富良野市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日
（1）若者が定着するまちづくりについて／（2）親子でスキーに親しめる環境づくりについて／（3）ヤングケアラーの状況について
2022年3月9日、富良野市議会の一般質問で、松下寿美枝議員が「若者が定着するまちづくりについて」「親子でスキーに親しめる環境づくりについて」「ヤングケアラーの状況について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、経済部長 川上勝義、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 松下寿美枝 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、経済部長 川上勝義、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 松下寿美枝
-登壇-通告に従い、一般質問いたします。１件目、若者が定着するまちづくりについて。少子高齢化の影響もあり、日本全体の人口は減り続けています。本市においても、人口減少は止まらず、平成31年２月に２万1,838名いた人口は、令和４年２月には２万573名、1,265名の減少となっています。人口減少が加速する中で、若者が定着する方策に力を入れる市町村が増えてきています。その代表的なものが、地元企業への就職を条件に、新社会人らの奨学金返済を肩代わりする奨学金返済支援制度です。国は、内閣官房、総務省との連携により、人口減少克服、地方創生の観点から、地方企業等に就業した方への奨学金返済を支援する地域の取組を支援するとしており、日本学生支援機構によると、令和２年度は32府県、423市町村が実施しているとのことです。富良野市では、富良野看護専門学校で学ぶ際の看護職員養成修学資金制度や、進学で富良野を離れても、富良野へ戻ってきた際に返済が免除される育英基金貸付制度などがありますが、今後も人口減少が進むことを考えると、富良野出身者ではない新卒者が富良野市内への企業へ就職する際に幅広く該当する施策の必要性もあると感じています。富良野市総合計画の基本施策「創る。まわす。しごとのＷＡ！」の中では、市内出身高校生の市内事業所就職率が令和元年度51％となっており、新規学卒者やＵＩＪターン者が地元企業への就業を考える機会が少ないことや、企業側の雇用環境が十分に整っていないことなどにより、地元企業への求職者が少なくなっていることが主要課題の一つに挙げられていました。実際に、市内でも、夫婦ともに奨学金の返済をしている方や、夢はかなえたけれども、生活が苦しいといった声を実際に聞くこともありました。奨学金返済支援制度の導入は、専門的な資格を持つ人材の確保や、富良野市内の企業の魅力アップの一つにつながると考えます。また、来てくれた人を大切にする富良野を経営する人材を育てていくためにも、若者の支援策が重要と考えます。以下、２点伺います。１点目、人口減少が進む中で、地域経済を支える農業や商工業、観光業、福祉や医療関係、様々な分野において次世代を担う人材を確保する支援策が必要と考えますが、見解を伺います。２点目、奨学金返済支援制度を導入する他自治体の動きも出てきています。若者定住のために奨学金返済支援制度も有効と考えますが、見解を伺います。２件目、親子でスキーに親しめる環境づくりについて伺います。近年、スキー場には授業以外では行かないという子供が増えてきているように感じます。今シーズンに入り、複数の方から、スキーに行く子供が少なくなっているのではないかといった声をいただきました。実際、私も行ってみましたが、近年のコロナ禍による観光客の減少や修学旅行生の減少、そういったことを加味しても地元の子供が少ない印象を受けました。何人かの方に話を聞いてみますと、やはり、保護者の経済的な負担が大きいことが理由に挙げられることが多くありました。令和２年の第３回定例会において小林議員の質問の中にもあったように、子供が小さいうちはスキーに行く際に保護者同伴で行くことがほとんどであり、小学１年生から始まるスキー授業までにはリフトに乗れるようにする必要があるのは分かっているが、連れていきたいが、リフト代が負担との声も聞かれました。実際に親子で行く頻度が少なくなっているのか、アンケートを取ってみたところ、156名の方から回答いただきました。ここから、少しアンケートの内容を御紹介します。アンケートの対象は保護者で、実際に回答してくれたのは、小学１年生から４年生までの子供がいる保護者が50％、５年生以上の子供がいる保護者が36％、未就学児の保護者が13％でした。スキー場に行く頻度を尋ねた質問では、全く行かないと３回未満を合わせると69％、行かない理由を尋ねた質問には、48％の方がリフト代が高いから、28％の方がスキー道具の用意がないからと回答していました。また、スキー場に滞在する時間についての質問では、３時間以内が最も多く、55.9％でした。