みんなの議会

富良野市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日

(1)若者世代を応援する取組ついて/(2)結婚・妊娠・出産・子育てに優しい社会づくりについて

2025年6月17日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「若者世代を応援する取組ついて」「結婚・妊娠・出産・子育てに優しい社会づくりについて」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 関澤博行が答弁しました。

質問者
大栗民江 議員
答弁者
市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 関澤博行

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 大栗民江

-登壇-こんにちは。通告に従い、一般質問します。1件目、若者世代を応援する取組についてお伺いします。1項目め、結婚新生活支援事業の取組についてです。この内容については、平成28年第3回定例会、令和3年第1回定例会、令和4年第1回定例会に続き、4度目の質問になります。令和3年には、市長より、市で持っている既存の事業とどういうふうに合わせていくのかまだ明確になっていないので、少し研究して、提案の支援の在り方にも取り組めるように検討していきたいとの御答弁をいただきました。私は、令和4年に、結婚は市民生活部、妊娠は保健福祉部、住宅は建設水道部、子育ては教育委員会と、横断的というより、縦割り、縦断的かと感じています。地域の少子化対策の取組支援にこども家庭庁から出ている交付金ですので、少子化対策の入り口となる結婚支援も担当部署はどこでもいいので進めていくべきではないかとの質問内容には、市長より、富良野全体として、住む環境としては土地が高い、家賃が高いということで、住みづらさというか、その分の収入を確保するという意味から大変厳しい環境もいま生まれていると捉えている、そういった中で、新婚世代だけではなく、子育てに集中している世代、中堅として富良野においでいただける方々、そういった方々に対しても住みやすさを提供するという意味から、土地代あるいは家賃という部分については支援が必要な状況にあると理解させていただいている、ただ、その中で、各世代に不公平感なく取組を事業として組み立てるにはどういったことが必要か、総合的に判断させていただきながら制度として組み立てていきたい、いま検討に入ったというところですので、御理解をいただきたいとの御答弁がありました。先日、市内の親世代から、息子さんの結婚が決まり、2人が住むマンションの敷金が結構高くて、中富良野町にはあるけれども、富良野市は結婚新生活支援事業はまだ行っていないのですね、なぜなのでしょうかとのお声を頂戴しました。私は、いま一度、北海道が子ども政策局で取り組んでいる結婚新生活支援事業を調べてみると、66の市町村で実施中の支援事業内容が公表されていました。新生活のスタートアップに係る家賃や引っ越し費用の支援をするこの制度は、支給要件を満たせば最低でも30万円、最大60万円が支給されるという事業でありますが、中には、支給要件を緩和し、支給金額もさらに上乗せして取り組んでいる市町村も多々ありました。富良野市は、令和5年の統計で、婚姻は1か月当たり4.8組まで減少しており、令和元年の1か月当たり8.3組から比較すると一貫して減少し続けており、5年間に約42%の減少という状況にあります。出生も減少傾向で、1日当たり0.4人、逆に死亡は1日当たり1.2人と増加しております。これらの状況に鑑み、若者世代を応援する取組が必要と思い、以下、質問してまいります。初めに、この制度は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、実施計画を立て、取り組む事業です。地方自治体が行う少子化対策の取組、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組について支援を行う、さらに、新婚家庭などの子育て家庭につながるところを支援していくという制度ですが、本市における部署間の横断的な連携というのはどのようにされているのでしょうか。過去にも、室蘭市の事例を挙げ、立地適正化計画と絡め、福祉、建設、まちづくりの部署が課題を共有し、包括的パッケージ事業として政策立案につなげていることなどを質問してまいりました。経済的理由も相まって、結婚、妊娠を考えることに一歩踏み出せられない若者を応援する施策の充実は少子化対策の強化にもつながるものと考えますが、不公平感なくの取組事業として組み立ててこられた検討過程について経過をお伺いします。富良野市に住もうと決め、賃貸から新婚生活をスタートするカップルの中で、この制度は、貸与型奨学金を返済している若者の場合は、所得金額から奨学金の年間返済額が控除されるという事業内容になっております。若者世代を応援するとの思いで、富良野市としてもぜひ導入すべきと考えますが、再度、取組の考えをお伺いします。2件目、結婚、妊娠、出産、子育てに優しい社会づくりについてお伺いします。1項目め、教育におけるプレコンセプションケアの知識普及についてです。プレコンセプションケアとは、あまり聞き慣れない言葉だと思いますが、こども家庭庁は、性、妊娠の正しい知識を普及する5か年計画案をまとめられ、各種報道機関等で報道されております。北海道内においては、既に2024年からプレコンセプションケアについて、随時、公式ホームページ等で更新している自治体もあります。さきの地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚、妊娠、子育てに温かい社会づくりの機運醸成事業のメニューで、上富良野町では、中学生を対象にライフデザインセミナーを実施されています。中学1年生を対象に、中学生のための妊娠・出産・子育て講座と、中学3年を対象に、子育て中の親子の協力を得ながら、実際に乳幼児と触れ合う機会を提供する体験学習の事業を行っています。また、石川県の先進的自治体では、この交付金を活用し、プレコンセプションケア開催事業は子育て支援課で、結婚生活支援事業を企画課で、男性育児休業取得促進事業を行政まちづくり推進課でと、市の施策とも連携した事業を展開し、結婚、妊娠、出産、子育てなどのライフデザインが描ける環境の構築に取り組まれています。プレコンセプションケアの提供の在り方に関する検討会の構成員であります北海道大学では、こどもたちへの教育@学校・家庭・地域(包括的性教育を基本に)において、厚生労働省科学研究班監修「まるっと!女性の健康教育プログラム」の資料を提出されています。そこには、5歳から18歳までは生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する重要な時期であり、女性の体と心、月経周期等、その重要性の理解、月経異常の見極めによる疾患の早期発見、栄養や体重管理及び運動と女性ホルモンへの影響などに関するヘルスリテラシーを向上させる教育、予期せぬ妊娠や性感染症の予防などに関する教育も重要とし、レベル1、5から8歳、レベル2、9から12歳、レベル3、12から15歳、レベル4、15から18歳以上と、リーフレットや動画などの健康教育・支援教材を年齢レベルに沿っての活用ができるように提供しております。そこで、初めに、現在、学校で行われている健康教育や保健教育にはどのようなものがあるのでしょうか、お伺いします。プレコンセプションケアの理念を踏まえた教育が重要になると思いますが、今後の取組について考えをお伺いします。また、自分の健康状態について振り返るためのプレコンセプションケアチェックシートというものを公式ホームページで公開している自治体も北海道内にはございますが、まずは、保護者の皆様に知識を深めていただけるよう、プレコンセプションケアチェックシートを活用した取組を行っていただきたいと考えますが、今後のプレコンセプションケアの普及啓発についてお伺いします。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-大栗議員の御質問にお答えします。1件目の若者世代を応援する取組についての結婚新生活支援事業の取組についてでありますが、結婚新生活支援事業は、結婚して新生活をスタートする世帯を対象に、新居の購入費や家賃、新居のリフォーム経費など、住居に係る費用を支援するものであります。住居の確保に関しましては、本市としても人材確保の観点から支援策を展開しており、全部署からのアイデア集約や各部参加による検討など、横断的な協議を重ねた上で、各事業の展開に結びつけてまいりました。次に、不公平感のない取組としての事業検討の経過につきましては、令和4年第1回定例会で答弁しましたとおり、土地代が高い、あるいは家賃が高いといったことについては支援が必要な状況にあると理解しておりますので、住宅の確保に係る支援は、新生活を開始する方々のみならず、人材確保や移住、定住対策においても有効な手だてであると認識しております。そこで、人材確保を切り口として、様々な世代や立場の方々に御利用いただけるよう、令和5年10月に人材確保対策庁内検討委員会を設置し、事業内容等の検討を行い、令和6年度から支援策等の充実化を図ってきたところであります。また、従前から実施している富良野市まちなか居住促進助成事業に加え、移住、定住促進と地域経済活性化を図るため、子育て世帯宅地取得支援事業を令和5年度から取り組んでおります。次に、賃貸住宅から新婚生活をスタートする若者世代に向けた支援の実施につきましては、他の自治体での結婚新生活支援事業の実施状況や、現在展開している各事業の実績を踏まえ、効果的な支援策について引き続き研究してまいります。以上です。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-大栗議員の御質問にお答えいたします。2件目の結婚、妊娠、出産、子育てに優しい社会づくりについての教育におけるプレコンセプションケアの知識普及についてでありますが、現在、各学校において行われている保健教育や健康教育では、体育、保健体育の学習に、体の発達、発育や健康な生活、けがの防止や病気の予防、身体機能の個人差、生殖に関わる機能の成熟及び適切な行動などの内容が扱われております。また、特別活動の学習において、養護教諭などと連携し、性に関する学習を全学年で行っているほか、心に響く道徳の授業や栄養教諭による食育指導など、プレコンセプションケアの要素を含んだ学習も行っているところであります。次に、プレコンセプションケアの理念を踏まえた今後の教育の取組についてでありますが、まずは、こども家庭庁などの資料を基に、プレコンセプションケアに関する様々な情報を把握するとともに、学校の教育活動や家庭教育などにおいて理解を深めてまいりたいと考えております。また、プレコンセプションケアの普及啓発につきましては、国、北海道、北海道教育委員会の動向などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 11番 大栗民江

それでは、1件目の若者世代を応援する取組について質問してまいりたいと思います。再度、賃貸から人生をスタートする方、結婚新生活支援事業を導入すべきではないかという質問させていただき、引き続き検討してまいりますとの答弁をいただいたところです。実は、この質問、最初の質問から9年たつのです、9年続けている質問です。実は、これは、私は市民からお声をいただくことが本当に多い内容なので質問しているところでございます。そういう中では、市長部局、教育部局、横断的にやっているという内容、答弁でしたが、国の地域少子化対策重点推進交付金の活用、こういうものを机に上げて横断的に検討されたことがあるのかどうなのか、お伺いいたします。

答弁 総務部長 関澤博行

大栗議員の再質問にお答えいたします。国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について、横断的な取組を検討したのかというような御質問かというふうに思います。結婚新生活応援事業も含めまして、少子高齢化、人口減少対策、また、子育ての支援、人材確保対策等々、住宅に係る対策を検討する場というのは様々あったというふうに認識をしております。この間、御質問もいただいておりました。その中で、富良野市として様々な制度の充実を図った、特に、子育ての支援という関係では制度の充実を図ってきたところでございますし、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、令和5年度からは新たな事業として子育て世帯宅地取得支援事業を取り組んでまいりました。市長の答弁から、世代に関わりなく不公平感のない制度の検討ということで令和4年のときに答弁させていただきましたけれども、そういった内容がこちらの事業に帰結をしたということでございます。個別の事業に関して検討する、しないということではなく、様々な対策の中の一つとして考えておりますので、そういった中での検討ということになってございます。以上でございます。

質問 11番 大栗民江

これは、地域少子化対策重点推進事業交付金と言って、各自治体、本当に市町村が取り組む少子化対策の取組に対しての支援、それに対して、国のほうでも4分の3、3分の2、2分の1といろいろなメニューがございます。そういうふうに用意してくださっている交付金であります。富良野は、本当に、住まいに関してはいろいろな取組を始められたかと思っているところです。ほかのまちでも、これを活用しながら、災害とか、もう本当にいろいろな事業と絡めて、570万円まで入りますよとかという、いろいろなメニューを、皆さん、組み合わせているのです。そういう中、私は、富良野市に住むのを決めていただく、結婚して住んでスタートアップしようと決めていただいた、そこの中では、ハードの部分だけでなくて、ソフト面というのでしょうか、ソフトケアもこの交付金の中には入る、機運醸成に入る取組だと思うのですが、ここの、住まいの、結婚をしてスタートしていただくというところの中では、もっと机にがっちりとのせてここのところの協議なりをしっかりとやっていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。

質問 11番 大栗民江

この交付金事業につきましては、富良野市であったら教育部局のほうにこども家庭庁から落ちている事業でございます。だけど、いろいろな施策を進めていくときには、もっと、まちづくりですとか、いろいろな施策を進めていくときには、教育部局、市長部局、しっかりと、富良野市においても婚姻が少なくなってきているという、5年間で約半減しているという状況もございますので、そこのところにしっかりと力を注いでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 関澤博行

大栗議員の再質問にお答えいたします。国が補助金を用意している事業ということで、積極的に取り組むべきということの御質問かというふうに思います。先ほども答弁させていただきましたけれども、結婚、少子化対策ですとか、そういったものについては、富良野市としても、国の事業を活用する、しないにかかわらず、この間、進めてまいりました。具体的な事業の選択につきましては、何が効果的なのかということの効果検証をしながら進めていくべきということもございます。そういった点も含めまして、先ほど市長の答弁の中でも、これまで展開している各事業の実績を踏まえながら、どういったことが効果的な支援策になるのかということも踏まえて、引き続き研究してまいりたいということで答弁させていただきました。以上でございます。

質問 11番 大栗民江

引き続き研究していくということでございましたので、この研究を主導していく部署といいますか、その研究をどのように進めていこうかという、そういう具体の内容ですとか、進めていく部署はどちらのほうになるのでしょうか。

答弁 総務部長 関澤博行

大栗議員の再質問にお答えいたします。具体的にこの事業に関してどこの担当が進めるのかということでいきますと、現在、はっきり決まっているということではございません。一方、市長部局ではございませんけれども、こども計画の策定が教育委員会で予定されております。北海道のこども計画の中では、結婚の支援をするというような項目がこども計画に含まれております。そのことに関して、これから教育委員会を中心に協議されていきますけれども、いまのところ、部局を横断した中での検討を進めるということで伺っております。はっきりした部局というのは私のほうから申し上げられませんけれども、そのような状況であるということでございます。以上でございます。

質問 11番 大栗民江

本当に、若者世代、ここの応援に関してはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。実は、結婚して住むところをどこに決めようかといったときに、迷われたり、調べられたり、よくされているというのを、私もお声をお聞きします。例えば、隣町の中富良野町は、支給要件なども緩和していただき、再婚の人でもいいですよと。また、上富良野町も、いろいろなプレコンを通しながら進めていらっしゃる。そして、昨年、根室市がこの事業に参画いたしました。根室市では、令和6年4月、2組であったけれども、3月には18組と、年間40組の利用があったという中では、私は、これは若者世代をまちに引き込むためのすばらしい効果的な事業でもあるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

答弁 総務部長 関澤博行

大栗議員の再質問にお答えをいたします。この少子化対策につきましては、いま、大栗議員から御提案をいただいている事業も当然ございますし、ピンポイントにこの事業をやるのか、やらないのかというような協議ということにはなかなかなりにくいと思います。様々な対策、検討がある中で、どの対策が効果的なのか、どの事業が効果的なのか、そういったことを検討しながら積み上げていくものかというふうに考えてございますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、少子高齢化、人口減少対策、子育て支援、また人材確保対策、そういった様々な施策の中で総合的に検討する内容かというふうに考えておりますので、そういった中で、併せてこちらの制度も研究しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

出典:富良野市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる