釧路町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月4日
ヤングケアラーの実態調査はどこまで進んでいるか
2025年3月4日、釧路町議会の一般質問で、高橋幸弘議員が「ヤングケアラーの実態調査はどこまで進んでいるか」について質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、教育支援課長 貴志淳一、こども応援課長 栁沢忍が答弁しました。
- 質問者
- 高橋幸弘 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、教育支援課長 貴志淳一、こども応援課長 栁沢忍
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 高橋幸弘
私のほうでは、通告どおり、１件、３問の質問いたします。ヤングケアラーの実態調査はどこまで進んでいるかという点について、３問質問いたします。①としては、総合相談窓口が開設されておりますけれども、その後の状況についてお聞かせください。②に、教育委員会はこの問題をどこまで把握しているのか、また関係部署との具体的連携、情報共有等も含めて図られているか。③に、所管するこども応援課はどのような役割を果たしているのか。以上でございます。
答弁 町長 小松茂
４番、高橋議員の一般質問にお答えさせていただきます。ヤングケアラーの実態調査はどこまで進んでいるかで、①の総合相談窓口が開設されているが、その後の状況についてのお尋ねですが、子どもや子育て家庭の困り事に関する総合相談窓口として、令和４年９月にこども家庭総合支援拠点を設置しており、令和５年度からはこども応援課にて体制を整備し、各相談業務などに取り組んでおります。取組の状況では、令和７年２月末現在における困り事や児童虐待などに関して、延べ５１５件の相談や通報を受けておりますが、ヤングケアラーに関する相談はございませんでした。それから、この問題を所管するこども応援課はどのような役割を果たしているのかとのお尋ねですが、こども応援課の役割としては、ヤングケアラーの問題に限らず、子どもや子育て家庭の困り事を聞き、その背景にある家庭の状況や、困り事の主訴を的確に把握をし、庁内や各関係機関と密接な連携を図りながら、事案に対して丁寧な対応を行っていくことが役割と捉えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
４番、高橋議員のヤングケアラーの実態調査はどこまで進んでいるかの御質問の中の２つ目、教育委員会はこの問題をどこまで把握しているか、また関係部署との具体的連携（情報共有を含む）は図られているかについてでありますが、教育委員会としましては、学校が日常の観察や教育相談によって、ヤングケアラーの状態が心配される児童生徒を発見した場合は、スクールソーシャルワーカーが中心となって、家庭環境の状況把握に努めております。ヤングケアラーに限らず、学校や教育委員会が把握した児童生徒の家庭環境に関する問題については、随時、こども応援課が所管するこども家庭総合支援拠点と情報共有を図り、その問題の解決に向けて協議を行っております。以上でございます。
質問 4番 高橋幸弘
これまでヤングケアラーについての相談はなかったというふうなことでございますけれども、議長、関連するので、３件まとめて一括でやりたいと思いますが、よろしいですか。
質問 4番 高橋幸弘
はい。ヤングケアラーの社会的認知度がまだまだ低いのかなと、このヤングケアラーという言葉自体も、ここ三、四年の話でありますので、まだまだそういったことでの理解度が進んでいないのかなというふうな気がいたします。支援が必要な子どもがいても、なかなか子ども自身も、周囲の大人が気づくことができない。これは以前の一般質問のときにも、私のほうから述べたことなのですけれども、だからこそ福祉や介護、医療、教育関係機関、そういったところが連携して、早期に発見をして、適切な支援につなげるということが私は一番大事なことだなというふうに思っております。そういう意味でいくと、先ほどソーシャルワーカーの話もあったのですけれども、子どもたちと直接触れ合う学校現場の中で、このソーシャルワーカーの果たす役割というのは結構大きいのだろうなというふうに思っております。ソーシャルワーカーについては、今あれですか、常態的に配置をされているということでよろしいのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
教育支援課に１名、正職員として配置されております。（「それで、やはり」の声あり）
質問 4番 高橋幸弘
久しぶりなもので。（笑声）それで、家庭内の問題ですから、なかなか言いにくいと、相談窓口はあっても、直接的にそういうふうなことが言いにくいのかなと、だからこそ今言ったように、やっぱり直接触れ合う学校現場で、そういうことが把握できるというのが一番の早道なのかなというふうに思っております。こども応援課の中で窓口をつくって、さあ、誰か相談に来てくださいと言っても、なかなかそういうふうな状況にはならないのだろうなということからいくと、やはり学校現場がそのことについての目配せをやっぱり一番していくというふうなことが必要なのだろうなというふうに思っております。そういった意味で、教育委員会として、そのことについて今後どう対応していくべきだというふうに考えているのか、お聞かせください。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