親子でスキーを楽しめる環境づくりのアイデアについては、自由記載で107件の回答をいただき、その大半が行きやすい価格のリフト券を求める声でした。一部、その声を紹介いたします。小・中学生のリフト代が無料なのはありがたいですが、まだスキー初心者の子供たちに付き添う大人のリフト代が高いと利用しにくく、結局、子供たちのスキーをする機会が減ってしまう、先日、保護者割というものも配付されましたが、子供たちが半日や一日中スキーをするのは体力的に厳しく、３時間などの割引にしたほうが利用しやすいかと思います、子供独りでは危ないから保護者が付き添うが、大人はまともにリフト代がかかるので、費用を考えて行く頻度も制限している、小・中学生のリフト代が無料なのはとてもありがたいです、親も安く利用できたら一緒にやってみたいです、割引券などあるようですが、それでも高いと感じてしまいますといったように、子供をスキーに連れて行きたくてもなかなか連れていきにくい現状があるといったことが、アンケートを行って改めて見えてきたところです。富良野は、へそとスキーとワインのまちです。世界中から注目されるスキー場で、雪質も海外の方からも高く評価されており、住宅街からも近い位置にある非常に恵まれた環境にあります。同じように世界中からスキーヤーが訪れるニセコ町では、小・中学生は有料にはなっていますが、安価な設定になっており、高校生までの助成や保護者への優待券等も、スキー場の協力の下、購入の助成を行っています。富良野市総合計画「輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！」の中には、郷土愛につながる富良野でしかできない体験の推進とあり、その中では、このように書かれています。社会情勢の変化もあり、家庭や地域での教育力の低下が指摘され、子育てに係る意識も希薄化してきています。さらには、大人自身が、富良野で体験できることを体験したことがなかったり、把握できていないことも、子供の郷土愛に影響を与えている可能性もあります。子供だけでなく、大人も実際に富良野を体験し、魅力を発見し、互いに共有できるような機会が求められています。このことは、まさに、親子で本市の雄大な自然の中でスポーツに親しめる機会を創出すること、子供たちの可能性を広げ、富良野での魅力ある子育て環境をつくることにもつながっていくと考えます。改めて、質問いたします。子供たちのスキー技術の向上、親子で本市の雄大な自然の中でスポーツに親しめる環境づくりをすることは、子供たちの可能性を広げ、富良野での魅力ある子育て環境をつくることにもつながっていくと考えます。その環境づくりのきっかけの一つとして、親子助成等の手法を考えてみてはどうでしょうか、見解を伺います。３件目、ヤングケアラーの状況について伺います。ヤングケアラーとは、本来大人がすると想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の若者と定義されます。令和２年度に行われた厚生労働省の調査では、調査に参加した中学校の46.6％、全日制高校の49.8％にヤングケアラーがいるという結果になっており、回答した中学生の17人に１人がヤングケアラーに該当するといった結果になっています。昨年、北海道が行った実態調査においては、世話をしている家族がいると回答した生徒は、中学生で3.9％、高校では、全日制生徒が３％、定時制生徒が4.5％の割合となっています。ヤングケアラーに関しては、厚生労働省も現状の課題として３点挙げています。１点目は、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造であり、福祉、介護、医療、学校等関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は十分ではなく、地方自治体での現状把握も不十分であること。２点目としては、ヤングケアラーに対する支援策、支援につなぐための窓口が明確ではなく、また、福祉機関の専門職等からは介護力とみなされ、サービスの利用調整が行われるケースもあること。３点目として、ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子供がいても、子供自身や周囲の大人が気づくことができない。以上のことから、福祉、介護、医療、教育等、関係機関が連携し、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるため、今後取り組むための施策として、ヤングケアーの早期発見、把握、支援策の推進、社会的認知度の向上を挙げています。自分の状況を知って理解してもらえるだけで生きやすくなるといったことも聞いたことがあります。本市でも、独りで悩んでいる子供が少しでも早く生きやすくなるように現状の把握に努めることが必要と感じます。以上を踏まえ、３点伺います。１点目、本市における実態とこれまでの対応について。２点目、本市における課題と今後の支援策について、家族介護者への社会的支援、家族だけでケアを抱え込まないため。