みんなの議会

富良野市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月28日

(1)車を持たなくても安心して暮らせる生活環境の充実に向けて/(2)子どもの権利擁護に向けた取り組みの実現に向けて

2022年6月28日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「車を持たなくても安心して暮らせる生活環境の充実に向けて」「子どもの権利擁護に向けた取り組みの実現に向けて」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、スマートシティ戦略室長 西野成紀、総務部長 関澤博行、保健福祉部長 柿本敦史、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。

質問者
大西三奈子 議員
答弁者
市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、スマートシティ戦略室長 西野成紀、総務部長 関澤博行、保健福祉部長 柿本敦史、教育委員会教育部長 亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 大西三奈子

-登壇-通告に従いまして、2件質問いたします。1件目、車を持たなくても安心して暮らせる生活環境の充実に向けて、2項目伺います。警察庁の運転免許統計によれば、2019年に免許証を自主返納した数は60万人を超え、前年比で42.7%増となる一方、地方においては、車がないと生活が不便なため、免許返納できない人も多いことは全国的な課題であり、その地域格差は拡大傾向にあるようです。今後、後期高齢者人口が増える中、移動のための代替手段が確保されない限り、高齢者の自立した生活を確保することが難しくなっていくため、その解決に向けては喫緊の課題として早急に取り組むべきと考えます。デジタル技術の急速な進化に伴い、私たちの生活スタイルは大きく変化している中、各自治体においては、より豊かな生活や社会的課題の解決を目指して様々な取組が推進されています。本市でも、複数の実証実験に取り組み、その中の一つに、令和3年11月から12月の1か月間、安心して暮らせるまちの新しい交通サービスとして、AIオンデマンド交通、ちょいのりタクシーの実証実験が行われました。令和元年7月に実施された市民意識調査では、こうなったらいいなと思う30年後の富良野市像において、車を持たなくても生活に不便を感じない環境が整っているとの回答が最も多く、55%の人が交通の利便性を求めています。さらに、10年前と比べて、公共交通機関の充実に対する満足度が大きく低下していることも現状評価の結果として出ています。また、地方自治体による地域公共交通への関わりが一層求められるようになり、本市においても、令和3年より、地域公共交通計画の策定に向けての協議も進んでいる状況にあります。そこで、1項目めは、安心して暮らせるまちの新しい交通サービスについて、8点伺います。1点目は、AIオンデマンド交通、ちょいのりタクシーの実証実験を行った結果から、その課題の認識について伺います。2点目は、今回の実証実験では、富良野駅を中心に半径2キロメートルに設置した運行エリア内、全ての住民を対象に行われたものと考えます。移動に困っている交通弱者の中でも、仮想バス停まで歩いて移動が難しい方や、スマートフォンの操作が難しいなど、利用申込みに至らなかったという声が複数散見されました。本市がターゲットとするAIオンデマンド交通利用者はどの層だったのか、伺います。3点目は、公共交通利用者全般のニーズの把握について伺います。4点目は、交通弱者は、高齢者のみならず、障がい者や子育て世代などを含めて、部署横断的に情報交換が大切だと考えることから、その連携体制について伺います。5点目は、交通事業者との意見交換の状況や内容について伺います。6点目は、持続可能な体制整備が重要と考えますが、見解を伺います。7点目は、AIオンデマンド交通の今後の展開について伺います。8点目は、公共交通はインフラとして捉え、移動の仕組みづくりに力を注ぐことと併せて、福祉分野が必要とする寄り添うことにより市民の誰もが車を持たなくても安心して暮らせる生活環境が整うものとの認識から、公共交通政策と福祉政策を総合的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。2項目めは、要援護高齢者等の外出機会の支援拡充に向けた取組について、4点伺います。1点目は、平成30年第2回定例会での一般質問において、高齢者の外出支援について伺い、答弁では、サロン参加の手段として乗り合いタクシー利用の検討を始めた地域もあり、地域主体の取組の動向を見て支援を検討するとの内容でした。検討経過について伺います。2点目は、外出支援サービス助成事業の利用状況の推移を伺います。3点目は、外出支援サービス助成に対する市民要望の状況を伺います。4点目は、第8期富良野市高齢者保健福祉計画におけるアンケートで、外出の頻度について尋ねたところ、週2回から4回との回答が42.4%と約半数を占め、社会参加の機会が保たれ、介護予防に効果を上げていると考える一方で、外出する際の移動手段については、自動車を自分で運転するとの回答が最も多く、電車や路線バスなどの公共交通の利用が少ない結果となりました。また、住み慣れた地域で生活をするための方策については、公共機関や移動手段の充実との回答が51%と最も多く、第6次総合計画の施策の展開方向において高齢者の移動手段を検討するとしています。こうした状況を踏まえ、制度設計を見直し、タクシーチケットの拡充や、ドア・ツー・ドアの乗り合いタクシーを導入する考えについて見解を伺います。2件目、子供の権利擁護に向けた取組の実現について、2項目伺います。人間が人間らしく生活するために、生まれたときから持っている権利が基本的人権であり、その権利は侵すことができない永久の権利です。