学校ではヤングケアラーの問題も大変重要な問題ですが、それ以外に、いじめ、児童虐待、学校での息苦しさなど、子どもの困り感というものを子ども一人一人から発せられるサインを見逃さずに、早期発見に、早期解決というところで努めてくださっております。学校が発見したそのような家庭の環境の問題につきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたけれども、スクールソーシャルワーカーが関係機関とつなぐという役割を果たしておりますし、うちの教育支援課教育支援係が毎月学校訪問をしておりますけれども、多くの情報共有と担当の先生たちとのケース会議というところを繰り返し実施しているところでございます。
質問 4番 高橋幸弘
学校現場も直接子どもたちと触れ合う関係が（聴取不能）重要だという話は今したのですけれども、一方で、やはり保健福祉課のほうにおいても、今、保健師が家庭訪問とかするのだろうと思うのですけれども、そういった中で、場合によっては家庭訪問した中で、子どもがそういったケアの状況をつないでいるというふうなことがあったりということは直接的に見受けられることからいくと、保健師についても、やっぱりそういう意味での重要な役割を果たしてくるというふうに思っているのです。だから、そういったことを含めて、総合的に連携をしながら進めていけば、そういったことについての早期発見につながってくるというふうに思っているのですけれども、その辺の連携の在り方というのは、教育委員会も含めてそうですけれども、あいぱーるのこども応援課、それから関係する福祉団体等も含めてそうなのですけれども、これを総合的に連携をしながら、本当にそういった草の根的に見つけ出すというふうなことも必要だと思うのですけれども、今後の考え方としてその辺は、それぞれの部署の果たす役割というのは、それぞれであると思うのですけれども、その辺の責任的な窓口は、やはりこども応援課なのだろうなと思うのですけれども、そこを中心に今後どうやっていけばいいのかということについてお聞かせを頂ければなと思います。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
高橋議員のほうから今、様々な御指摘等いただきましたが、まず子どもに関係するこの様々な困り事、こちらを一手に引き受けるという役割は、議員おっしゃるとおり、こども応援課ですが、ただ、実際の業務の中で、横の横断的な連携というのが年々さらに重要なものと位置づけております。今、答弁のお話にありました、まず母子保健の関係ですが、実際課も隣同士、場所も近いということもあり、母子保健は必ず新生児が生まれたら各戸訪問するということになっておりますので、ここの時点で、もし母体ですとか、あと生まれた後のお子さんに何かの兆しがあった場合は、必ず我々こども家庭総合支援拠点の職員のほうの耳に入ります。それに応じて、心配な場合は再度我々のほうで訪問することもありますし、母子保健の保健師の力を借りて一緒に同行して訪問することもございます。また、学校のほう、就学後、こちらのほうは教育委員会とも密接な連携を結んでおりまして、心配な家庭がある場合の情報の共有は、こども応援課のほうに入った場合でも、教育委員会のスクールソーシャルワーカーのほうに入った場合も、お互い情報の連携をいたします。そして、学校のほうも協力を得て、その生徒に対しての注視をしていただき、そこでまた変化があったら、我々のほうにフィードバックしていただいて、実際の家庭に入っていくと、こういったような役割分担を強固に進めているところでございます。
質問 4番 高橋幸弘
そういう意味でいくと、こども応援課がきちんと責任的な役割を果たしているというふうに今答弁で受け止めましたけれども、そのことによって、何回も言うようですけれども、家庭内でのデリケートな問題であるがゆえに表面化しにくいということがあるので、それは相談に来るということもケース的にはあるかとは思うのですけれども、そういうふうな事象をこちらから見つけていくというふうなことが必要なのだろうなと思っておりますので、その辺については、今後もきちっと連携を持ちながらやっていただきたいというふうに思います。そうすることによって、そこからそういう課題も見つけられますし、その課題を共有しながら、様々な立場の中での支援計画というふうなことも作成できていけるのかなというふうに思いますので、ぜひそういう観点で行っていただきたいと思います。道内の各自治体においても、そういった専門窓口、この釧路町ばかりではなくてやっていると思うのですけれども、その中で、相談業務を行っているところも全道見渡しても、１つや２つではないと思うのですけれども、だとすれば、そうした先進的な取組をしている市町村もあると思うので、そういったところの支援の取組などの事例なども収集して、ヤングケアラー発見の着眼点や連携して行う支援の内容等、検討することも必要ではないかなというふうに思うのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
年に一度、釧路総合振興局が主催しまして、子ども支援ネットワーク会議というのがございます。こちらについては毎回必ず出席するようにしておりますが、北海道のほうが委託をして、民間の団体に北海道共通のヤングケアラーの総合相談窓口ということで、北海道は委託しているケースがございました。こちら場所は江別にございまして、２４時間３６５日の相談対応と、日中はセミナーですとか、そういったようなヤングケアラーの方がいる場合はこれをサポートするというようなこともやっているのですが、これは道民みんな使えて、そういう形での相談できるのですけれども、場所が江別となっておりますので、町民に一番近い相談窓口は釧路町役場でありまして、部署としては我々こども応援課が中心になるのかなというふうな部分で町長も答弁したところでございます。先駆的な取組としては、各自治体こういったような取組は年々力を強固しながら取り組んでいくということになりますが、今後ますますそういったような横の連携を取りながら、どの自治体も進んでいかなくてはならないというような形で事例の勉強といいますか、そういう形を研究させていただいているところでございます。
質問 4番 高橋幸弘
そういうふうに様々な観点からいろいろと研究をしていくということはやっぱり大事ですし、ぜひともそういった考え方で進めていただければなと思います。前回の一般質問のときにもアンケート調査の実施というようなことがあったのですけれども、ここ近年でそういったことに関わっているアンケート調査というのは、それぞれでやった経過というのはあるのでしょうか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
ヤングケアラーのアンケート調査の関係で御答弁させていただきます。昨年から申し上げていますが、第３期子ども・子育て支援事業計画、こちらを策定するために、このヤングケアラーのアンケート調査というのを初めてやったところでございます。調査結果がまとまっておりますので、その概要をここで御報告させていただきますが、調査は、「中学生・高校生の生活実態調査」というタイトルで、無記名の形で実施しましたが、町在住の中学生４５２人、こちらは学校を介してアンケート調査票を回付しております。それと、高校生年代４５６人、こちらは郵送でアンケート調査票を送っております。全部で９０８人に対して有効回答率が４９４人、有効回答率は５４％というふうになっています。こちらの概況なのですが、順を追って御説明しますが、４９４人のうち、家族に高齢や病気、体が不自由な方、幼いなどの理由でお世話が必要な方がいるかどうか、この割合が１０％で、５１人、この４９４人のうち５１人がそういう方がいると回答をしています。今度、この４９４人を何らかのお世話に自分が加わっているというふうに回答した方が２７人いらっしゃったということになります。割合的には５.４％程度です。このお世話の内容なのですが、重複する部分もありますが、話を聞く遊び相手、いわゆる感情面のサポート、これが１８人、見守りが１５人、兄弟の世話や保育所等への送迎９人、家事・食事の準備や掃除・洗濯８人、外出の付添い・買物・散歩８人、入浴やトイレ等の身体的介助７人、通訳１人、家計のサポート１人というような結果がアンケートで分かったところでございます。この２７人を１日のうち数時間以上、相当数これに費やしている方が何人いるかということなのですが、平均的に９名、割合では３５％程度いらっしゃったということになりまして、最後に自分自身がこのヤングケアラーだと思いますかというような設問紙については４名の方が当てはまると回答しています。１４名の方が当てはまらないと回答し、９名が分からないというような調査結果になっている状況でございました。
質問 4番 高橋幸弘
やっぱりあれなのですよね。本人がどこまでそういうふうなことを意識するかというふうな問題があるわけで、だからといって自分はそういうふうに思っていないと言うから、それ以上関わらないということではなくて、やっぱりいろいろな部分で相談は、その後もやっていく必要があるのだろうなというふうに思っております。教育委員会のほうでは、そういったアンケートの調査というのは近年やっているのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
教育委員会としましては、このこども応援課で実施したアンケート調査によって傾向といったところを把握しているところでございます。教育委員会としては、近年では実施してございません。
質問 4番 高橋幸弘
はい、分かりました。あれですよね。教育委員会というか、学校現場のほうでは保健師、何と言いましたか、保健室にいる教職員の方いますよね。そういったところでは、そういうふうな相談とかというのは、特にするわけではないのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
学校では近年、令和４年１２月に生徒指導提要という生徒指導の概要をまとめた文科省から出されているものがありますが、そこに記載が加わったこともありまして、非常にこのヤングケアラーに対しての意識というものは高まっているなというふうに感じております。保健室の養護教諭も含め、担任の先生ですとか、教科の先生、部活動の先生、あらゆる先生たちで組織的に子どもたちを見守り、子どもたちのサインを見逃さないというような体制で取っていただいてございます。
質問 4番 高橋幸弘
はい、分かりました。学校現場は一番子どもたちに近いところなので、様々な工夫を凝らしながら、そういったことの発見だとかというふうなことにこれからも尽くしていただければなというふうに思います。今、教育相談週間というのは今でもやっているのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
学校によって長期休み前ですとか、様々な時期を見計らって各学校ごとでやっていただいております。
質問 4番 高橋幸弘
それは全部の学校でやっているのですか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
はい。全学校でやっていると捉えております。
質問 4番 高橋幸弘
だとすれば、そういったところで、今言ったヤングケアラーの問題も含めて聞き取りするとかというふうなことも可能ではないのかなというふうに思いますけれども、実際そういう教育相談週間の中で、そういうふうな話をこちらの側から持ちかけたことはないのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
ヤングケアラーの問題につきまして、先ほど答弁いたしました生徒指導提要では、いわゆるお手伝いの範囲を超えて過度に責任や負担を強いられている、学習や子どもに必要な生活時間が奪われ通学や睡眠時間の制限がある状態ということで整理されております。このような状態が長く続けば、学習の遅れですとか、表情に現れることが多く、このサインを見逃さないようにということで書かれておりまして、そういった相談の機会でも確かに捉えることはできるのですけれども、やはり日常的に子ども一人一人を見取っていくというところが大切かなというふうにして思ってございます。学校のほうでは、先ほど申し上げております教育支援係が毎月学校に訪問しておりますけれども、もしかするとこれはヤングケアラーかもしれないというような情報が寄せられていて、そのたびに家庭環境とかを確認しております。実際、今３件ほど、ヤングケアラーとまでは言わないのだけれども、ちょっとやはり注意深く見ていく必要があるのではないかという家庭は３件ございます。ヤングケアラーは状態を表しますので、問題は別のところにあろうかと思いますので、貧困ですとか病気ですとか、そういったところをしっかりと把握して整理した上で、こども応援課のほうと連携しながら解決してまいりたいと思います。
質問 4番 高橋幸弘
やっぱり子どもはそういうふうなことに煩わされず、学校に行って一生懸命勉強する、遊ぶ、これが一番だというふうに思いますので、少しでもそういうふうなことがあれば、やはりきちっと子どもに対して相談に学校の先生方も乗るとかというふうなことは常日頃から心がけてやっていただければなというふうに思います。最後にしますけれども、ヤングケアラーの実態調査の研修推進事業というのがあるのだそうですけれども、これは国による支援補助のメニューだというふうに思っておりますけれども、研修ですよね。ですから、先ほども、以前にそういう研修を行ったというふうなことがありますけれども、ヤングケアラーに特化したそういう研修というふうなものを福祉や介護、それから教育関係者も含めてなのですけれども、理解度をさらに深めていくというふうな意味での研修を主催してはどうかなというふうに思っております。その点について、最後に、町長、教育長に、それぞれ見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、ヤングケアラーのいわゆるこの実態そのものがなかなか見えないという、それから今回のこの相談窓口を開設した５１５件の相談の中においても、ヤングケアラーに関する相談がなかったというようなこともあります。ただ、今御指摘のように、本人そのものがそれに気づいていないということもあろうかというふうに思いますので、今後においても、所管を含めて、しっかり窓口の対応しながら見極めていく、そういったことは必要ではないかというふうに思いますし、そういった信号が発せられるのであれば、やっぱりそういう対応をしっかりやっていくという、こういった体制はしっかりつくっていきたいというふうに思っておりますので、御理解を頂きたいというふうに思います。
答弁 教育長 辻川尚志
学校におけるヤングケアラーの研修の部分でございますが、先ほど議員のほうからもありましたけれども、そのヤングケアラーの認識度を高めていくということも一つ大きなものであるかなというふうに思っています。道教委のほうから校内研修パッケージというものがありまして、各学校の研修の時間を活用してそういう勉強会を開くというようなこともありますので、今後も必要に応じて、そういう研修の奨励をしていきたいなというふうに考えております。
質問 4番 高橋幸弘
研修の関係で、私、今聞いたのですけれども、なかなか前向きな話にはなっていないなというふうにはちょっと受け止めたのですけれども、どっちにしても、そういうふうな問題というのはどこかの部署で研修をするということではなくて、やはり関係者、それに関係するような医療までがどうかというふうな問題はあるにしても、例えば専門的に介護の問題だとか、福祉の問題で携わっている専門の部署と、それから教育関係で専門的にやっている部署と、そういったところが合同でそういうふうな研修を受けるというふうなことも一つには必要ではないのかなと、共通認識を深めるという意味でですね。だとそれば、やっぱりそういう研修の在り方というのは、今後模索していくべきというふうに思いますので、そのことを申し上げて終わります。