる本人確認が導入され始め、障がいのある方の利便性を向上させるものであると認識しております。本市における市民への周知、広報の取組につきましては、市ホームページや心身障がい者の手引きにより、本アプリについて情報提供するとともに、福祉関係機関等に周知を図ってまいります。本市の施設では、富良野市中心街活性化センターふらっと、富良野市スポーツセンター、五郎の石の家などにおいて障害者手帳の提示による利用料金等の減免を行っております。アプリによる本人確認の導入につきましては、今後、障がい者に対する減免等を適用している施設管理者に導入に向けた協力を要請するとともに、市内各事業所へアプリの周知を図ってまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-大栗議員の御質問にお答えいたします。２件目の子供の食物アレルギーの対応についてでありますが、本市においては、食物アレルギーを有する児童生徒が安心して学校生活を送るために、令和２年９月に学校における食物アレルギー対応指針を策定し、保護者、学校医、養護教諭、学級担任、栄養教諭などを中心に適切に対応しているところであります。本市の食物アレルギーを持つ児童生徒の実態についてでありますが、令和４年３月に北海道教育委員会から報告された公立学校児童等の健康状態に関する調査報告書によると、小学生の割合は11.9％、北海道が9.3％、中学生の割合は14.3％、北海道が10.7％となっており、いずれも本市は北海道の数値を上回っている状況にあります。次に、本市の食物アレルギーにおける生活管理指導表などの対応についてでありますが、小学校入学前に行う就学時健康診断で、保護者から食物アレルギーに関する調査、面談を行い、食物アレルギーを有する場合は医療機関への受診を勧めております。診断の結果、学校生活での特別な配慮や対応が必要な場合には、医師が作成した学校生活管理指導表を学校に提出いただき、これを基に学校では取組プランを策定し、保護者との確認の下、対応しているところであります。今後も、学校における食物アレルギー対応につきましては、教職員が児童生徒の情報を共有し、連携した対応ができる校内体制の下、関係機関との連携も図りながら、安全・安心な学校生活の環境づくりを進めてまいります。以上でございます。
質問 5番 大栗民江
それでは、１件目の障がい者が安心して暮らせる共生社会の推進についての中で、２項目めのデジタル化の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。通告をしてから、先日、音更町が10月１日からデジタル障害者手帳、ミライロＩＤを導入するということで報道がされておりました。音更町の総合体育館ですとか様々な施設、そして、音更町の福祉課の方によると、市町村自治体が事業者として導入しているのは石狩市に次いで２番目になるということでの報道でございました。先ほどは、施設管理者に要請し、市内事業所へ周知していくという御答弁でございましたが、この導入についての考えというのはどのようなものなのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。この導入という言葉がちょっと何か難しい概念があって、恐らく、いま、ミライロＩＤのホームページには北海道内の市町村で導入しているというのは石狩市しか載っていなく、都道府県でも北海道は載っていません。北海道は載っていないのですけれども、実は、このミライロＩＤを窓口で出したときに使えるようにしている市町村は、いまのところ、いっぱい出始めていると思います。北海道も、もう北海道立施設とかではできているということで、音更町が２例目という意味は、使えるように窓口で適用になった市町村が２例目というよりは、ミライロＩＤに事業者として登録したかどうかだと思うのです。ですから、私どもも、折を見て、ミライロＩＤに、一事業者として、利用できる事業者として富良野市を登録するかどうかというのは今後検討してまいりますが、先ほど市長が答弁したとおり、先に、市の施設とかの窓口で障がいのある方がお見せしたときには使えるように取り組んでまいりたいということでございます。以上です。
質問 5番 大栗民江
