（1）ヤングケアラーについて／（2）重層的支援体制整備事業の推進について

質問　9番 橋本布美絵

令和５年第４回定例会に当たり一般質問させていただきます。初めに、ヤングケアラーについて質問いたします。現代の子供たちの環境は、様々なストレスが取り巻き、時折、痛ましいニュースなどを見聞きすることがありますと大変心を痛めます。児童虐待など社会の認知度は高くありながらも、調査が開始された1990年代以降、相談対応件数は毎年、最多を更新し続けています。また、いじめや不登校の問題も、現場の教職員の方々が研さんを重ね、児童・生徒への丁寧な対応などを御尽力いただいており、大変感謝申し上げますが、まだまだ課題も多く、地域も含めて共に乗り越えていかなければならない問題であると感じております。そんな中、本年４月１日には、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。子供や子育て中の保護者、家族が抱える様々な困り事への対応が一元化され、包括的なさらなる支援が今後、期待されます。こども家庭庁のサイトでも大きく取り上げられているテーマの一つにヤングケアラーがあります。これまで当会派の松田前議員がヤングケアラーについて幾度も質問してまいりました。本市においては、独り親世帯や老齢人口が他市に比べて大変多いことを踏まえ、ヤングケアラーへの支援体制の構築が必須であると取り組んできました先輩の思いを引き継いでまいりたいと思っております。ヤングケアラーに関しての認知度は、国での政策やメディアで見かけることも多少増え、徐々に広がりを見せておりますが、学校内での取組は、成長期とともに変化する子供の生活環境を考慮して、また、保護者へも繰り返し伝え続けることが必要ではないかと考えます。こども家庭庁のサイトには、令和５年度版として、啓発動画や元ヤングケアラーが経験を語る動画を配信、自由に使うことができるポスターやリーフレットのデータも取得できます。小樽市でも、昨年、市内全小・中学校でチラシやリーフレットの配布やポスターの掲示をしたとのことですが、そのような啓発への取組は内容を更新するなど、定期的に行われているでしょうか。また、こども家庭庁での啓発動画の利用促進に向けた取組についてお示しください。これまで、ヤングケアラーの存在を認知するタイミングが、ケアをしていることに周りが気づかず、相談することもできず、ケアが長期化する中で学校生活を諦めてしまうことによる不登校や問題行動が生じてから初めて認知され、認知が遅れることで支援につながりづらい状況がありました。早い段階で支援につなげるために、学校での役割は大きく、自尊感情や自信を失う前の段階でつながることが大切だと言われています。これまで校長会や教職員の方々が研修を受け、情報を共有するとのことでした。今年度に関しては、どのような形で行われたか、参加人数、内容、感想、また、その効果についてもお示しください。市庁舎内でも研修が行われているようですが、こちらについても同様にお示しください。迫市長の２期目の公約の「安全・安心のまちづくり」の中に、ヤングケアラーへの確かな支援につなげる体制を整備するとあります。様々な課題がある中、このようにヤングケアラー問題への重要性を感じられていることには、やはり本市の独り親世帯の多さが関係しているのではと思います。ヤングケアラーの実態調査の結果からも、独り親の家庭では、ヤングケアラーになるリスクが当然ながら高くなっています。実際、私もシングルで子育てしてまいりました。独り親世帯には、常に保護者の自分が病気になったら、働けなくなったらなどの不安や危うさがあるものですし、経済的に長時間労働になることや、子供へも家庭内で求められることが増える傾向があります。本市の特性を考えますと、迫市長の考えている今後の支援体制の整備は大変重要であります。小樽市における現段階でのヤングケアラーに対する支援体制はどのようになっているのか、お示しください。令和４年の時点では、北海道や独自に調査を実施している札幌市の調査結果を参考にすることで、小樽市独自の調査を検討しているとのことでした。札幌市が令和３年度に実施しました中・高生への調査結果を見ますと、大変興味深い情報を得ることができますが、学校側への聞き取りの中に、ケアをしている生徒がいることを把握しているとの答えが４割を超えていますが、同様に、把握していないという答えも４割近く上がっています。意識を持って対応している反面、ヤングケアラーへの気づきづらさも浮き彫りになっているのが印象的でした。このような参考資料データを基に行った取組はありますでしょうか。実際に行った施策などがあれば、具体的にお示しください。ヤングケアラーには、ケアに至るまでの経緯や時間、誰をケアし、どのぐらいの時間を費やしているかなど、状況は様々でありますが、中には物心ついた頃からケアすることが当たり前のように生活している子供もいます。そのような状況ですと本人がヤングケアラーである自覚を持っていないことから、支援につながりづらくなることがあるといいます。札幌市の調査は中・高生を対象にしていますが、もし小樽市で実態調査をする場合は、小学校からすべきではないでしょうか。子供たちと教職員の生の声を拾い、臨場感のあるデータを共有できて見えてくる支援の形があるのではないかと考えます。今後、小樽市独自の実態調査をする必要性に関して、お考えをお聞かせください。本年７月に厚生労働省が公表しました介護保険の指針案に初めてヤングケアラーへの支援が盛り込まれ、年内には正式決定される見込みだと大きく報道されました。これまで要介護者に目が向きがちだった状況から、介護者へも目が向けられ、ヤングケアラーも包括的に地域で支援していけることの意義は大変大きいと思います。ヤングケアラーは18歳未満を対象としていますが、大学生や社会人になっても介護の担い手として奮闘する若者ケアラーの問題も含めて、孤立することなく社会生活が送れるように、地域における支援体制の構築、拡充が必要です。ヤングケアラーについては、これまで学校が中心となって支援してきましたが、今回の指針案では、各市町村の包括支援センターも活用することを打ち出されています。このような国が示す方向性を踏まえ、確かな支援につなげる体制の整備について、市長のお考えを改めてお聞かせください。次に、重層的支援体制整備事業の推進について質問いたします。地域住民が抱える課題に、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、複雑化、複合化する中、本市においても、重層的支援体制整備事業の実施に向けて取り組んでいるところだと思います。先ほどの質問にもあるように、困り事のある住民全てが自ら支援を求められるとは限らないことや、問題の本質が別のところにあったり、一つの家庭内に問題が重複することもあります。また、老齢人口が多い本市は老老介護世帯も多いです。先日、市民の方から御近所の御年配夫婦が心配だとの御相談を受けました。80歳代の御夫婦で、御主人のトイレの介助もしている奥さんが室内で倒れてしまい、起こすことができずに慌てていた様子を御近所の方がたまたま見かけたことで私への相談につながりました。福祉の支援を受けているその御夫婦でも円滑に支援につながることばかりではなく、今回のような近隣地域の見守りも重要なのだと教わりました。このように、福祉の支援につながっていく、また、つなげていくためには、困り事を抱えた当事者に幾つもの手だてが重なって用意されていることが望まれます。令和３年に第１期小樽市地域福祉計画・小樽市地域福祉活動計画「たるたる支え愛ぷらん」が策定され、福祉総合相談室が開設されました。このたるたる支え愛ぷらんの概要と、現在行っている周知の方法をお示しください。福祉総合相談室の開設後、それ以前と比べて、相談支援など改善された利点についてお示しください。重層的支援体制には、庁内の体制の構築と多機関協働・アウトリーチを通じた支援が重要だと思いますが、それに向けての人材育成・確保が必要になるでしょう。例えば、全国的にも民生・児童委員の成り手不足、高齢化の問題が言われておりますし、町内会の役員や子ども食堂など、地域での協力も必要になります。通常は、たとえ何らかの気づきがあっても、これまで福祉につなげる役割として深く関わることのなかった方の協力体制の構築も必要です。このたび、委員会視察で伺いました愛知県春日井市では、地域支援研究会・育成プログラムという地域支援に求められる知見・技能を養成する研修会を持つ公民連携の取組がありました。そして、このプログラムのさらによい点は、受講生が次の養成する側になるところです。本市において、重層的支援体制整備事業の実施に向けての課題をお示しください。最後に、春日井市でのお話で私が一番心に残ったのは、とにかくまずやってみようと移行準備期間を持たずに事業を始めたとの言葉でした。本市においても、福祉総合相談室での事業をベースに、一年でも早い重層的支援体制整備事業の支援体制の構築を期待するものであります。以上、再質問を留保し、一般質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 橋本布美絵