３点目、ヤングケアラーの支援には、福祉、教育など様々な観点からのフォローが必要であり、管轄する部署が複数にわたることから、教育委員会が中心となって体制を整備していく必要があると考えますが、教育委員会の考えを伺います。以上で、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。松下議員の御質問にお答えします。１件目の若者が定着するまちづくりについての次世代を担う人材確保の支援策についてでありますが、現在、市内企業による中学生や高校生のインターンシップの受入れや、しごと情報サイト、フラノ・ジョブ・スタイルによる市内の企業情報、求人情報の発信に取り組んでいるところであります。また、学卒者の地元就職の促進に向け、ハローワーク等との共催による高校生向け企業説明会や、商工会議所と高校が連携した企業見学、職場体験会を実施しており、職業観を醸成し、地元企業の理解を深め、就業後の早期離職の低減に努めているところであります。さらに、市外からの就業者に対する支援策としましては、首都圏からの就業を促進するＵＩＪターン新規就業支援事業、従業員の家賃負担や住宅手当を支給する企業に対して、その一部を補助するＵＩＪターン住宅支援がんばる企業応援補助事業に取り組んでいるところであります。次に、奨学金返済支援事業の導入についてでありますが、この事業により、就業を希望する若者たちが本市の企業に目を向けるきっかけになることは考えられますが、幅広い職種や、それぞれが持つ企業の魅力、ひいては本市の魅力や豊かな生活環境などを発信することが重要であると考えているところであります。本市への若者の定着につきましては、現行制度の活用や、地元企業と中学生や高校生を結びつける取組や、情報発信などを継続するとともに、地域経済を縮小させない取組に加え、市内企業や本市の魅力の向上、発信に取り組んでまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。松下議員の御質問にお答えいたします。２件目の親子でスキーに親しめる環境づくりについてでありますが、本市では、中学生まで富良野スキー場のリフトが無料で利用できるなど、スキーに親しむ環境を整えております。また、学校のスキー授業においては、各学校の定める教育課程に基づき、スキーのまち富良野の教育資源を生かし、富良野スキー場を使用した発達段階に合わせた授業を行うとともに、専門的な知識を持った地元のスキースタッフを講師として派遣し、初歩的で安全なスキーの操作方法やリフトの乗り方を指導するなど、スキー技術の向上を図っているところであります。親子でスキーを楽しむ場合には、富良野スキー場で整備されている親子が無料で楽しめる初心者レッスンゾーンやスノーエスカレーターなどの活用、富良野スキー場が発行する市民スキーリフト券による割引が利用できることから、広報やホームページでの周知のほか、小・中学生へのリフト券交付の際の保護者向け通知文書に掲載するなど、周知を図ってまいります。また、本年２月、富良野スキー場から親子割引券が発行され、教育委員会、学校を通して保護者に提供されたことから、利用実態などの情報をいただきながら、富良野スキー場と親子でスキーを楽しむための効果的な取組について意見交換してまいります。３件目のヤングケアラーの状況についての本市における実態とこれまでの対応についてでありますが、令和３年８月の北海道保健福祉部と北海道教育庁による北海道内の公立中学校２年生及び公立高校２年生を対象に行った実態調査によりますと、本市におきましてはヤングケアラーに該当すると思われる生徒はおりませんでした。また、本市要保護児童対策地域協議会のケース会議においても、これまで確認された案件はありません。これまでの対応としては、教職員や児童生徒、保護者に対し、リーフレットを配付し、ケアラーへの理解を深め、地域、社会のネットワークによるケアラーの支援の必要性などを啓発しております。次に、本市における課題と今後の支援策についてでありますが、一般的な課題として、子供は自分自身がヤングケアラーであると認識していることが少なく、また、ほかにも問題を抱えているケースが多いと考えられることから、引き続き学校などとの情報共有を密に行い、特に家族に要介護者などがいる場合には、高齢者福祉、障がい者福祉などの関係部署と連携して、適切な支援が受けられるよう関係部署へつなげてまいりたいと考えております。次に、庁内、他の機関、地域との連携と現状についてでありますが、教育委員会においては、ヤングケアラーに限らず、児童家庭福祉の向上を図るために、引き続き、庁内の関係部署はもとより、児童相談所、学校、医療、介護、福祉及び民生委員・児童委員などの関係機関との連携を密にし、児童家庭の福祉に関する助言や相談を行い、必要に応じて関係機関へとつなげるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 松下寿美枝
それでは、順次、再質問していきます。まず、１件目の若者が定着するまちづくりについての１点目、人口減少が進む中で地域経済を支える農業や商工業、観光業、福祉や医療関係、様々な分野において次世代を担う人材を確保する支援策として、本市ではインターンシップや様々な取組を行っていて、情報を発信していくといった回答をいただきました。ちなみに、いま、富良野市ではどういった業種で若者が足りていないのか、お伺いいたします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。３月４日にハローワーク富良野から出ている情報で、富良野の１月の状況でありますけれども、データが出ておりますが、農業、製造業、宿泊業、飲食サービス、医療、福祉、サービス業、この辺りの求人が多く出ていて、人手が少ないという状況の報告があったところであります。以上でございます。
再質問 4番 松下寿美枝
ほとんどの事業所で若者が足りていない、次世代の育成の必要性があると強く感じます。地域経済を、先ほど、縮小させないためにということもおっしゃられていましたが、現在、総合計画の中では、先ほど、市内の高校生の市内事業所への就職率が51％ということでしたが、これは、目標値が令和４年には52％、10年後には55％と目標設定がされていますが、現在の現状値は何％ぐらいになっているのか、お伺いいたします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。総合計画の中のＫＰＩであります、市内の高校生が市内の企業に就職する割合ということでありますけれども、令和元年度のデータとしては51％となっております。令和２年度でいきますと42.4％、そして、令和３年度、今年度でありますけれども、１月末現在の数字でいきますと44.1％というふうになっています。これにつきましては、新型コロナウイルスの影響等を受けて、地元の企業が新たな人材を確保する、そこの様子を見ているというような状況ではないかというふうに考えております。以上でございます。
再質問 4番 松下寿美枝
大分、目標に遠くなってきているといった印象を受けます。こういったところから、若者の支援策というのも幅広く考えていく必要性があるのかなと考えております。私は、若者の支援には大きく分けて二通りあると考えていまして、一つは、富良野市出身の子が富良野市に戻って就業するときに支援が受けられるといったパターン、もう一つは、生まれ育った居住地ではない地域へ就業するときの支援といった二通りがあると思います。この生まれ育った居住地ではない地域へ就業するとき、例えば、富良野地域以外で生まれ育った若者が富良野へ就職した際の支援策として、いま富良野市ではどういったことを行っているのか、再度お聞きします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。市外からの若者を呼び込むための、就職するための支援ということでありますけれども、まず一つ目に、ＵＩＪターン新規就職支援事業という事業を行っています。東京都のほうから市のほうに移住をして就職、起業した方に支援金をお渡しするという事業、これと、ＵＩＪターン住宅支援がんばる企業応援補助事業というものがありますけれども、これについては、ＵＩＪターン者を採用する企業に対して住宅手当の一部を支援する、このような中身のもので、いま、２本、御用意をしているというところであります。以上でございます。
再質問 4番 松下寿美枝
ＵＩＪターンということで、東京圏から富良野に来たときの就業支援策について伺いました。東京圏からと言いますと、非常に地域が限られるということもあります。そういった条件を、なるべくハードルを低くして、幅広い間口で若者定着に向けた支援策というのを考えていく必要もあると思っております。そういった部分では、奨学金返済支援制度、これは、他地域では、福祉や保育といった業種に限定していたり、そのまちで足りていない人材が多くいる、そういった分野に特化してそういった制度を活用している自治体もあります。富良野市としては、取り組まず、富良野地域の情報を発信していくといったお答えでしたが、こういった制度に取り組まないという考えに至る理由があればお伺いいたします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。奨学金の返済支援事業ということで、北海道内の取組状況としては、令和３年の12月現在で25市町村というデータも出ておりました。近くでは旭川市、上富良野町、鷹栖町というところで取り組まれておりまして、これが増えていくのではないかというような予測もされています。それで、富良野市としましては、いま、地元の企業の中でも奨学金の支援をしている企業が中にありまして、その企業の方のお話を聞きますと、奨学金を給付している段階でも離職をする若者も多いということでありまして、奨学金の給付が若者定着とはあまり関係ないのではないかというようなお話もいただいています。ですので、このような制度を導入するに当たっては、少し慎重に取り組まざるを得ないのかなというふうには考えてございます。以上でございます。
再質問 4番 松下寿美枝
就職した後に離職者が出るといったことは間口を広げた後のことになっておりまして、私は、こういった間口を広げたほうがいいのではないかということでこの質問させていただきました。それでは、次の質問に移ります。２件目です。親子でスキーに親しめる環境づくりについて。富良野市では、中学生無料で利用できるリフト券というのが発行されていて、それは非常にありがたいという声が多く聞かれております。そういった中で、スキーのまち、教育資源を活用されているということでしたが、市民のリフト券の周知をしていくということが先ほど答弁の中であったかと思います。この周知に関しては非常に重要だと思いますが、どういったタイミングで周知していくのか、再度、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。市民リフト券の周知をどのようにしていくかということでありますけれども、これにつきましては、スキー授業が始まる11月ぐらいからでしょうか、各学校を通じながらリフト券の取りまとめをしてまいります。そのときに通知を保護者のほうに届けさせていただいていますので、その通知の中に市民リフト券があるということもしっかりと周知をさせていただきながら、保護者のほうに伝えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
再質問 4番 松下寿美枝
今回、私自身もいろいろアンケートを取ってみたり、いろんな方の意見を伺う中で、先ほど、市民向けのリフト券という話だったのですが、価格が高いといった声もあったり、あと、子供と一緒に利用するには、やはり、時間がもうちょっと短いもので割引になっているもの、使いやすい価格帯のものがあると使いやすいといった声もあります。先ほどスキー場との意見交換ということも出ていましたが、先に、今年のうちに、例えば、教育委員会のほうで、どういった形だったら利用しやすいとか、そういった保護者の声を聞きながら意見交換の場に持っていくといった取組に関してはいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。スキー場との意見交換の中に保護者の声も聞いてはどうかということかと思います。こちらにつきましては、まずは、令和４年配付をされました保護者割引券の利用実態がどうなっているのかということも情報をいただきたいというふうに思っておりますし、またさらに、その利用の中でスキー場もいろいろな保護者の声を聞かれるのかなというふうに思います。そんな部分も踏まえながら、どういう対応をしたほうが、一番、親子でスキーを楽しめるための効果があるのかということをまずは確認しながら、スキー場とも意見交換をしてまいりたいと思います。また、保護者の部分につきましては、いまの段階では考えてはおりませんけれども、学校を通じながら、その辺の声がどのようにあるか等も確かめながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 4番 松下寿美枝
富良野市というのが、先ほど私も原稿のほうで読ませていただきましたが、へそとスキーとワインのまちということで、スキーのまちでもある富良野のまちづくりを一緒に盛り上げていく、そういったことがこういった教育の部分からもできるのかなと私は考えておりますが、そういった認識を、教育委員会が考えをお持ちか、伺います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。スキーのまちとしての考え方を教育委員会はどう持っているかということでありますけれども、教育委員会としましても、もちろん、富良野はスキーのまち、へそのまち、ワインのまちということは十分認識しているところであります。そんな中で、先ほど教育長も答弁をさせていただきましたとおり、やはり、富良野としての有効な地域資源としてのスキー場というものがあると思いますので、それを活用したスキーを取り組むということで、小・中学生までのリフト券の無料を取り組んだり、あるいは、スキー授業の中に、より技術向上といいますか、習得してもらうためにインストラクターを派遣するだとか、そういうことをしながら、富良野のスキーのまちで育ったという子供たちが郷土愛を育むような取組を今後もしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 4番 松下寿美枝
スキーのまちとして、教育からも郷土愛を育む取組を進めていくといった答弁をいただきまして、そこは非常に私も賛同するところであります。続いて、次の質問に移ります。ヤングケアラーの状況について、順次、再質問していきます。先ほど答弁の中では、北海道の調査によって、本市にはいないといった理解をしているといった答弁がありました。今後、富良野市として、子供たちの様子を把握するために実態調査をしていくのか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。本市として、ヤングケアラーの実態把握を今後していくのかという考え方でありますけれども、いま現在のところは、本市独自の調査をするという考え方はございません。先ほど教育長からの答弁にもありましたように、北海道の調査がありましたし、また、いま、北海道議会が開会されているところでありますけれども、その中でも、このヤングケアラーへの支援という部分で、また、小学生を含めた調査を道のほうでもやっていきたいというような記事もありましたので、その部分も活用しながら本市としての実態を把握していきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 4番 松下寿美枝
実態調査は本市で行わないといった答弁だったのですが、ヤングケアラーに該当するというのが、厚生労働省の調査では中学生で17人に１人いるといったような結果も出ております。そういったことを想定すると、富良野市にもいなくはないのだな、ゼロではないのだなという理解に至ると思うのですが、そこを、改めて、行政が積極的に、主体的に調査をしていくべきと私は考えますが、再度、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
松下議員の再々質問にお答えいたします。全国調査の割合からすると本市にもいるのではないかということでありますけれども、こちらにつきましては、先ほど教育長からも答弁をさせていただきましたように、学校を含めて、あるいは、その中からの要保護児童対策地域協議会のケース会議等々への相談事項もないところであります。そんな部分では、より学校とも連携を密にしながら、学校はやはり生徒さんの状況というものを一番よく観察できる部分だと思います。そんな部分で先生方の子供たちの観察、把握というものを適宜行っていただきながら、可能性のある子供たちがいれば、そこは支援等々につなげていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 4番 松下寿美枝
学校を通じてということだったのですが、子供は、やはり、自分自身がヤングケアラーだと気づかない場合もあり、周囲からもなかなか気づかれにくい、これは非常にデリケートな問題なのだと私は思っております。学校を通じて発見していただく、学校に協力をしていただくということでしたが、学校にはどういった形でヤングケアラーのことに関しては周知をされているのか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。ヤングケアラーの啓発をどのように行っているのかということでありますけれども、ヤングケアラーという言葉自体、ここ最近、出てきている言葉なのかなというふうに思っています。そんな中で、国からも、教育長の答弁にもありましたように、ヤングケアラーについてリーフレットが出されております。その分を学校に、そして保護者へ周知をさせていただきながら、このヤングケアラーについての啓発を現在図っているところであります。以上です。
再質問 4番 松下寿美枝
リーフレットで啓発をしたところで、やはり、自分がヤングケアラーだという自覚が持てないと相談もできないでしょうし、そういったことを先生が発見するということもなかなか難しいのではないかと思います。自分自身が、もしかしたらヤングケアラーかもしれない。実は、これは、家庭の自分は手伝いだと思っていたけれども、実態調査を行うということで、相談してもいいことなのかもしれないと子供自身が気づくきっかけにもなるかと思います。再度、実態調査は行われないのか、伺います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
松下議員の再々質問にお答えいたします。やはり、一番大切なのは、ヤングケアラーが存在するかどうか、その辺りについて、ヤングケアラー御本人がどのように認識なされるのかというのが一つと、もう一つは、なかなか実際にやっている御本人の方々というのは認識できない、昔から、家族は支え合っていくものだという、そういった古きよき時代、そういった状況、そこから抜け出せないといいますか、子供たちに過重負担がかかっている、そういった部分がなかなか理解できない。これは、子供だけの話ではなくて、周りの大人、家族、それから、医療、介護、福祉、そういった部分の方々、先ほど松下議員からの御質問の中でもございましたけれども、介護に携わる方々においても家族、子供が介護を担っているといった部分もあるというふうなことでありますので、そういった部分も含めて、総合的にそれぞれの方々が認識をしていただくということ、これがまず大切かと思います。そういった中で実態をどのように把握するかということでありますけれども、これは、いじめだとか、児童虐待だとか、そういったことと同じことでありまして、やはり、認知されたらその段階で即対応ができるように、どのように対応すべきなのかということを考えるということは大切だと思います。文部科学省のほうでも言われていますけれども、学校はそういった部分について察知しやすい、そういった場であるというふうなことでありますので、そういったことも含めて積極的な認知をしていく、そして、その中で、本当に過重負担になっているかどうかだとか、そういった部分についても、様々な角度から、要保護児童対策地域協議会での情報共有だとか、そういったことも含めて行っていく、そういった認識をそれぞれが持つこと、これが一番重要かと思っております。あわせて、この調査に関しては、北海道も北海道教育委員会も行うというふうな話ですので、その中で、しっかりと、関係者の方々が、子供を含めて、理解を深められる、そういった形の中で、もしそういった方がいらっしゃるとすれば、しっかりとした支援対応につなげていく、これが一番大切だと考えております。以上でございます。
再質問 4番 松下寿美枝
私は実態把握が先だと思っていましたが、学校や地域、家庭への、周りへの周知が先という認識で教育委員会は動いていくといった理解でよろしいでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
松下議員の再質問にお答えいたします。周知するだけでは足りないと思っております。周知の後、御理解をいただく、ここが最終的な目標ですので、周知というか、研修会だとか、リーフレットだとか、あるいは、アンケート調査の中でも、ヤングケアラーというのはこういったものですよと、既に北海道の保健福祉部の調査の中でもそういった周知もされておりますので、そういった中で理解をどんどん深めていくということ、ここは大切だと思っております。先週、要保護児童対策地域協議会においても、富良野保健所のほうからヤングケアラーについての資料が出されておりまして、関係者の皆さんは研修をされております。ですから、そういったことを小まめにやる中で対応を図っていきたいと考えております。以上です。
再質問 4番 松下寿美枝
先ほど、要保護児童対策地域協議会の皆さんは研修されているということで伺いました。では、まず、子供たちに一番近い学校の教職員に向けた研修なども計画されているのでしょうか、伺います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。先ほど教育長からも答弁がありましたように、やはり、認識を深めてもらうということが非常に大事なことになりますので、令和４年度になるかと思いますけれども、教職員等々に対応した研修会のほうを開催してまいりたいというふうに思います。以上です。
再質問 4番 松下寿美枝
学校での研修も踏まえて、先ほど、答弁の中では、地域や社会のネットワークを使って支援していくといった答弁もあったかと思います。地域への周知、啓発に関してはどういった形で行っていく予定なのか、お伺いします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
松下議員の再質問にお答えいたします。地域への周知をどのようにしていくのかということでありますけれども、今後、ヤングケアラーの認知、周知をすることが大切だというふうに思っておりますので、今後、広報を使った形ですとか、そんなような市の周知媒体がありますので、それらを活用した中での周知を検討してまいりたいというふうに考えております。
再質問 4番 松下寿美枝
実態調査が行われないことには困っている子供たちがいるかどうかが分からないところなのですが、困っている子供たちの支援のために、学校などと情報共有を密に行っていくといったこと、また関係部署につないでいく、そういった答弁もいただいたところでありますが、実態調査から様々な支援につなぐ必要性が出てきたときに、スクールソーシャルワーカーの配置が重要であるということも言われています。そういった配置に関しては、富良野市の教育委員会としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
松下議員の再質問にお答えいたします。スクールソーシャルワーカーというふうなことでございますけれども、これまでも、児童虐待だとか、いじめだとか、そういった部分も含めて、子供たちの状況について、教職員だけではなくて、スクールカウンセラーを入れたりだとか、あるいは、それ以外に、専門的な知識を持った心理士の方だとか、そういった方々を入れたりして対応しているところなのですけれども、今後においても、やはり関係機関としっかりつないでいく、そういったことが必要でありますので、そういった意味では、これまで同様、児童、家庭、福祉の担当者も含めて入っていきながら対応すると同時に、スクールソーシャルワーカー的な、これまでそういったことも児童福祉の担当者はしていたわけですけれども、あわせて、その辺りの役割が担えるような、そういった人材が確保できるような、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。