了解いたしました。先ほどの御答弁の中で、障がい者の方々に対して情報を入手しやすいように手引を配付していくという答弁をいただいたところでございます。障がい者へお渡ししている障がい者のしおりといいますか、手引を、いつ頃、御配付されるのか、そして、スマホを使う障がい者アプリに注目をして、使いたいと思う障がい者や御家族の方々に登録する支援を行う、こういうようなサービスの考えというのはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再質問にお答えいたします。市長の答弁でございました心身障がい者の手引きにこのことを新たに入れて障がいのある方々にも周知を図っていきたいということでございますが、こちらのほうは、手引を更新して、ちょうど、先ほど１項目めでありました障がい者計画ができ上がったときに、各障がい関係、福祉関係の施設にこれを配付する際にこちらの手引のほうも配付して、より多くの方にこのことを周知する、枝葉を広げていくといいますか、そのような形でしていきたいというふうに考えてございます。そういう部分で、市のホームページでは、このミライロＩＤについて、北海道と同様な形でより広く周知を図ってまいりたいと思います。ですが、大きなまちと違うところなのかもしれませんが、富良野市の特性なのか、全体的な傾向かとも思いますが、実は障害者手帳をお持ちの方の約６割が65歳以上の高齢者の方で、所持者の７割を占める身体障害者手帳をお持ちの方に限りますと、74％ぐらいの方が高齢者の方ということでございます。ですから、なかなか、スマホをお持ちの方、また、お持ちでもこちらをうまく普及していくということは困難なところがあろうかと思いますが、当然、若い方とかというのはこのニーズは確かにあると思いますので、できるだけ私どもでお手伝いをし、どういう形になるか分かりませんが、普及をしながら少しずつでもミライロＩＤを使った取組というのを広げてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 5番 大栗民江
市内の事業者へ周知をされて、そして、事業者が、例えばバスですとか、タクシーですとか、様々に移動するときに使う、そういうところでうちもいいですよということになった場合には、どのように広報というのでしょうか、使えますよということを教えていただけるのか、どういうふうになっていくのか、取組についてお伺いします。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大栗議員の再々質問にお答えいたします。市内の事業者とかに御協力いただいたときということでございますが、まず、一つ考えられるのは、バスとかタクシーとか、そういう公共交通機関の方々に御協力いただいたときには、ミライロＩＤに、もし御登録いただければそこに掲載されて利用者にも知られるということもございます。公共交通機関に関しましては、もし御協力いただいたときは、私どもから、ホームページ等でお知らせするということもできるかというふうには考えてございます。
質問 5番 大栗民江
了解いたしました。情報アクセシビリティー、これに関する法もいろいろ改正され、整備されてきているようでございますので、デジタル化の取組をしっかり進めていただきたいと思います。それで、２件目の子供の食物アレルギーの対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。教育長のほうからは、富良野は北海道の数値を上回っている、こういう御答弁でございました。富良野のお子さんは、５月１日現在では、本市の小学生907名、そして中学生468名で、合計1,375名の児童生徒さんがいらっしゃると思うのですが、このうち、各学校の現場と連携を取り合いながらやっていく分では、この数値というものは押さえていらっしゃるのでしょうか。人数についてお伺いします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えいたします。市内の小中学生でアレルギーのある子供の人数ということでありますけれども、いま、８月１日現在ということで調べさせていただきました。その中では、いま現在、小学生におきましては33名、中学生におきましては10名の児童生徒が学校生活管理指導表を学校のほうに提出している状況でございます。以上です。
質問 5番 大栗民江
現状は、43名の小・中学生がいらっしゃるということでございました。その中で、いま、アレルギーの子が本当に増えているということでございますので、生活管理指導表に関しまして、43名の皆様以外に出していただいている方はいらっしゃらないのでしょうか。学校側から出してくださいということで要請をされているというのはいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えいたします。学校生活管理指導表につきましては、医師の診断を含めて、必要な方ということで出していただいているところであります。ただ、先ほど教育長の答弁にもありましたように、就学時健診等々のときにアレルギーの調査は行っております。その中で、言うならば生命の危険といいますか、そんなふうにならない程度のアレルギーだとか、その部分につきましてはその中で把握をしているところでございます。以上です。