生まれる環境を選べない子供が、一人の人間として成長、発達していくために、私たち大人にはその権利を保障する責務があります。子供は、未来の担い手ではなく、いまを生きる主体であり、社会の宝にとどめるのではなく、社会の一員、構成員として捉えることが重要です。育てられる、教えられる、支援されるといった一方的な関係にしないこと、また、子供の権利と子供を支援する者の権利の両方が保障されることが必要であり、子供の権利擁護の実現に向けては、縦割り、世代割になりがちな行政の問題点を克服し、総合的、継続的、重層的な施策を展開していくことが大切になると考えます。国においては、1994年に子どもの権利条約を批准して28年がたち、令和4年6月には、子供政策の推進に向けてこども家庭庁設置法並びにこども基本法が成立しています。その目的は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会で後押しするものであります。1項目めは、本市における子供の権利擁護の実現に向けて、2点伺います。1点目は、こども未来課の移管について伺います。平成29年の教育執行方針に、富良野の子供たちを総合的に育むことを目的に、保育、療育、子育てなどの業務について、平成29年度から、保健福祉部より教育委員会に移管し、学校教育及び社会教育と併せて子育て支援施策を総合的に推進してまいりますとうたわれています。こども未来課が市長部局から教育委員会に移管されて5年がたちました。その効果について伺います。2点目は、本市の子供の権利擁護の現状認識と課題について伺います。子どもの権利条約が定める4原則と、子供を取り巻く問題として、子供の意見の尊重、生命や発達に対する権利、差別の禁止、子供の最善の利益が上げられています。未来の担い手ではなく、いまを生きる主体であるとの認識に立ち、自治体で子供の権利を守るための取組が必要です。これまで本市で進められてきた子育て支援や青少年育成など、子供の権利擁護の現状認識と課題について伺います。2項目めは、家庭、地域の教育力向上、学校との連携、協働の推進に向けて、3点伺います。子供の権利擁護の実現に向けては、子供の権利と子供を支援する者の権利の両方が保障される必要があるとの認識から、3点伺います。1点目は、本市として、家庭での子育てに関する支援の充実についての見解を伺います。2点目は、地域での子供の居場所づくりについて伺います。核家族化やひとり親家庭の増加、共働き世帯の増加など、社会構造の変化に伴い、子育てが孤育てになる傾向が高まり、子供たちの孤立も目立つ時代です。地域全体で子供を育てる仕組みづくりに積極的に取り組むことが重要と考えますが、本市の児童館や放課後子ども教室など、放課後の居場所づくりについての見解を伺います。3点目は、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進による地域、学校、家庭の連携の拡充と取組の充実について伺います。地域における教育力の低下、保護者の孤立化などの課題、学校を取り巻く課題の複雑化や困難さに対して、社会全体で対応することが求められています。学校教育、家庭教育、社会教育が枠組みを超えて連携し、子供たちにとってよりよい学びを提供することで、子供たちが生き生きと暮らせる地域づくりを推進することは、地方創生、地域の活性化にもつながります。文部科学省では、教育委員会のみならず、福祉やまちづくり、共生社会、安全、防災といった行政の多様な部局が連携し、地域住民とともに学校、家庭、地域の連携や協働を進めていくことを推進されています。本市の連携の拡充と取組の充実について伺います。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-大西議員の御質問にお答えします。1件目の車を持たなくても安心して暮らせる生活環境の充実に向けての1点目、安心して暮らせるまちの新たな交通サービスについてでありますが、AIオンデマンド交通は、電話またはスマートフォンのアプリによって車両を呼び出し、AIが最適なルートや運行時間を算出し、乗り合いによって最適な配車や運行を行うシステムであり、マイカーがなくても安心して移動ができる新たな交通サービスとして実証実験を行ったところであります。令和3年の11月22日から12月21日までの1か月間、富良野駅を中心に半径2キロメートルのエリア内に217か所の仮想停留所を設置し、無料で乗り放題によるモニターを募集しました。利用者は111名、1,069件の乗車実績があり、家族で車1台の生活に希望が見えた、車の運転をやめたばかりなのでとても助かったという意見がある一方で、仮想停留所が分かりづらい、アプリの予約時間と実際の迎えの時間に違いがあったとの意見もあり、仮想停留所の設置場所や配車までの待ち時間などに課題があったと認識しております。次に、AIオンデマンド交通の対象者につきましては、路線バスを利用したいが、バス停まで遠く、便数が少なく不便と感じている方、運転免許証返納による高齢者、子供の習い事の送迎をしている子育て世代など、日常的にタクシーを利用されていない方々を対象に新たな交通需要を掘り起こし、公共交通への利用を促進したいと考えております。次に、公共交通利用者のニーズの把握につきましては、令和3年、18歳以上の市民1,900世帯を対象に公共交通に関するアンケート調査を実施したところ、公共交通に求めることとして、自宅から目的地の近くまで行くことができると回答した方が47.3%と最も多くいたところであります。次に、部署横断的な連携体制につきましては、令和3年、各部署の地域公共交通に関する考え方を把握するため、企画振興課において、八つの部署に対してヒアリングを実施し、今後の公共交通に対する連携の可能性について調査検討しているところであります。次に、交通事業者との意見交換につきましては、2月、4月、5月にタクシー事業者との打合せ会議を開催し、今後のAIオンデマンド交通の在り方や運行経費などについて意見が出されたところであり、引き続き、持続可能な公共交通の在り方について協議を続けていく予定であります。