再質問させていただきます。ただいま御答弁いただいた、学校での研修の結果を今年度に関して御答弁いただきましたけれども、ここで生かされている連絡票が実際に作られたということで、研修がきちんと生かされているということも確認できたのですけれども、こういった研修は一部の教職員の方が参加して、現場では情報を共有するという形になっているかと思うのですが、実際に受けていない方の感想などを聞くことがあったか、もしあればお聞かせいただきたいと思います。あと、小樽市での独自調査というのは、国や札幌市での調査があまり差がないことから、小樽市では設けないということで御答弁いただきましたけれども、私としては、やはり実際に実態調査をせずに実態が知れるのかという思いで質問させていただきました。先ほど質問の中に、北海道や独自に調査を実施している札幌市の調査結果を参考にすることで小樽市独自の調査を検討しているというのが、令和４年第１回定例会での市長の御答弁だったのですけれども、その間、実際に支援につながったようなケースも恐らくあったということで、こども未来部につなげるような形にはなっているのですけれども、個々のケースのニーズを把握するためにも実態調査というのが必要ではないという判断に少し違和感があるというか、実際に見えづらいために個々にケースに当たっているという話でしたけれども、ヤングケアラーを見つけづらいという認識があるならば、やはり独自の実態の調査というのは必要なのではないかと思いますので、これに対して、もう一度お答えいただければと思います。