富良野市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
安全・安心なまちづくりについて
2022年9月8日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「安全・安心なまちづくりについて」質問し、市長 北猛俊、総務部長 関澤博行、市民生活部長 山下俊明が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀靖 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 関澤博行、市民生活部長 山下俊明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 佐藤秀靖
-登壇-通告に従い、安全・安心なまちづくりについて、順次、質問してまいります。地方自治法では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。住民の福祉の増進とは、公的扶助による生活の安定や充足、住民の幸福で安定した生活を公的に達成し、広げていくことを意味します。これは、まさに安全・安心なまちづくりそのものであり、北市長の政策目標とする全ての市民が健康で幸せを感じる健幸都市実現と同じ考え方であると感じるところです。しかし、安全・安心なまちづくりは、一朝一夕には実現することはできません。近年では、少子高齢化が進み、地域コミュニティーの維持にも影響が出ています。また、多発する自然災害にも警戒をしなければならないなど、様々な事案、事象に対応し、問題を解決しながらまちづくりを進めることになります。安全・安心なまちづくりは、市民の生命、財産、安定した生活を確保し、健康で幸せを感じるまちづくりの原点であり、市民に安心して住み続けていただける、市民に選ばれるまち、市民が自慢できるまちを目指さなければなりません。そうした観点から、安全・安心なまちづくりについて、4件質問いたします。1件目は、大雨・洪水警報発表時の対応について、3点伺います。1点目に、先月8月、前線の停滞により大雨や線状降水帯が発生し、集中豪雨により東北各地で被害が出ていました。この前線の北上の影響により、本市においては、8月16日、前日夜から降り続いた雨が午後2時頃には時間雨量20ミリに達し、気象庁から16時10分に土砂災害及び河川洪水警戒レベル4相当が発表され、続いて、16時30分には大雨・洪水警報が発表されました。一方、富良野市からの気象情報や市の対応、市内の状況に関する情報発信がありませんでした。市が情報発信する手段として、安全・安心メールやホームページ、ラジオやフェイスブック、LINEなどのSNS等がありますが、私が確認したのは、フェイスブックで、「大雨 市道通行止めのお知らせ」として、富良野高校裏の若葉通を通行止めにした写真入りのお知らせしかなかったと記憶しています。気象庁によると、警戒レベル4、避難指示レベルは、災害のおそれが高い状況、すなわち災害リスクのある区域等の居住者等が危険な場所から避難すべき状況において、市町村長から必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令される情報とされ、警戒レベル5段階のうち、緊急安全確保に次ぐ2番目に高い警戒レベル相当でありました。富良野市として、気象情報や市の対応、市内の状況に関する情報発信が必要だったのではないかと考えますが、見解を伺います。また、空知川、ベベルイ川などに合流する市内の河川では、水位が上昇し、内水氾濫を起こす可能性がある河川が数か所あったようです。私は、6年前の台風被害のときに、内水氾濫を起こした北1号川がベベルイ川に注ぐ新光町で、町内会役員等の皆さんと川の様子を注視していました。川の水位が上がり、川の流れがほとんど止まったため、町内会役員の目の前で担当課に連絡して、川の様子を写真に撮り、メールで送って、排水ポンプの手配を要請しました。その後、北海道職員が巡回に来て、市職員が排水ポンプを配置し、内水氾濫に備えてくれましたが、事なきを得ました。しかし、この間、町内の方々が入れ替わり立ち替わり川の様子を見に来ては、市の対応はどうなっているのかと話していました。現場からの通報があった場合、職員の派遣による現場確認などを行い、対応策を判断すると思いますが、その対応策が町内会や自主防災組織に伝わっていないため、市民の不安が解消されておらず、やがて不安が不満に変わり、市の対応への疑心が生まれる様子を目の当たりにしました。大雨・洪水警報発表時の対応についての2点目として、災害危険地域への対応のきめ細かい情報提供が必要と考えますが、見解を伺います。3点目に、今回の大雨の庁内対応や手順の確認、振り返りなどの検証が必要と考えますが、見解を伺います。安全・安心なまちづくりについての2件目は、高齢者支援について。日本は、世界で類を見ないほど急速に高齢化が進んでおり、市内においても同様で、高齢化率は34%に達しています。今後も増加傾向にある高齢者が安心して日々の生活を営むことができるまちづくりは、重要な視点であると考えます。健康管理は歩くことからと言われますが、高齢者の健康管理には歩くことは重要ですが、高齢者の外出は、本人の努力のみならず、地域でのサポートが必要と考えます。現在、高齢者の外出等に関する様々な支援やサポートを行う制度が立ち上がっていますので、こうした制度を活用し、結びつけ、ネットワーク化して、複眼的に高齢者の支援をする仕組みが必要と考えます。こうした観点から、高齢者支援について、3点伺います。1点目に、シルバーアドバイザーの店の役割と周知について。この制度は、北海道の制度で、高齢者の交通安全啓発に取り組む事業です。令和4年2月の時点で、全道54市町村、1,532店舗が登録しているということですが、富良野市では180を超える店舗が登録して事業に協力していますが、地域での浸透や知名度は高くありません。北海道の事業であることは重々承知していますが、よい制度だと思いますので、実効性を高めるための考えがあれば伺います。2点目に、富良野市認知症高齢者等SOSネットワークについて伺います。この事業は、令和3年度から開始された事業で、認知症高齢者などの方が行方不明になった際に、地域の関係者や関係機関、安全・安心メールで市民に協力をお願いし、早期発見、保護することを目的に行われていますが、登録者数、協力関係機関数ともに少なく、実効性に欠けると思われます。ネットワークの周知や、1点目のシルバーアドバイザーの店登録店との連携を図るなどの体制強化で、実効性を高める必要があると考えますが、見解を伺います。3点目に、北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度について。この制度は、1点目と同様、北海道の事業ですが、運転に不安を感じる高齢者が自主的に免許を返納しやすい環境づくりを行うため、協賛企業が自主返納者に対して特典をサービスする制度です。本市においては、運転時のブレーキの踏み間違い等を防止する高齢者安全運転支援制度がありますが、免許返納後のサポート制度はありません。北海道の制度を参考に、免許返納後のサポート制度構築が必要と考えますが、見解を伺います。次に、安全・安心なまちづくりについての3件目、安全・安心メールについて伺います。行政からの情報発信ツールとして、広報紙やホームページなどに加え、安全・安心メールやラジオ放送、フェイスブックやLINEなどインターネット経由のものも活用され、多様的、重層的な情報発信ができるようになりました。そうした中で、新しい情報を市民に素早く確実に届ける手段としては、安全・安心メールが最適と考えます。ここ数年の登録者数が増えていない状況であると考えられますが、見解を伺います。また、ここ数年、メール発信回数が非常に少なく感じます。メールの発信方法や発信基準について伺います。最後に、4件目は、公営墓地の運営管理について。近年、価値観の多様化を反映して、お墓に対する考え方も変化しているようです。また、少子化に起因すると思われるお墓の管理についても、従来の管理ができなくなる等の理由により、改葬や墓じまいなどが散見されるようになりました。こうした状況の中で、本市においては、平成29年の墓地に関する意識調査及び合同墓に対する考え方を調査するアンケートの自由意見では、富良野墓地の通路の整備や、墓地内の返還区画や未利用区画の草刈りなどの要望が多くありました。しかし、いまだ整備が進んでいないと感じます。墓地の運営管理についての見解と今後の方針について伺い、1回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-佐藤議員の御質問にお答えします。1件目の安全・安心なまちづくりについての1点目、大雨・洪水警報発表時の対応についての情報発信につきましては、富良野市地域防災計画に基づき、災害広報計画により、災害発生のおそれがある場合に、広報車、安全・安心メール、市ホームページ、SNS、ラジオふらのなどで情報発信することとしております。8月16日の大雨対応では、非常警戒本部を設置し、情報収集を行うとともに、対策を講じ、情報発信につきましては、高齢者等避難の発令には至らないと判断したことから、道路の冠水に伴う通行止めについて、市ホームページ及びフェイスブックで周知を図ったところであります。次に、内水氾濫等の危険地域への対応についてでありますが、パトロール等により現地確認、状況把握を行い、自主避難要請の検討をするなど、災害発生のおそれがある場合、町内会などとも連携して対応しております。次に、庁内対応の手順などの振り返り検証についてでありますが、警戒配備態勢などの措置を取った後、振り返りを行い、課題を確認するとともに、庁内で情報共有を行いながら次に生かす取組を行っております。次に、2点目の高齢者支援についてでありますが、シルバーアドバイザーの店の役割と周知について、北海道では、高齢者の交通安全事故防止を推進するため、市町村及び道警との共催事業として、平成22年度から、高齢者の利用する機会が多い地元店舗等に交通安全の声かけ運動を行っていただくシルバーアドバイザーの店推進事業を実施しております。本市としても、同年度から、富良野市交通安全協議会との協働により、市内に所在する店舗等への同事業の周知、募集及び登録店舗等、情報の北海道への報告などの協力を行ってきたところであります。今後も、高齢者の交通安全運動を推進するため、北海道等の各関係機関と連携を図りながら、各店舗等へ各種啓発用パンフレット、リーフレット等を配付するとともに、ホームページや広報紙での周知を図りながら、シルバーアドバイザーの店の登録推進に努めてまいります。次に、富良野市認知症高齢者等SOSネットワークとシルバーアドバイザーの店との連携による体制強化についてでありますが、富良野市認知症高齢者等SOSネットワークは、市内の事業所等や市民の協力により、行方不明となった高齢者の早期発見を目的として令和3年度より取り組んでおり、警察署から市に捜索協力の連絡があった際には、協力機関として登録いただいた事業所等への情報発信及び捜索協力の依頼と併せ、安全・安心メールにより市民への情報発信を行っております。現在は、協力機関として主に介護事業所に登録いただいておりますが、今後は、シルバーアドバイザーの店として登録されている事業所等へも働きかけを行い、協力機関を増やしてまいりたいと考えております。次に、北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度についてでありますが、本市では、第11次富良野市交通安全計画において、重点課題の一つとして高齢化社会を踏まえた総合的な対策を掲げており、高齢者に対する交通安全教育の推進と交通安全に関する普及啓発活動として、町内会や老人クラブ、交通安全協会などの関係機関・団体と連携し、高齢者交通安全講習会の開催や反射材用品の普及に努めております。また、令和元年度から、ドライブレコーダーを無料で貸し出し、映像により自分の運転を見直す取組も行っております。一方で、本市における高齢者の免許返納数についてでありますが、令和3年度65名、令和2年度56名となっております。本市では、自動車は、高齢者においても、買物、通院等、生活上必要であり、外出することが生きがいにもつながるため、高齢者安全運転支援策として、令和2年度より、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故抑止のための急発進防止装置の購入費に対する補助事業を実施しているところであります。今後も、北海道の高齢者運転免許自主返納サポート制度や他市町村の各種施策の状況を調査研究の上、高齢者の交通安全施策について検討してまいります。3点目の安全・安心メールの活用についてでありますが、安全・安心メールの登録件数は、令和4年7月末現在で1,285件となっており、過去5年間では、平成30年3月の991件から徐々に増加しております。安全・安心メールへの登録につきましては、広報ふらのに令和2年度からシリーズ防災情報を掲載し、安全・安心メールの登録方法につきましても、記事の内容と関連づけ、定期的に掲載しているところであります。あわせて、防災についてのまちづくり出前講座の機会に、参加者に対し、安全・安心メールの登録を呼びかけております。次に、メール発信の基準についてでありますが、富良野市安全・安心メール配信要綱により、災害、防災、防犯等に関する情報を速やかに提供することにより、安全の確保、災害等に対する迅速な対応及び市民の防犯意識の向上を図ることとしておりますが、行方不明者の情報提供依頼や新型コロナウイルス感染予防の周知など、市民への情報提供にも活用しております。4点目の公営墓地の運営管理についてでありますが、富良野市内8墓地における支障木伐採及び草刈りについては、平成29年に実施した墓地に関する意識及び合同墓に対する考え方を調査するアンケートの結果を踏まえ、墓地内の返還区画及び未利用区画の草刈りなどを含め、墓地の環境整備に努めているところであります。なお、同アンケートの意見でもありました富良野墓地の通路の整備でありますが、墓地内の通路については、原則、自動車による往来を想定しておらず、道幅も狭く、現状、舗装整備等は困難と認識しており、適切な維持管理に努めてまいります。以上です。
再質問 12番 佐藤秀靖
それでは、順次、再質問をさせていただきます。一番最初の大雨・洪水警報発表時の対応についてということですが、いま市長から御答弁をいただきました。当日の対応というか、情報発信についてですけれども、先ほどの市長の答弁だと、フェイスブック等々で情報発信したというふうなことでありました。私が確認したのは、先ほど申し上げたとおり、フェイスブックでの通行止め1件だったと思います。私がこれを質問するのは、大雨・洪水警報が発令されて、行政としての対応をしっかり取っている、行政はいまこういう態勢を取っていますよということを市民に対して、情報発信すべきではないかというふうに思っています。なぜなら、先ほども申し上げたとおり、警報が発令されたのは、私はインターネット、ヤフーで知ったわけですね。そうでなかったら、知り得なかった情報だと思っています。市民の皆さんが即座に警報を認知したかどうかというのは定かではありませんけれども、私は、インターネットでのプッシュ情報として出てきたので知り得た情報です。ということからすると、富良野市から、例えば先ほど申し上げたように様々な情報発信ツールがありますから、これによって、現在、富良野市に警報が発令されました、ついては、行政としてはこういう態勢を取っています、こういう準備をしていますというような情報発信をすると、市民は安心するのではないかなと思うのです。残念ながら、今回、それがされていなかったということですので、今後も含めて、そういう行政のきめ細かい情報発信が必要と思いますが、見解を伺います。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再質問にお答えいたします。災害発生時の情報発信の在り方についての御質問かと思います。情報発信につきましては、今回の災害については富良野市全域に警報が発令をされたところでありますけれども、実際の警報の危険度分布の状況でいきますと、土砂災害警戒区域についてはその分布には当たっていなかったため、通行止めなどの情報にとどめたというのが現状であります。佐藤議員が御指摘の警報が発令されてからの情報ということでありますと、防災という観点で考えますと、市民の方に警報が出たことによる警戒をお願いするというようなことも必要というふうに考えておりますので、今後の情報発信について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
いま、検討していくということでしたが、注意喚起というのは必要だと思うのですよね。大雨警報が出ましたので御注意くださいと。いままで、こういう警報が出ましたという情報発信はあるけれども、それに付随する注意喚起等々の情報発信というのが僕は必要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたい。それに含めて、このときはマニュアルに沿って警戒配備態勢を取っているということですけれども、行政としては、警報に基づきこういう態勢を取っているというのもぜひ情報発信をしていただきたい。それが市民の安心・安全につながると思っています。次に、災害が見込まれる地域への情報発信です。先ほど、御答弁では町内会と連携して情報発信をしているということでしたが、私が実際にこのとき新光町の役員さん等々とお話をしている間は、行政からの連絡はなかったように思います。連絡がないからこそ、市民は不安で、川にちょこちょこ見に行くということと、その不安が不満に変わり、行政への疑心暗鬼につながるというところは先ほど申したとおりです。先ほどの情報発信等を含め、災害が見込まれる地域へのきめ細かい情報提供が必要と思いますが、これもお考えを伺います。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再質問にお答えいたします。地域への情報発信についてでありますけれども、市長からも答弁させていただきましたが、現地の状況確認、また状況把握を行った上で、自主避難等の要請を検討するなど、災害発生のおそれのある場合、町内会などとも連携して対応してまいりますということでお答えさせていただきました。あわせまして、地域の方につきましては、実際に自主避難要請などの対応をしていただくときには協力もしていただかなければならないというふうに考えておりますので、そういった点でも、地域とも連携をして情報共有もしながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
いまの部長の御答弁の確認ですけれども、私が必要ではないかと言っているのは、災害が起きる前に、地域から、もしくは、巡回して危険が察知できた場合、そういうときに、行政としてはこういう情報をキャッチしています、ついては、こういうことが想定されますので、行政としてはこう動きますというような細かい情報を当該町内会、自主防災組織に情報提供するかどうかというところを伺いましたけれども、もう一度、確認の意味で、そういう形でやるということでよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再々質問にお答えいたします。災害の対応につきましては、限られた人員の中で多くの箇所に対応しなければならない場合というのもございます。その中で、最大限、情報については提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
大規模災害は、やはり、手薄になるのは当然で、そのとおりだと思います。情報がなかなか行き届かないというのは、6年前の台風のとき、山部地区で広報したのがほとんど聞こえていなかったということから考えると、容易に考えられます。しかしながら、今回は局所的です。そこに情報が行き届いていなかったということは、ぜひ反省をしていただき、検証していただいて、次に生かしていただきたいと思います。次に、庁内対応、手続などの振り返り等の検証についてですが、これは、先ほど市長の答弁で、体制を整えた時点で検証していますということでありました。私は、こういう部分を、先ほど来言っている部分と関連するのですけれども、市民に対して行政の動きをお知らせする、それが市民の安心につながるというふうに思っています。庁内でどういう体制を取ってどう整備したのか、それを広報紙なりで報告をするということが必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再質問にお答えいたします。振り返りの検証につきましては、市長の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、警戒配備態勢などを取った後、被害状況などの情報収集、対応の確認、人員配置の状況や動き、部門間の連携などについて、市役所の内部で検証を行っているところであります。このことについて、広報紙に載せてお知らせをするべきということで御提案がありますけれども、この点については、対応について研究をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
いまの御答弁で、最後がちょっと聞き取れなかったのですけれども、研究をしてまいりたいというふうにおっしゃっていただいていましたね。私が言いたいのは、先ほど来申し上げているとおり、行政としてはしっかり対応しているのだということを市民にお知らせする、それによって市民に安心を与えるということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。それでは、次に、高齢者支援についてですけれども、免許証の自主返納サポート制度の導入ということであります。先ほどの御答弁では、様々な対応をしていて、自主返納の前段でのサポートを富良野市はやっているけれども、返納した後のサポートは検討するということでありました。これは、平成29年に大栗議員も同じような質問をされていて、自主返納のサポート制度についてどう考えるかということに対して、他市の事例も含めて在り方を検討していくというお話でありました。今回もまた同じように検討するということでしたが、この平成29年以降、どういう御検討をいただいたかというのをお知らせいただけますでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
佐藤議員の再質問にお答えいたします。前回、高齢者の免許返納について検討していくという答弁で、その後、どういうような検討をしてきたのかということになろうかと思います。富良野市としましては、皆さんも御承知のとおり、高齢者の免許返納については、免許を返納した際に、交通手段ですとか、身分証として使っているというような声が多くありまして、身分証の代わりということではマイナンバーカードが高齢者も含めてかなり普及しておりますので、そこの部分はクリアになっているかと思いますが、当然、地域内の買物ですとか通院に係る足の問題というのもございますので、そこは、引き続き、他市の事例を調査研究はしているところです。北海道内におきましても、一番多いのは、免許自主返納に係る限定した支援というよりは、高齢者を含めた全体の地域での足の確保という課題も他市の事例でその後多く見受けられますので、そこも含めて、調査研究は、いつまでもというわけにはいきませんけれども、していきたいと考えております。先ほどの答弁にもありましたが、富良野市としては、まず、そこも考えつつ、高齢者が元気でいつまでも運転を安全にできるようにというところで事業を継続しているところですので、この間、コロナ禍で、予定していた高齢者安全運転対策もできていない部分がございますので、そこも含めて、今後も引き続き皆さんの御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
再質問 12番 佐藤秀靖
それでは、安全・安心メールについて伺います。先ほどの市長の御答弁の中で、令和4年7月時点での登録者数が1,285件というふうに伺いました。これは、私が平成29年に同じように質問をさせていただきました。このときが1,142件です。出前講座だとか、広報紙だとかでいろいろと登録の呼びかけをしているということでしたが、私が平成29年に質問したときも、そのやり方では登録がなかなか進まないのではないかということで、具体的に、例えば、市役所に来て窓口で様々な手続をする際に一声かけて、登録していなかったら登録しましょうかというお声をかけてやらないとこの数字は伸びないのではないかというお話をさせていただきましたが、現状、1,285件というのはいささか数字が伸びていないというふうに思いますが、ここら辺の取組はいかがだったのでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再質問にお答えいたします。安全・安心メールの件数につきましては、先ほど市長から答弁をさせていただきました。登録者の件数を増やすという取組につきましては、以前、安全・安心メールの登録のお手伝いをすることも含めて窓口の対応も行ってきたところでございますけれども、近年、残念ながら、新型コロナウイルス感染症が広がった中で、そういった対面での対応がなかなかしづらい状況になっているというふうに考えております。そういった点でいきますと、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、広報ふらのや地域懇談会、まちづくり出前講座などの機会を使っての呼びかけをまずは中心に行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
私が安全・安心メールについて少しこだわっているのは、特に高齢者については、インターネットを利用する方はそんなに多くないと思いますので、この安全・安心メールが有効だというふうに考えているので、その件数というものにこだわっています。これと、次の質問のメールの発信基準について、要綱に基づいてということでしたけれども、これは、実際にLINEのほうでも防災情報ということで情報を流しています。LINEは、当然、インターネットを契約していないと見られないということになりますので、そういうことでいくと、安全・安心メールのほうが確実に届くのではないかなというふうに思っていますが、LINEと安全・安心メールの使い分けについては、ある程度の取決めというか、要綱はあるのでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再々質問にお答えいたします。情報発信の手段による使い分けの関係かというふうに思います。安全・安心メールやLINE、フェイスブック、またホームページなど、そういった発信の種類によってどういった情報を流していくのかという明確な基準は、現在設けておりません。ただ、安全・安心メールについては、登録者の方が市民の方に限られるというふうに考えます。LINEやフェイスブック、ホームページなどについては、富良野市外の方にも多く発信される内容でありますので、安全・安心メールについては、効果的な利用ということで考えてまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
それでは、最後に、墓地の運営管理についてですが、これは、御答弁の中でありましたとおり、平成29年のアンケートを基にして草刈りなどをしっかりやっていますということであります。私も、事前に伺ったところによると、年2回、夏のお盆前、それから秋のお彼岸前には草刈りをするということでございました。春のお彼岸については、草はそんなに出ていないのでやらないということでありましたけれども、事、アンケートの自由意見で多かったのは、先ほども申し上げたとおり、墓地の縦線の通路です。富良野墓地は斜面にできていますので、下の駐車場から上に行くまで斜面を相当歩いていかなければいけないということで、高齢者や体の不自由な方は非常につらいという声が寄せられています。現在は、一応、体の不自由な方以外は車の乗り入れ禁止ということで立て看板に書いてありますけれども、いずれにしろ、現状でも車の乗り入れはされているようです。これはもう、御利用いただいている方々の良心にお任せをするしかないのだろうけれども、実際には車を乗り入れるしかないという状況にあるようです。この通路を舗装してほしいという声がすごく多いわけですね。通路を拡幅するということは不可能かとは思うのですけれども、利便性を向上させるためということで考えれば、縦線の通路を舗装するということは可能ではないかというふうに思うのですが、お考えを伺います。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
佐藤議員の再質問にお答えいたします。富良野墓地の通路についての整備に関する御質問かと思います。特に、富良野墓地の右側、A地区、B地区と呼ばれているところにつきましては、傾斜もあって道幅も狭いということで、御指摘のとおり、足の悪い方はということで看板を設置させていただいているとおり、原則は車の乗り入れは想定していない、墓地自体もかなり年数が古いものですから、もともと車の往来を想定していないところであります。ただ、アンケート調査でも多くの声をいただいておりますし、お盆時期にもそういう声は少なからずいただいておりますので、この間、建設水道部ですとかと協議を重ねて、舗装化についていろいろ相談はしてきたところですが、舗装については、なかなか、技術的な面から、ただ舗装すればいいというわけではありませんので、水の問題とかもございますので、物理的に難しいというのが1点と、仮にその高いハードルをもしクリアしたとしても、道路を上がっていった際に、舗装化をすると、やはり車の往来が増えて、上に行くと、切り返しですとか、Uターンですとか、そういった場所、スペースについては、現状、確保は困難と判断しておりますので、当然、車が上がれば、切り返しの際にお墓に接触するですとか歩いて登っている方との接触事故が起こることなどが想定されますので、それも含めて全体的には舗装整備は困難と考えております。よって、現在、春には整地、グレーダーはかけておりますが、現状の維持管理に努めていきたいところでございます。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
斜面にあるA地区、B地区については、かなり前から使用されているので、整備はなかなか難しいということでありました。現在、新しく合同墓周辺にC地区を造成しています。こちらは平たんなところです。実際に、A地区、B地区にあるお墓をC地区に改葬するケースも出てきているというふうに伺っています。ということであれば、C地区だけでもアスファルトを敷いて整備したらどうかなと思うのです。墓地に行くのは、通路が一方通行になっていますよね。上がっていって、墓地から出るときはC地区を通らなければいけないということになっていますので、そういう回遊の通路というところから考えても、C地区のアスファルト化の整備は必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
佐藤議員の再々質問にお答えいたします。C地区について、可能なのではないかという御指摘かと思います。C地区の一部舗装につきましては、いま、合同墓も設置しておりますが、近年のお墓の状況ですとか、そこを踏まえながら、今後、建設水道部とも協議をしながら整備手法について検討していきたいと考えております。以上でございます。