次に、AIオンデマンド交通のこれからの展開につきましては、交通事業者との協議が調い次第、富良野市地域公共交通会議の中で、道路運送法第21条の許可申請に向けて協議を行い、有償による実証実験に取り組みたいと考えております。次に、公共交通政策と福祉政策の総合的な検討につきましては、令和4年度中に予定している富良野市地域公共交通計画の策定と併せ、部署横断的な検討を進めてまいりたいと考えております。2点目の要援護高齢者等の外出機会の支援拡充に向けた取組についてでありますが、サロン等への乗り合いタクシーの利用につきましては、現在、山部地域では、サロンに参加する際の移動手段として乗り合いタクシーを利用しており、生活支援コーディネーターが調整を行い、毎回、6名から9名が利用され、移動手段のない方への支援に取り組んでおります。また、他のサロンにおいても、移動手段がない方への支援として乗り合いタクシーの利用を検討している状況であります。次に、外出支援サービスの過去5年間の利用状況につきましては、利用者数では、平成29年度704人、平成30年度740人、令和元年度777人、令和2年度814人、令和3年度826人、延べ利用件数では、平成29年度1万1,895件、平成30年度1万2,236件、令和元年度1万2,946件、令和2年度1万3,035件、令和3年度1万3,353件と増加傾向にありますが、現在のところ、外出支援サービス助成に対する市民からの要望は特段ございません。次に、外出支援サービス助成事業の制度の見直し及び中長期的な支援策についてでありますが、現在、富良野市地域公共交通計画の策定において、市内高齢者の移動と公共交通に対する課題を把握するため、連合町内会長、町内会長、民生委員児童委員を対象に市内高齢者の移動と公共交通に関するアンケートを実施したところであり、その調査結果を踏まえ、市全体の公共交通体系の中で、高齢者への外出支援がどうあるべきかの検討を進めてまいります。以上です。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-大西議員の御質問にお答えいたします。2件目の子供の権利擁護に向けた取組の実現に向けての1点目、こども未来課などが保健福祉部から教育委員会に移管された効果についてでありますが、より学校と連携が取りやすいことから、特に、幼・保・小接続のための教育等の一元化、一貫した特別支援教育の推進、要保護児童や家庭支援などへの対応の一元化が図られたと考えております。次に、子供の権利を尊重する子供施策の展開についてでありますが、子供の権利については、日本国憲法、児童憲章、児童福祉法などにおいて、個人として尊重され、生命、自由、幸福などの権利がうたわれております。本市においても、第6次富良野市総合計画に、子どもが健やかに育ち、地域全体で子育てをするまちの実現、心豊かでたくましい子どもたちを育むまちの実現を基本施策の方針に掲げ、また、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援地域行動計画、第1次富良野市教育振興基本計画などにより、子ども・子育て支援や相談体制の充実、教育環境の充実に努め、子供の権利、生命、安全を守る施策や、青少年の健全育成を推進しているところであります。今後も、子供の権利の尊重の視点を持ちながら、各種施策の着実な推進に努め、子供たちを取り巻く環境を整備していくことが重要であると考えております。2点目の家庭、地域の教育力向上、学校との連携、協働の推進に向けてでありますが、本市における家庭教育支援に関しましては、教育委員会と小・中学校、PTA、保育所、幼稚園、子育て支援センターなどが連携を図り、親子での体験活動の実施や、子育てに関するセミナーや講演会の開催、さらには学齢期に応じた家庭教育ハンドブックの配付などにより、家庭教育支援に取り組んでいるところであります。近年は、自主企画講座制度を利用して、保護者自ら子育てに関する講座を企画し、内容の決定、講師の選定、講座の運営までを行う取組も増え、多様な保護者の参加による効果的な学びの場となっていることから、今後も自主企画の支援を行ってまいります。次に、児童館や放課後子ども教室など、放課後の子供の居場所づくりの充実についてでありますが、現在、5か所の児童館、学童保育所と、5地区で放課後子ども教室を運営しておりますが、現在、受入れには支障がなく、適切な運営がなされているところであります。学童保育施設の中には、老朽化が進んでいる施設もあることから、今後の子供の居場所づくりに当たっては、児童数の減少などにより、小学校に空き教室が生じている状況も踏まえ、他自治体の空き教室を活用した放課後児童クラブ設置の事例などを参考に、同様な活用や、地域、コミュニティ・スクールなどの協力を得た運営など、調査研究してまいりたいと考えております。次に、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進による学校、家庭、地域の連携の拡充や取組の充実についてでありますが、コミュニティ・スクールが目指すことは地域とともにある学校であり、地域学校協働活動が目指すことは学校を核とした地域づくりであります。本市では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の連携、協働を進めているところであり、特に、地域学校協働活動として、地域の学校に対する教育活動支援だけではなく、登下校の見守り、子供の体験活動の機会づくり、学校行事や地域行事などを幅広く取り組むことにより、地域ぐるみで子供たちの多様な学びの場づくりに努めております。今後も、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進により、学校、地域、行政が連携して家庭教育支援を行うほか、地域における子供の学びの機会や居場所づくりなど、安心して教育、子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 3番 大西三奈子

再質問させていただきます。まず、1件目の1項目め、AIオンデマンド交通に関しての再質問をさせていただきたいと思います。課題の認識を1点目に伺いました。そして、2点目に、AIオンデマンド交通利用者、このターゲットはどの層だったのかということでお伺いさせていただきましたけれども、私が捉えたのは、一定の方というふうな捉えをしました。なぜかといいますと、交通弱者とは、運転免許証を持たない人、持てない人であったり、自家用車を持たないですとか、持てない、申込みに至らなかったという方々が、今回、市民の中で出ているという声をお聞きしております。こういった問題を考えるのが今後の課題だったのではないのかなと思いまして、その課題の認識については、仮想停留所の設置場所ですとか配車までの待ち時間に課題があるということでしたけれども、私は、この交通弱者にバス停の仕組みが難しい、こういったところが課題だったのではないかと思いますけれども、見解を伺います。

答弁 スマートシティ戦略室長 西野成紀

大西議員の再質問にお答えします。今回のAIオンデマンド交通の実証実験、その課題につきまして、仮想停留所と言われているところになかなか行き着けなかった、そうしたことも課題でなかったのかという御指摘についてでございますけれども、今回の実証実験につきましては、駅を中心としまして半径2キロメートルのエリア内、このエリアでどこからでも乗車できるということで、このエリア内に217か所の仮想停留所を設置して、そして、実証実験を行ったところでございます。しかし、仮想ですから、停留所か何か目印のものがあるわけではなかったので、なかなかそうしたものが分かりづらいですとか、送迎の時間に違いがあった、こんな御指摘も、意見もあり、一度も利用に至らなかった、こうした仮想停留所も217か所のうち84か所あったところであります。そのため、今後、さらに実証実験を続けていくとするならば、この仮想停留所の設置場所につきましては、例えば、皆さんが多く今回の実証実験でも利用されました病院ですとか、スーパーですとか、公共施設だとか、金融機関、さらには、住宅地におきましては、児童公園ですとか、コミュニティセンターですとか、資源回収ステーションですとか、そうした皆さんが分かりやすい場所に設置することによって、仮想停留所の問題、また待ち時間、そうしたものもデータが集積されてAIが機械学習をすることによって改善されていくのではないか、このように考えているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 大西三奈子

3点目の質問と重なる部分があるのですけれども、いまのターゲットの考え方ですとか課題の認識でいきますと、公共交通機関を使う方全般のニーズは把握されているけれども、今回、手の届かなかった方々、そういった方々のニーズというのはどのように拾っていかれるのか、拾うことは、いまの答弁でいくと難しいのではないかと思いますけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

答弁 スマートシティ戦略室長 西野成紀

大西議員の再質問にお答えします。今回のターゲットの考え方、なかなかこの停留所に至らなかった、そうした方に対するケアですとか対応ということでの御質問でありますけれども、そうした形でなかなかこれを申し込むのに至らなかった、また、申込みはしたけれども、この仮想停留所を利用するに至らなかった、そうしたことも実は事実でございます。しかし一方で、御高齢の方で体に御不自由のある方が、直接、市役所に来て、そしてスマートシティ戦略室に来まして、自分のような者でもこのような新しい交通サービスを利用できるのかどうか、こうしたことにトライしてみたい、チャレンジしてみたい、こういった前向きな考えを持ってこの実証実験の取組をされ、そして、この1か月間、実際に5回から6回ほど利用されたということもあったわけでございます。また、このアプリの仕組みにつきましては、乗降場所の利用データを蓄積、分析することによりまして、この仮想停留所というものは固定されたものではなくて、そうしたニーズに応じて見直しすることも可能ということでございます。いずれにいたしましても、新しい初めての取組でありますので、このような試行錯誤を繰り返しながら、移動にお困りの方の足の確保につなげていければなと、このように考えているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 大西三奈子

ただいまの点につきましては、試行錯誤をしながらやっていく中で、皆さんの意向を確認しながら進めていくという考えに立たれているということで理解させていただきました。そこで、私が懸念しているのが、交通事業者との意見交換ですとか、それから、持続可能な体制整備が重要だというふうに考えるのですけれども、なぜなら、交通新聞、こういったところを読ませていただきました。令和3年、実証実験をやって、その後、市民の皆さんのアンケート調査結果や何かも出てきておりましたけれども、その新聞の中では、採算性、こういったところを疑問視するというような報道、それから、ある議会では、これに対してやはり実証実験を遅らせるだとか、そういったことをされている自治体もございました。そこで、持続可能な整備、これが必要ではないかと思うのですけれども、先ほど答弁の中で運行経費の部分も出てきておりましたけれども、こちらも、調べていくと、1日当たり2万6,000円で車を借り上げる形、1台借り上げてやっていくのだと思います。タクシー業界の動向を調べましたら、1日、平均ですけれども、五、六万円台というふうなデータも、これはコロナ禍以前のデータですけれども、出ておりました。それで、やっぱり、持続可能な公共交通の在り方というのは、使い勝手がいいことではないのかなというふうに思います。ただ、その使い勝手がいいというのは数字が右肩上がりになる、こういったこともお伺いしておりましたけれども、それは、仕組みに合わせてAIを切り替える、こういった取組で解決していくのではないかと思いますけれども、見解を伺います。

答弁 スマートシティ戦略室長 西野成紀

大西議員の再質問にお答えいたします。このようなAIオンデマンド交通を持続可能な交通体系として導入していくためには、交通事業者との合意形成、話合い、そこが最も大切な部分でございます。この間、実証実験が終わって、その結果報告を、2月にタクシー事業者に行いまして、その後、4月、さらには5月と、この間、3回ほど打合せのほうもさせていただいたところでございます。ただいま大西議員の御指摘のように、運行経費の問題、この車両貸切りということの問題、さらに、AIシステムの問題、また、仮想停留所の問題や道路交通法の問題、様々な御指摘をいま受けているところでございます。こうしたことも、引き続き、運行事業者とも話し合いながら、合意点が見いだしていけるのであれば、そうした中で検討していきたいというふうに考えておりますし、また、運行経費につきましても、交通事業者との話合いの中で今後協議を進めていきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 大西三奈子

協議を進めて、実証実験のほうを取り組む方向で進めていきたいということですけれども、今後の展開を先ほど答弁いただきまして、有償での実証実験に取り組んでいきたい、それは協議が調ったらということでお伺いしましたけれども、この仕組みに合わせてAIに切り替えるという点で考えましたら、ほかの事業者、たくさん、このオンデマンド交通については整備がされてきて、国も、事例ですとか、そういったものもホームページで公開されておりますけれども、そういった事業者を今後選択していくということも含めて、今後の展開を検討されていくのか、お伺いします。

答弁 スマートシティ戦略室長 西野成紀

大西議員の再質問にお答えします。令和3年に行いました実証実験につきましては、無料で1か月間ということで様々なデータ収集を行ったわけです。当初、こうしたものは、ビジネスモデル、採算性が合うために、月額、定額、乗り放題というサブスクでの検討もしていたところでございます。そうした中で、果たしてこれを有償としたときにどれだけのニーズがあるのか、そうしたことを、この1か月間という期間ではなくて、もう少し長いスパンを取って、そして、有償でのニーズの把握もする必要があるのではなかろうかと、こうしたことで、有償での実証実験ということで、交通事業者といま協議を行っているところでございます。この事業者の選定につきましては、広く選択をしながら交通業者とも検討させていただきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 大西三奈子

ただいまの点は、了解しました。そして、8点目でお伺いしたのですけれども、公共交通政策と福祉政策は、私は総合的に取り組むべきだということで見解をお伺いしまして、部署横断的な検討を進めるということで答弁いただいたかと思います。これは、後ほど要援護者のところでも触れてくるかなと思うのですけれども、一番最初のターゲットのところでいきますと、全市民を対象としても、やはり、福祉的な部分の個に寄り添わなければならないところ、そういったところをどのように解決するのかがすごく重要になってくるのではないかと思うのですけれども、そこも含めて、総合的に部署横断的に検討されていくのか、お伺いいたします。

答弁 総務部長 関澤博行

大西議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁の中でも、部署横断的な部分に関しましては、公共交通計画の策定の中で検討をしていく部分というのもございます。令和3年度、4年度の2年間で策定を進めております富良野市公共交通計画につきましては、全ての交通モードを使ってどういった公共交通をつくっていけるのかということも模索をしておりまして、現在、庁内の山部支所、東山支所、こちらはコミュニティーカーを運行しているセクションになります。あわせまして、スマートシティ戦略室、商工観光課、当時の学校教育課、福祉課、高齢者福祉課、保健医療課、この八つのセクションの聞き取りも行いながら、どういった活用ができるのか、また、公共交通として考えていく部分、それぞれの施策として対応していく部分、そこのところの仕分もしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういった内容も含めまして、公共交通計画策定と併せて全体的に協議をしていく課題だと考えております。以上でございます。

再質問 3番 大西三奈子

2項目めのほうに移らせていただいて、ただいまの件は2項目めにもちょっとまたがるかと思うのですけれども、続けさせていただきたいと思います。まず、2項目めの一つ目、サロンでの乗り合いタクシーが進んでいるということで安心しておりますけれども、今後も、ほかのサロンでも検討してみるということで、移動手段のない方を支援したいということで答弁いただきましたけれども、この移動手段のない方というのはどういった方々を指されているのか、その対象、そして対象エリアはどのように想定されているのか、お伺いします。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

大西議員の再質問にお答えいたします。ふれあいサロンの乗り合いタクシーの運行に関してでございますけれども、いまの市長の答弁でも、山部地区のふれあいサロンにおいて乗り合いタクシーを運行させていただいておりますが、これは、やはり希望される方を募ってございますので、その中で、やっぱり、御自分で来られる方、御家族に運転していただいている方とか、それぞれいろんな足を使いながらふれあいサロンに通っていただいていると思うのですけれども、その中で、乗り合いタクシーを希望される方ということでございます。先ほど言ったほかのサロンでの利用を検討しているというところも、いまのところ、ちょっと個別のサロン名は控えますが、二つほどのサロンで同じようなことができないかなということを検討していただいているところでございます。以上です。

再質問 3番 大西三奈子

いま、個別の名前は出ないのですけれども、2か所のサロンということですけれども、これは、やはり、農村地域のほうが、農村地域だとか、そういった市内の中心部よりも離れていったところのほうが移動の足の確保というのはしづらいのかなというふうに私も考えるのですけれども、そういったところを中心に考えていくのか、それとも、今後、サロンも増やしていきたいという意向もありますので、まち全体としてこの乗り合いタクシーを増やしていくというお考えなのか、その辺についてはいかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

大西議員の再々質問にお答えいたします。ふれあいサロンでの乗り合いタクシーの活用についてでございますが、これは、特段、農村地域に限るとか、市街地に限るとかということは考えてございません。やはり、それを、山部は先行的に継続して、いま、うまく運行されておりますけれども、準備ができるところ、そこら辺がうまく運べるところから始めていきたいというふうに考えてございます。以上です。

再質問 3番 大西三奈子

サロンの件について、了解しました。次に、外出支援サービスの考えについてお伺いしていきたいと思います。先ほど、利用の状況は増加傾向、そして、市民の要望、これは特段ないということで、答弁いただきましたけれども、私の元に届く声としましては、やはりタクシーチケット、具体的に言うと、例えば、1回の通院で使い切ってしまう、1か月で1回しか使えないですとかということで拡充を求める声ですとか、それから、やはり、特に冬なんかは外に非常に出づらくなって、バス停までの移動が難しいですとか、そういったことで、ドア・ツー・ドアの乗り合いタクシーの導入という声も届いております。先ほどの答弁の中では、総合的に富良野市公共交通計画策定の中で検討するということで、アンケートも実施されたということで、連合町内会長ですとか、そういった方々に実施されたようですけれども、ここに、当事者たちの声、実際に要援護者となっている方々の声というのはしっかり反映してくるかどうかということが大事ではないかと思うのですけれども、全ての交通弱者に支援の手が届くのかどうなのかというところで、声が届くかどうか、どのように拾っていくのか、お伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

大西議員の再質問にお答えいたします。今回、市全体の公共交通体系の中で、いま、計画を策定しているところでございますが、アンケートを実施させていただいて、民生委員児童委員とかも含めて、地元で要援護者に接している方々の声をお聞きしています。当然、その声を反映させていけるのかということでございますが、これは、可能な限り反映させていかなければ計画を立てる意味がございませんので、そのように努めてまいりたいと考えてございます。この計画が策定されて、市全体の最適な公共交通体系が検討された中で、やはり、結果として、最大公約数的な整備が、幾分、そういう性質があるものになる、どうしてもなってしまうかもしれない、それは思っています。その隙間を埋めるようなサービスというのは、やっぱり、福祉サイドでは継続して必要ではないかと。そこら辺も含めた形で交通体系を整えていきたいというふうに考えてございます。以上です。

再質問 3番 大西三奈子

次の質問に移りたいと思います。子供の権利擁護に対して質問させていただきます。2点目の質問で、本市の子供の権利擁護の現状についての認識、そして課題をお伺いさせていただきました。答弁の中では、各種法律から始まって、富良野市の計画に沿って健全育成を推進している、そして、今後も子供の権利の尊重の視点で整備を進めるということで答弁いただいたかと思います。私は、その中で大事なこととしましては、課題がうちのまちに三つあるのではないかと思っておりますけれども、一つに、子供の意見表明する場、これを受け止めるところ、そして、もう一つ、子供が意思決定の場に参加できる仕組み、これが必要、そして、もう一つ、実際に子供がこの子供の権利条約を知らないというところ、ここをどうしていくのかということが大事だと思うのですけれども、一つ目のところからお伺いしたいのですが、まず、子供の意見、これを言えるように支援するということ、それから、声を出せない子供たちの声、こういったものを安心した居場所で声を聞いていくということが大事じゃないかと思っていまして、いま、教育の現場、子供が家庭で育つ現場においては、やはり、育てられる子供は、大人の言うことを聞いて育っていくのだという、そういった一方的な関係にまだまだあるのではないかと思っておりますので、子供の声、SOSの部分と意思決定、意向、こういったものをどういう場で聞いていくのか、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再質問にお答えします。子供自体が育てられている状況がある、その中で、子供たちがSOSを発すること、それをどのように捉えていくのかということであります。これから自立をしていく子供たちにとりましては、社会に出る中で、やはり、しっかりとした自分の意思を伝えることができなければならないというふうに思っています。そんな中では、やはり、学校の中でも、それぞれの子供たちの意見をしっかりと吸い上げるように、また、学校校長会、教頭会等々におきましても、しっかりと困ったことは困ったと言える、SOSをSOSとして発することができる、そういう環境であったり、そういう雰囲気を学校内でつくらなければいけないということで、教育委員会も学校に伝えているところです。また、それを、やはり、家庭にも届けていただいて、御家族、保護者の方々も子供たちの声をしっかり受け止めるということが必要かというふうに思っています。以上です。

再質問 3番 大西三奈子

いまの答弁の中では、子供たちがしっかり伝えていくことができるというところでいきますと、いま、私が最初に述べた課題の三つ目になるかと思うのですが、子供自身が子供の権利を知るということがすごく大事かなと思います。いま、私が本市の中で知り得る限りですけれども、学校の国語の授業の中で子供の権利擁護について学ぶ時間が数時間あるかと思います。ただ、子供たちは、この権利について授業で学んでも、意見を言ってもいいのだろうかとか、そういうようなまだ迷いの中でいる、それは、風土の問題もあるのではないかなというふうに思います。富良野地域全体が子供が意見を述べていいという雰囲気になっていく、こういったことが大事ではないかと思いますけれども、そこの見解をお伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再々質問にお答えいたします。子供たちがしっかりと権利を述べることができる風土といいますか、その辺をどうつくっていくのかということかと思います。やはり、富良野市は、自然豊かな、のどかな地域でありますので、そんな中では、子供たちも、ある意味、非常にゆったりとといいますか、育っている環境があって、自らどんどんと発言していくというふうにはなれない雰囲気も、正直、あるのかと思います。しかし、いま、学習指導要領の中では、やはり、ただ一方的に学ぶのではなくて、やっぱりそれぞれの問題、課題を自分自らが拾い出し、それに対してどう課題を解決していくかということが示されているところです。いま、学校ではそのような教育に変わってきております。その部分を通じながら、子供たちがしっかりと声を上げられるような雰囲気をつくってまいりたいというふうに思っています。以上です。

再質問 3番 大西三奈子

子供たちが声を上げられることを整えていくということですけれども、これは、やはりすごく大事なことでして、子供が意思決定の場に、いま、なかなか参加できる仕組みというのはないのかなと思っていまして、アンケートだとかそういったことには答えていけるけれども、実際に何かを決める、そういった場に子供が参加するということはまだ少ないかなと思っております。子供が意思決定の場に参加できる仕組みづくり、こういったことをうちの行政として取り組んでいくということが大事かと思いますけれども、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再々質問にお答えいたします。子供たちが意思決定の場にどのように参加していくのかということであります。確かに、現状の中では、意思決定の場になかなか子供たちが参加できない部分があるのかと思います。ただ、学校の中におきましては、いま、少しずつそういう雰囲気ができてくるのだと思います。最近の部分におきましては、東中学校が制服を変えていくということで取り組まれていました。そんな中では、もちろん子供の声を保護者が取り上げられて学校のほうへ伝え、そして、それが、教育委員会を含めた中で方向性を考え、そして、さらにそれを子供たち、そして保護者、そして一つの学校、中学校の校区のエリアの中に、それぞれアンケートを含めながら意見を聴取した中で、最終的に制服のモデルというのでしょうか、デザインのほうも、アンケート、投票の中で決まっていったという部分があります。その部分では、少しずつ、いま、そういう醸成がされてきているのかなというふうに思っています。それを、やはり、その他以外の部分、ほかの学校におきましても、そういうことをもっと進めていくことが必要でありますし、そのように、教育委員会としても、学校側に伝えていきたいというふうに思っております。以上です。

再質問 3番 大西三奈子

最後の質問の2点目、子供の居場所づくりのことでお伺いしたいと思います。子供の居場所、これは、安心して子供たちが声を出せる場所でもあるかというふうに捉えていることから、先ほど小学校の空き教室などを活用して、地域ですとか、コミュニティ・スクールの協力を得ながら運営できないか、調査研究を進めるということでした。これは、よそのまちの事例ですけれども、第3の居場所として、やっぱり、そういったところは、愛情不足の解消だったり、それから、自己肯定感を上げるという取組をすごく重要視されておりまして、そこには、民間の力もお借りしながらやっていく、そして、民間の活力も含めて、まちとしてホームページなりに上げて、どういったところがあるということで行政が関わっていくというような取組もされておりますけれども、うちのまちとして、子供の居場所づくりというところでは、民間ですとか市民団体ですとか、そういったところの活用も含めて、今後検討されていくのか、お伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再質問にお答えいたします。子供の居場所づくりの中で、民間活力等を活用していく考え方はということであります。先ほど教育長からも答弁させていただきましたように、これから、まずは、一つは調査研究もしていく部分であります。他自治体の中でそういう民間活力を活用している部分があれば、それも一つの参考になると思いますので、それらも調査をしながら、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに思います。以上です。

再質問 3番 大西三奈子

3点目のコミュニティ・スクールと、それから、地域学校協働活動の推進についてお伺いしたいと思います。一体的に推進するということで、いまのこの問題点というのは、私は、コミュニティ・スクール、これは学校ごとに差があるのではないかなというふうに思っております。そして、これは学校教育がいままで担っていたと思います。地域学校協働活動との連携、ここはまだまだ感じづらい、そういった声も聞かれています。これも社会教育のほうで担っていたかと思います。今後、一体的に推進をするということに期待をしたいと思いますけれども、教育振興課として今後取り組んでいかれると思いますが、その方向性ですとか課題がありましたらお伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再々質問にお答えをいたします。昨日の松下議員の質問の中にも同様な質問があったのかなと思います。大きな課題ということは、正直、思ってはいないところでありますけれども、やはり、学校教育を進めていくに当たっては、これからは社会教育的な部分も非常に取り上げながらやっていかなければいけないというふうに思っています。その中で、今回、組織機構の改革の中で、学校教育課と社会教育課を合わせまして教育振興課ということにさせていただきました。その部分では、先ほどもありましたようなコミュニティ・スクール、そして地域学校協働活動を含めながら、より一体的な推進をするために統合しましたので、今後、それをさらに進めていきたいというふうに思っております。以上です。

出典:富良野市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月28日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる